ＳＶＢ破綻の波紋、世界に拡大－英国の起業家らは財務相に介入要請 Thomas Seal、Mark Bergen、Hannah Miller 新興企業向け融資大手の米銀シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻の影響が世界中に広がり始めている。 カリフォルニア州のベイエリアではスタートアップ企業の創業者たちが資金調達や従業員への支払いを巡り動揺。不安はカナダやインド、中国にも波及し、英国ではＳＶＢ・ＵＫ部門の破産手続きが申請される見込みだ。同部門は既に取引を停止しており、新規顧客を受け入れていない。11日にはハイテク企業約180社の経営トップらがハント英財務相に介入を求める書簡を送った。 ブルームバーグが確認した同書簡は、「預金の喪失により、同業界が活動不能になり、業界のエコシステムを20年後退させる可能性がある」と指摘。「多くの企業が一夜にして不本意な清算に追い込まれる」と訴えた。 これはほん
株価の決定要因としてもっとも重要なものは企業業績である。「アベノミクス相場」が始まったときに８000円台だった日経平均が２万円を超える水準にまで上昇したのは、安倍晋三首相が打ち出した「アベノミクス」がうまくいったからではなく、企業業績が大幅に改善したからである。では、「アベノミクス」は株高にまったく寄与していないのだろうか。無論、そんなことはない。企業業績に大幅改善をもたらした円安は、アベノミクス３本の矢の一つ目である日銀の「量的質的金融緩和」に負うところが大きい。 ところが、その日銀の「量的質的金融緩和」、いわゆる異次元緩和もここにきて手詰まり感が濃厚になっている。従来から国債の大量買い入れによる量的緩和の限界を指摘する声はあった。しかし、ここで筆者が問題視するのは、そうした政策の技術的な限界ではなく、日銀の意識の変化である。端的に言って、デフレ脱却を志向する気概が後退しているように見受
(๑╹◡╹๑) @tsuchie88 まぁ何とか上場した郵政三社なんだけど、構造的に郵便事業の赤字を金融二社の儲けで埋めるって言う状態には変わりないわけで、ある意味で持ち株会社の日本郵政も、金融二社の存在がないと結構実態はどうなのか、と思ったりするのだが 2015-11-08 12:09:31 (๑╹◡╹๑) @tsuchie88 上場によって、形式に日本郵便の金融二社への持ち株比率は下がって、今後POの実施で資本的な関係は薄れていくと思うけど、収益力が今後どれだけ向上できるのかは不安視されてるが、わしが割と心配なのはガバナンスとITシステムどうするんだろうというところが結構気になってる 2015-11-08 12:12:07 (๑╹◡╹๑) @tsuchie88 特に、ゆうちょ銀行の情報システムはかなり問題が多く、IT関連の費用が毎年1000億円台後半くらいはかかってる。公社時代に、IT
［ロンドン ２日 ロイター］ - 英金融大手ロイズ・バンキング・グループ が、１８日に行われるスコットランド独立の是非を問う住民投票で独立が賛成多数となった場合、登記上の所在地をスコットランドの首都エジンバラからロンドンに移すことを検討していることが関係筋の話で明らかになった。
データ更新日2024年3月19日 （年次更新日データの年次更新は2024年1月16日に実施） 最新値2022年 時系列推移1995-2022年まで収録 ご利用区分 会員 統計の解説 2022年の世界主要国の個人金融資産国際比較統計・ランキングです。 各国の個人金融資産と国別順位を掲載しています。 1位は米国の107,930,340百万US$、2位は日本の21,754,232百万US$となっています。 時系列データは1995-2022年まで収録しています。 【本統計の内容】 単位は百万米ドル。 個人金融資産は国民経済計算（SNA）ベースでの家計部門の総金融資産残高で負債控除前のグロス値。 米ドルへ換算はOECDのPPPレート（購買力平価）ベース。 金融資産は現金、預金、株、有価証券、保険など（不動産などの非金融資産は含まない）。 対家計非営利団体（NPISH）の金融資産残高を含む。 各年末の
刊行物 金融ITフォーカス 金融ビジネスの最新トレンドについて市場環境、金融機関経営、業務改革などの観点からトピックを提供 金融ビジネスにおいて、制度変更への対応、経営の効率化・コスト削減に加え、付加価値の追求が常に求められております。この付加価値の源泉は、金融技術と情報技術の融合によって生まれると考えます。「金融ITフォーカス」は、そういった視点を取り入れ、金融ビジネスが大きく変化していく方向性をわかりやすく伝えます。 発行時期 ： 毎月5日発行（原則） 誌型 ： A4版・16ページ（通常） メールマガジン『NRI金融ITイノベーション通信』をご希望の方は、以下のボタンからご登録ください。 メールマガジンを申し込む
先週の記事で「次回の日銀決定会合は6/10〜11（次の月曜、火曜）です。日銀はこの決定会合で、今回の株安、円高への対応を迫られることになるでしょう。」と書いたのですが、結局6/11の日銀決定会合は、現状維持という結論でした。 日銀は10〜11日に開いた金融政策決定会合で、「量的・質的金融緩和」を継続する方針を全員一致で決めた。公表文では「マネタリーベース（資金供給量）を年間60兆から70兆円に相当するペースで増加するように金融市場調節を行う」との方針を維持した。景気判断は６カ月続けて引き上げた。 共通担保方式の資金供給オペの期間延長に関する決定や提案はなかった。一方、昨年12月に導入を決めた「貸出増加を支援するための資金供給」の実施予定を会合結果の公表文と同時に公表。期間３年間の低利による資金供給の総額が３兆円弱に及ぶことを明示した。 金融政策運営については、消費者物価の前年比上昇率で２％
厚生労働省は２８日、企業の年金資産の大半を消失させたＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）に資産運用を任せていた企業年金は２０１１年３月末現在で８４あり、資産残高の総額は約１８５２億円に上ると発表した。 中には総資産の半分以上を同社に委ねていた厚生年金基金もあった。同省は、分散投資の努力義務規定にとどまっている現在の資産運用指針を見直し、リスクが高い投資の抑制を図ることを決めた。 同省によると、同社に資産運用を任せていたのは、大企業などの確定給付企業年金が１０、厚生年金基金が７４。うち厚生年金基金のほとんどは、同じ業種の中小企業などが集まって設立された「総合型」。８４の企業年金の加入者数は約５４万人、受給者数は約３４万人で、１７の企業年金は総資産の２割以上を委ねていた。中には総資産の５６・９％にあたる約５２億円を投じていた厚生年金基金もあった。
（訂正：見出しの「格付け機関」を「年金専門誌」）、本文第1段落の「格付け会社の格付投資情報センター（R&I）」を「格付投資情報センター（R&I）」にそれぞれ訂正します。以下は修正を反映した記事です） 【東京】運用していた企業年金資産の大半を消失させた投資顧問会社、AIJ投資顧問について、 格付投資情報センター（R&I）が2009年に発行したニュースレターの中で米国の巨額金融詐欺事件になぞらえて、日本のマドフ事件になりかねないと警告していたことがわかった。 日本の金融当局は24日、AIJが運用する年金資産1830億円の大半が消失しているとして、同社に業務停止命令を出した。 Ｒ＆Ｉは2009年の顧客向けニュースレターの中で、市場が落ち込んでいるにもかかわらず、ＡＩＪの運用利回りは不自然に安定していると警告した。ニュースレター「年金情報」編集長の永森秀和氏は、ニュースレターでは名指しこそし
（英エコノミスト誌 2012年2月25日号） 今回の経済危機の結果、先進国はおよそ10年分、時間を逆戻りした。 勃発から5年が経とうとしている経済危機が、いまだにくすぶり続けている。この危機がどれほどの経済発展を帳消しにしたかを評価するために、本誌（英エコノミスト）は大きな打撃を受けた国々の失われた時間を計る測定基準を設けた。 ギリシャは12年も逆戻り これを見ると、ギリシャの経済時間が最も大きく後退しており、12年以上前に逆戻りしている。その他ユーロ圏諸国では、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインが7年、あるいはそれ以上の時間を失った。 世界で初めて信用危機に陥った銀行の救済を迫られた英国では、8年が失われた。危機の発端となった米国は10年を失っている（図1、左上のグラフ参照）。 本誌の時計は経済の健全性を示す7つの指標を用いており、大きく3つのカテゴリーに分類される。 家計資産
ニュースを見ればすでに一部では過去に「第二のマドフ」とささやかれていたらしいのです（http://jp.wsj.com/Japan/node_398677）がそれでも評価が高かったという声があったようですし、そういうところに対してもほとんど監督が働いていなかったという点を考えると、暗澹たる気持ちになります。日本でも悪意を持ってだまそうとしたら、これほどまで簡単に引っかかってしまうということで、もうこれは監督の限界を感じざるを得ないのではないかと思います。 運用の失敗なのかもしれませんが、途中からは詐欺に転じていることは疑いないと思われます。手口も伝え聞くところではオプションの売りと現物のロングを噛ませたいわゆるカバードコール戦略だったといわれますが、この戦略だと下落局面ではやはり損が出るわけで、お客さんにその収益の源泉をどうやって説明していたのか、そしてお客さんがどういうふうに納得して投資
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連休明け26日（月）前場の日経平均は大幅安となり、9月14日の8499.34円を割り込み、取引時間中で3月15日以来となる8400円割れもみました。東京外国為替市場で、円相場が対ユーロで1ユーロ＝102円台後半に上昇したことが嫌気されました。 「欧州問題」によって市場には緊張感が増している 日本株を含め、世界の株式市場が下落基調になっている要因は様々ですが、最大の元凶は「欧州問題」です。 安住財務相は23日夜（日本時間24日午前）、欧州の債務不安に揺れる世界経済について、リーマン・ショックがあった2008年より「深刻度が増している」と記者団に語ったと伝わっています。 安住財務相は前回の危機は国による企業の救済が焦点だったが、今回は「国の債券そのものがどうなるか」の問題だと指摘したそうです。 まあ、安住さんに改めて指摘されるまでもなく、世界の金融市場は既にリーマン・ショック時と同等レベルの緊
国内外の株価が急落した。米国のサブプライムローンの焦げ付き問題が原因と報じられているが、何割くらいの人が、どのような形で、原因と結果の結びつきを理解しているかが気になるところだ。「アメリカの住宅ローンの問題で、なぜ日本の株価まで下がるのか」と、ふに落ちない方もいらっしゃるだろう。 金融関係者には常識でも、こうした問題に直接的な関心を持っていない人にとって、分かりにくい点がいくつかあるような気がする。筆者自身、いくつかのメディアの取材を受けて説明を試みたが、「ああ、ここが伝わりにくいのか」と後から気付く点が、少なくとも二つあった。 米国のサブプライムローンの焦げ付きが、日本の株価の下落に波及するまでの流れを、順を追って説明してみよう。 （1）「サブプライムローン」とは、米国の低所得・低信用者向けの住宅ローンだ。 （2）サブプライムローンは多数のローンをまとめた商品として証券化されていて、これ
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