人材開発省は9月23日、賃金要件の引き上げなど外国人雇用規制をさらに厳しくすると発表した。国民の雇用を優先する政策に基づくもので、企業には人件費負担増となる見通しだ。 国民に十分な就業機会を与えるため、エンプロイメント・パス（EP）の就労許可証で外国人の専門職者・管理職・エグゼクティブ（PME）の雇用を希望する企業には、EP取得を申請する前に、求人広告を求人・求職サイトの「ジョブ銀行」に2週間、掲載することを義務付ける。 ジョブ銀行は来年中ごろの設立で、労働力開発庁（WDA）が運営する。広告の掲載は無料。企業が掲載を怠るとEP申請は拒否される。従業員が25人以上の企業が対象。 賃金要件では来年1月から、EPのうち最低階層のQ1資格の最低賃金を月3,000Sドル（約23万8,000円）から3,300Sドル（約26万円）へ10％引き上げる。上位のP1とP2の最低賃金（それぞれ8,000Sドル／
