総務省は早ければ10月にも,「インターネットただ乗り問題」などにメスを入れるべく,調査研究会を立ち上げる方針を明らかにした。 インターネットただ乗り論とは,インターネット上でコンテンツ配信などを手掛ける事業者も,インフラの維持費などを負担するべきという考え方。動画配信などを提供するサービス事業者に追加料金を課す,利用量の多いユーザーの通信料を値上げする--などの方策が考えられる。 これは,P2Pファイル交換ソフトや動画配信の普及に伴い,通信トラフィックが増加したことで浮上してきた問題である。通信事業者やプロバイダは,トラフィックの増大で通信設備の増強を求められている。多くのプロバイダは定額制でサービスを提供しているため,支出が増加しているにもかかわらず,収入が増えにくい状況。一部のプロバイダは,このままではネットワークを維持できないとの悲鳴を上げている。 総務省が立ち上げる調査研究会では,