「小沢切り」で子ども手当など政権公約（マニフェスト）見直しへの異論を封じ込め、財政再建などに道筋を付けたい考えと見られる。一方、元代表支持グループの議員らは不信任案賛成後の新党結成も視野に同調を呼び掛けており、対立は一層激化してきた。 「危機の中、次の段階まできちんとつないでいくのが自分の役目だと考えているので、その義務を果たしていく覚悟だ」 菅首相は３１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、野党の退陣要求を改めて拒否した。 民主党執行部は不信任案への同調者を最小限に抑え込み、否決に持ち込む方針だ。党所属議員が不信任案に賛成したり、採決を欠席したりした場合は、除籍（除名）処分など厳しい措置で臨む。平田健二参院幹事長は３１日の記者会見で「党の規約に従って厳正にやったらいい」と強調した。 首相は、昨年の代表選で小沢元代表と一騎打ちを演じて以来、仙谷由人代表代行（官房副長官）らとともに「脱小沢」
2011年06月01日10:40 カテゴリエネルギー 携帯電話は原発より危険だ CNNの報道によれば、WHO（世界保健機関）は携帯電話を発癌物質に指定した。携帯ユーザーが脳や聴神経の腫瘍にかかるリスクがあることが判明したためだ。携帯電話から出る電波に発癌性があるという研究結果はこれまでにも出ていたが、国際機関が公式に認めたのは初めてである。 これは原理的には十分ありうることだ。放射線（ガンマ線）にも紫外線にも発癌性があることが知られており、電子レンジで料理ができるのだから、電磁波が脳に影響を及ぼすのは当然である。CNNはこう報じている：The European Environmental Agency has pushed for more studies, saying cell phones could be as big a public health risk as smoking
鹿児島県の奄美大島で昨年１０月に起きた豪雨災害。島内５市町村に寄せられた義援金のうち約２億円の使途がまだ決まっていない。 奄美市は、災害直後から市議や自治会の代表ら１１人でつくる「義援金配分委員会」で配分先と金額を検討。昨年１１月と１２月、今年４月の３回に分け、計３億６７９万円をすでに配分した。全壊した７世帯には計１４２万円、半壊の３１９世帯には５１万円、床上浸水の６３世帯には３４万円ずつ。死傷者のいる世帯や作物が被害を受けた農家、床下浸水にとどまった住宅など約１４００件に配分された。 市は、配分後に残った約３千万円を災害対策用の基金にする計画だった。ところが３月末、県と日赤県支部などが集めた義援金１億５６４万円が市に寄せられ、残金が膨れあがった。 ４月下旬にあった市の配分委では全額を基金にする案が出たが、５月中旬の会合では「基金には多すぎる」「被災者を助けるという趣旨に合わない」と
毎日聞かされる「リーダーシップがない」という批判に心底うんざりしている。本当によくわからないのだが、「リーダーシップがない」「だらしがない」という不満を持つ人は、「俺だったらすぐできる！」という自信があるからそう批判できるのだろうか。自分の場合、菅首相よりはるかに悲惨な姿になる結果しか想像できないのだが・・・。 そもそも、「リーダーシップがある」という状態が、自分は今一つイメージできないのである。どこの国のどの首相や大統領が「リーダーシップがある」のだろうか。たとえば、小泉元首相はリーダーシップがあったのだろうか。彼は確かに国民的人気があり、それにぶら下がる自民党員はたくさんいたと思うが、党員の大多数がそのリーダーシップにつき従っていたとは到底思えない。むしろ、選挙に勝つための看板、お飾りくらいにしか考えておらず、心の底では小馬鹿にしていた自民党員も多かったことは、福田政権以降の経緯を見れ
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