4月25日は「Girls in ICT Day」である。日本語に訳すと「女性のためのICT（情報通信技術）の日」だろう。2010年に国際電気通信連合（ITU）によって制定された。世界中の女性にICT産業で活躍してもらうことを目的としてコンテスト、トレーニング、インターンシップなどのイベントが世界中で開催され、それらを通じて世界中の女性がICT分野で触れる機会を増加させ、将来ICT産業に従事してもらうことを目的としている。 欧州委員会によると、欧州でICT産業に従事している人は約700万だが、そのうち女性が占めるのは30％程度である。また欧州は経済不況と言われているにもかかわらず、ICT産業では毎年12万の新しい仕事が生まれており、2015年までには70万人の労働者が不足すると想定している（※1）。そのため、欧州員会では今年も多くの女性がICT産業に従事できるように「Girls in ICT
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安倍政権が、３本目の矢として掲げる｢成長戦略｣の中核として、女性の活用を打ち出した。具体策には、保育所待機児童の解消や育児休業(育休)の３年延長がある。｢３年育休｣については賛否両論＊があるが、私は基本的に反対の立場だ。その理由は次のとおりである。 第一に働く人(主に母親)のキャリアにとってマイナスになると考えるからだ。企業におけるビジネスツールやスキルの変化は著しい。休業期間中のスキルを維持するための支援プログラム等もあるが、３年の育休後の復職は厳しいと言わざるを得ない。結果として、女性の育児役割の固定化や二人目以降の出産の躊躇に繋がり、｢３年育休｣は少子化対策や女性の力を活かすことにはならない。 第二に、業務環境が大きく変化する中、企業にとって３年間の育休取得者を雇用し続けることは、そのコスト負担と人員配置の不確実性から事業リスクがあまりに大きい。そのリスクを考えると、企業は女性人材の
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