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東京電力福島第一原発の事故を契機に、原発への不安や業績悪化への懸念から、全国の電力会社の株価がほぼ軒並み下落、大株主に名を連ねる自治体への配当も減る可能性が出てきた。 各社は２８、２９日に株主総会を終えたが、東電の配当は当面「ゼロ」となり、約４３００万株を保有する東京都は年２５億円以上の配当を失う。各自治体は、法律に基づき保有株を額面で資産計上しているが、あてにしていた“副収入”が減額になれば将来の事業計画の見直しを迫られる可能性もあり、担当者からは戸惑いの声が上がっている。 電力会社の業績が悪化すれば、株価も配当も下がる。大株主の自治体などにも余波が及びかねない。 東京都は地下鉄やバスを運行する交通局で東電株を保有する。戦前は、同局の前身である東京市電気局が路面電車の運行や電気供給を担っていたが、１９４１年の配電統制令施行に伴い、電気供給事業を国策会社に譲渡する代わりに株を取得、その後も
浜田和幸という参議院議員については先日までまったくノーマークだったのだが、著作のタイトルを眺めているだけでかなり残念な感じが漂ってくる。そして本人の公式ホームページには…… 激震中国の陰で乱れ飛ぶ驚天動地のウワサの数々。その中から真実のカケラを掴み取るべく情報収集と分析に邁進中です。四川大地震はどこまで天災だったのか。人災の可能性はどこまであったのか。世界の軍事専門家の間で広がる「気象改変装置」や「気象兵器」関連説は、どこまで信憑性があるのか。依然として全体像は闇の中に包まれているものの、徐々に霧が晴れるように一部が垣間見えてきたようです。その一端をまとめてみました。是非、お楽しみ下さい。 (http://www.hamadakazuyuki.com/news/index.html?start=302) （……）なお、間もなく発売の「新潮４５」３月号には「スマトラ島沖地震に隠された仰天情報
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 食と放射能汚染をめぐるトンデモ報道の特集を始めた。まず取り上げたのは、朝日新聞社発行の「AERA」6月13日号の「1日2杯の味噌汁」について（森田満樹執筆）。なぜまず、AERAなのか、というと、簡単な話。AERAはこの数年、食の安全業界の関係者の注目の的なのだ。 健康的な食生活として、「添加物批判者の食卓」を特集し、高塩分のメニューをずらずら並べた（2006年10月16日号）。高塩分の食事が発がんリスク、生活習慣病のリスクが高いのは明白。適正に使われればリスクを無視できると国際的に見解がほぼ一致している保存料などの食品添加物を
今秋に想定される府知事、大阪市長のダブル選を「大阪都構想」の信を問う最終決戦と位置づけ、「トリプルスコアで勝たないと役所は生まれ変わらない」と気勢を上げた。「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」と挑発的な言葉で市への対抗心をむき出しにし、秋の陣に向けた動きを本格化させた。 約１５００人を前に、橋下知事は「大阪は日本の副首都を目指す。そのために今、絶対にやらなければいけないのは、大阪都をつくることだ」と大阪都構想への賛同を呼びかけた。 会場の拍手に、橋下知事はさらに熱気を帯びた。 「今の日本の政治で一番重要なのは独裁。独裁と言われるぐらいの力だ」 「大阪市も大阪府も白紙にする。話し合いで決まるわけない。選挙で決める」 最後は都構想に反対する大阪市を抵抗勢力として名指しし、「権力を全部引きはがして新しい権力機構をつくる。これが都構想の意義だ」と締めくくった。
自民党は、菅直人首相への問責決議案を参院に提出するかどうかの判断を８月末まで延長した今国会の終盤まで先送りする方針を固めた。首相が執着する再生可能エネルギー特別措置法案（再生エネ法案）の審議にも応じる考えだ。首相がエネルギー政策を争点にした衆院解散・総選挙をちらつかせたことを受け、「脱原発」の争点化を避ける思惑がある。 首相退陣を求めつつ、震災関連法案には協力する――。自民党はもともと延長国会で難しい立場に置かれていた。そこへ首相が第２次補正予算、特例公債法、再生エネ法の成立を「退陣３条件」に掲げた。党内は審議の「容認派」と「交戦派」に分かれたが、２８日の民主党両院議員総会での首相発言を踏まえ、最終的には「３条件」は信用できないと判断した。 とはいえ、震災復興のさなかに内閣不信任案を提出して世論に批判された反省から、２次補正や震災関連法案の審議を阻むことはできないとの声が大勢だ。
★鈴木哲夫の永田町核心リポート 国民新党の亀井静香代表が、菅直人首相の懐に潜り込んだ。唯我独尊、被災地を無視して、政権延命だけに邁進する菅首相の特別補佐官には志願して就任したというのだ。狡猾な内閣人事と、絶妙な亀井氏の距離感。３９年前のあさま山荘事件をほうふつさせる官邸籠城に、当時、事件解決にあたった元警察官僚が鎮圧作戦に乗り出すのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が知られざる核心に迫った。 「蓮舫さん？ 外すつもり。行政刷新相は誰かに兼務だな。松本（龍）さんのやっていた環境相はどうするか。江田（五月法相）さんでいいか。法相と兼務は難しいかな。それなら、（中野）寛成さんでもいいか」 何とも軽々しいこの会話は、菅首相が内閣人事直前、親しい議員と交したものだ。 蓮舫氏が務めていた行政刷新相は、事業仕分けなどを担当する、民主党の看板だったはず。環境相も世界に向けてＣＯ２削減など示す重要な
８月末まで７０日間の延長が決まった国会だが、延長を決めた２２日から、審議は１週間以上も全く進まない状態が続いている。菅直人首相が自民党参院議員を政務官に引き抜いた人事に自民党などが反発しているためだが、被災地を置き去りにして重要法案の審議を放棄し、国会を空転させる与野党の姿勢にも批判が出そうだ。【吉永康朗、横田愛】 民主党の安住淳国対委員長は２９日、自民党の逢沢一郎国対委員長、公明党の漆原良夫国対委員長らと国会内で個別に会談し、週明けの７月５日に衆院、６日に参院の予算委員会で、首相出席による集中審議を行いたい意向を伝えた。３０日にも与野党国対委員長会談を開き、各党に正式提案する。だが、逢沢氏は会談で「まず公党間の信頼回復に努力してほしい」と、安住氏を突き放した。 民主党は当初、原子力損害賠償支援機構法案の審議入りを３０日と想定していたが、７月７日以降にずれ込む見通し。首相が退陣の条件に掲げ
印刷 関連トピックス地震 長野県中部で３０日朝に起きた地震の震源は、政府の地震調査委員会が将来、大地震発生の恐れがあると注意を呼びかけている牛伏寺（ごふくじ）断層の近くだった。 牛伏寺断層は糸魚川―静岡構造線断層帯の一部で、長野県松本市と塩尻市付近の長さ１７キロの活断層。地震調査委は、東日本大震災の地震の影響で「将来の地震発生確率が高まる可能性がある」として注意を呼びかけている。 牛伏寺断層は、約千年に１回程度活動しており、最後の地震は１２００年前ごろとみられる。地震調査委は、今後３０年以内に１４％の確率で発生すると予測している。日本の活断層の中で最も確率が高いグループ。この断層や周辺で地震が起きると、マグニチュード８程度と考えられている。 気象庁は「牛伏寺断層が動いたものかどうかは不明」とし、断層に与える影響を注意深く監視していくとしている。 関連リンク長野県松本市で震度５強、５
愛知県警港署は２９日、教諭に跳び膝蹴りをしたとして、暴行の疑いで名古屋市立中２年の男子生徒（１４）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は午前１１時半ごろ、中学校の廊下で担任の男性教諭（２８）の肩を跳び膝蹴りをしたとしている。 港署によると、生徒は休憩時間にカードゲームをしていたのを教諭に見つかり、カードを取り上げられたため激高した。他の教諭が取り押さえ、港署に通報し引き渡した。
原発事故以降アメリカ北西部で乳幼児の死亡数が35%も急上昇しているという驚くべき統計結果が報告されていました。この報告をしたのは、医師のJanette Shermanさんと疫学者のJoseph Manganoさんです。 ・Is the Dramatic Increase in Baby Deaths in the US a Result of Fukushima Fallout? 米国における赤ちゃんの死亡が劇的に増加しているのは、福島第一原発の放射性降下物のせいなのか？ <2011.6.10〜12> http://www.counterpunch.org/sherman06102011.html The recent CDC Morbidity and Mortality Weekly Report indicates that eight cities in the northwest
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