「創価学会に入信しなければ昇給で差別」「サービス残業で聖教新聞をつかって『座談会』」。そんな経営をすすめた会社が、六月に不渡りを出し倒産しました。社員約四十人を何の前触れもなく解雇したこの会社は、現在、労働組合が求めている六月分の給与支払いなどを拒否し続けています。 問題の会社は「太洋開発」（東京都中央区、足立一英社長）。オフィスや店舗の内装工事、施工管理などを行っていました。 突然解雇された元社員らは労働組合を結成。六月分の給与、不払い残業代などの支払いを求めています。 ところがこれまで五回の団体交渉で、社長らは「支払う気はない」などと不誠実な態度を繰り返しています。それどころか倒産に至った主な原因に「社員の勤怠が悪く―ことごとく工期遅れとなり―資金繰りを悪化させた」などをあげ、社員に責任を転嫁しています。 勤務時間に強要 同社は、社長をはじめ、幹部が社員に創価学会への入信や公明党の支持
