4月の訪米から、主要7カ国（G7）首脳会議まで、菅義偉首相は怒とうの外交日程を終えた。「自由で開かれたインド太平洋」構想を実現するため、ひとまず欧米と一緒に中国に向き合っていく足がかりができた。そこで、大いに気がかりなことがある。日本は同構想の提唱国だが、本気で実行する体制を整えているだろうか。残念ながら、そうは思えない。最大の問題は、安全保障の取り組みに欠かせない予算が極めて乏しいことだ。
イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ７兆ウォン（約6500億円）に達するという。イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部（省に相当）が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。 複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に
日韓が衝突する背景にはいつも「歴史認識」の問題が存在する。現在、最大のトピックになっている徴用工問題をはじめ、振り返ると、歴史教科書、竹島、慰安婦……と歴史問題が浮上するたびに、日韓は対立してきた。 なぜ日韓の歴史をめぐる議論は噛みあわないのか。その背景には何があるのか。そこで「文藝春秋」編集部では、朝鮮半島研究を専門とする神戸大学の木村幹教授と、韓国出身のジャーナリスト崔碩栄氏の対談を企画。「韓国における歴史とは何か？」というテーマで語り合ってもらった。 「事実にかなった歴史」ではなく「理にかなった歴史」 印象的だったのは、対談中、木村教授が次のような指摘をしていたことだ。 「韓国語の『正しい歴史（オルバルン・ヨクサ）』という言葉は、『事実にかなった歴史』という意味ではなく、『理にかなった歴史』『あるべき歴史』という意味で使われます」 神戸大学の木村幹教授 ©文藝春秋 その上で、木村教授
日本政府が、半導体製造に使われる化学製品の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表しました。徴用工問題で具体的な対応を取らない韓国政府に対する事実上の対抗措置です。菅義偉官房長官は「対抗措置ではない」と強弁していますが、真に受ける人などいません。 知日派の韓国人大学教授からは「はっきり嫌がらせだと言えばいいのに」という感想を聞きました。それは、今回の措置が「嫌がらせ」レベルにしかならないという嫌みでもあります。日本政府の措置は、長期的にはブーメラン効果で日本企業に痛みを強いる愚策だからです。 今回の措置には多くの問題点があります。整理してみると▽自由貿易を主張してきた日本の国際的信頼の低下▽国際的な半導体供給への悪影響▽大口顧客である韓国企業への輸出が減る日本企業の被害▽韓国が代替品の調達・開発を進め、結果的に日本企業の国際競争力が損なわれるだろうこと――があります。韓国がすぐにギブアップして
日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことについて、菅官房長官は記者会見で、信頼関係が損なわれる中で、安全保障を目的に適切な輸出管理をするための措置であり「徴用」をめぐる問題の対抗措置ではないと説明しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いだうえに、旧朝鮮半島出身労働者の問題でＧ20大阪サミットまでに満足する解決策が示されなかったことから、信頼関係のもとに輸出管理に取り組むことが困難になったために見直しを行うことになったものだ」と述べました。 そして「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものであり、対抗措置ではない」と説明したうえで、引き続き韓国側に適切な対応を求めるとともに、日本企業への影響についても注視していく考えを示しました。 政府が韓国に
【北京＝城内康伸】北朝鮮の政府機関が二〇一〇年、東京都内の企業に対し、資金送金先の一つとして、北朝鮮の核開発を支援してきた疑いがある中国遼寧省の企業経営者の銀行口座を指定していたことが分かった。北朝鮮消息筋が明らかにした。日本の企業と、核開発に関わってきた可能性がある中国企業との接点が浮かび上がった。 核開発支援の疑いがもたれているのは、遼寧省丹東に拠点を置き、北朝鮮との事業を手掛ける「遼寧鴻祥実業集団」の中核企業。同集団は女性経営者の馬暁紅氏がトップを務める。遼寧省公安庁は今月十五日、同企業について「重大な経済犯罪があった」と発表。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国当局が既に馬氏や会社などの資産を凍結したと報じた。 この中国企業との接点が浮上した都内の企業は、在日朝鮮人社長が経営する食品商社Ａ。京都府警などでつくる合同捜査本部によると、Ａ社は一〇年九月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮
エルアイイーエイチ(旧･東理HD)の福村康廣さん、調査報告書で数々のパワハラ暴言と犯罪行為を晒されてコンプラ意識の欠如と人格の異常性を指摘される
北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は４日夕方、ピョンヤンで記者会見を開き、日本政府による制裁措置の一部解除に関連して、「貨客船マンギョンボン号が以前のように日本に入港できるようになることを、せつに願っている」と述べ、マンギョンボン号の入港禁止の解除を求めていく姿勢を示しました。 日本と北朝鮮との政府間協議で、北朝鮮側の代表を務めたソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は４日夕方、ピョンヤンで日本の報道陣などとの記者会見を開きました。ソン大使はまず、拉致被害者を含むすべての日本人行方不明者の調査を行う「特別調査委員会」が４日に設置され、最高指導機関である国防委員会からすべての機関を調査する権限が与えられていることを確認し、実効性のある調査になると強調しました。 そのうえで、ソン大使は、日本政府が制裁措置の一部を解除すると決めたことについて、「両国政府が何度も公式に協議し、ストックホルムで
（ＣＮＮ） 丸いビスケットにマシュマロをはさみ、チョコレートでコーティング。韓国で親しまれる菓子「チョコパイ」が、北朝鮮住民の間にひそかに浸透している。チョコの甘さが北朝鮮に変化をもたらす可能性もある。 韓国と北朝鮮が軍事境界線付近で共同運営する開城（ケソン）工業団地。ここで７年間にわたり工場を操業していた韓国人経営者は、北朝鮮から通ってくる従業員たちが初めてチョコパイを口にした時の顔を今も覚えている。 ひと言でいえば「恍惚（こうこつ）」の表情だった。 韓国ならどこでも５０円ほどで買える、ありふれた菓子。しかし北朝鮮側では珍重され、闇市場で１０００円の値が付くこともある。緊張関係が続く南北の間に、「甘いもの好き」という思いがけない共通点が浮かび上がる。 米ニューヨーク市内のギャラリーでは今月、「北朝鮮のチョコパイ化」と題した美術展が開催されている。アーティストのジン・チョ・チェさんは、チョ
保守的な野村が…「今年は４％成長、韓国株買い時」 野村金融投資は韓国を保守的に見る証券会社として有名だ。２０１１年以降韓国の経済成長率を他の金融会社よりはるかに低く予想してきた。昨年の韓国の成長見通しは２．５％で、業界平均は３．２％だった。今年は違う。野村は今年韓国が４％成長すると予想した。業界の見通し平均３．５％だけでなく韓国銀行の３．８％、企画財政部の３．９％より高い見通しだ。 野村韓国の西野範彦代表は、「韓国は野村がアジアで最も最優先的に買いを推薦する国」と話した。 ６日と１５日の２回会った西野代表は、「野村がこれまで韓国に対し保守的に見てきたのは内需不振のためだった。今年は不動産市場が再生して内需が回復し、輸出と内需の両翼で飛ぶことになるだろう」と説明した。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://japanese.joins.com/article/6
「韓国語案内がない」「韓国語表記がない」…留学生が岡山の観光スポットを巡り問題点・改善点を指摘 1 名前： ニールキック(京都府)：2013/12/15(日) 00:12:59.41 ID:xObSoT5q0 広島県内で学ぶ外国人留学生らが14日、岡山市の後楽園などの観光スポットで案内表示などをチェックし、外国人の視点から改善点を提案した。 中国、韓国、タイ、シンガポール、アメリカ、台湾の11人。ＪＲや路面電車など公共交通機関を使い、後楽園のほか、岡山城、吉備津神社を巡った。 後楽園では、延養亭や流店などの建物で「由緒を知りたいのに外国語の案内がない」と改善を要望。岡山城前の案内図は英語、中国語、韓国語で周辺施設を紹介していたが、観光案内所だけ中、韓の表記がなかった。 このほか、ＪＲ吉備津駅前では、吉備津神社への道のりが分からないとの指摘があった。 広島市立大２年の韓国人留学生（20）は「
韓国、邦人観光客急減で政府が旅行業者を緊急支援 宣伝費テコ入れ 韓国で日本人観光客が急速に減少していることを受け、文化体育観光省は２４日までに、日本人客誘致のための宣伝費用として旅行業者に計約１０億ウォン（約９２００万円）の緊急支援を行うことを決めた。 韓国法務省によると、今年１～９月に韓国を訪問した日本人は約２０４万人で、前年同期の４分の３に急減した。円安の影響に加え、歴史認識問題などをめぐる日韓の政治的な摩擦、北朝鮮の挑発による緊張などが背景とみられる。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://sankei.jp.msn.com/world/news/131024/kor13102413400004-n1.htm 続きを読む
朝鮮半島担当のhyangです。 現在発売中の11月号では「韓国企業だけが知っている“裏話” 『北朝鮮でビジネスをするということ』」というタイトルで、開城工業団地に関する記事を紹介しています。 開城工団は北朝鮮の開城市に位置する経済特区で、ここでは韓国企業が北朝鮮の労働者を雇用し、工場を操業しています。 記事では生産率を上げるために韓国企業がチョコパイの支給を始めたところ、想像以上に効果があったというエピソードを紹介しています。 工団は今年4月に政治的な問題で閉鎖され、この9月から再稼働したのですが、そのことを報じる韓国メディア記事のなかでも、チョコパイについて扱った記事が少なくありませんでした。 閉鎖前、約5万人いる労働者に配られていたチョコパイの総数は、1日40万個ほど。このうちの半分以上が市場に流れたとされています。市場で売られたチョコパイは、平壌などの他地域の住民の手にもわ
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韓国 「円安で隣国が苦痛を受けようが知ったことではないのか、日本経済が生き返りさえすればいいのか」 1 名前： マーゲイ(埼玉県)：2013/05/15(水) 19:10:50.14 ID:k7lwVcajP 相次ぐ侵略否定と極右の歩みで韓国では憎まれるだけ憎まれた安倍首相だが、 日本では今月支持率が７２％（読売新聞調査）と人気が急上昇している。 安倍首相が日本経済を救う必殺技として持ち出したいわゆるアベノミクスのおかげだ。 日本企業の輸出が活気を取り戻し株価と不動産価格が一度に上がっているのでそうなるだろう。 いったいどれだけぶりに聞く経済回復のラッパの音なのか。 円安で隣国が苦痛を受けようが受けまいが知ったことでではない。 こうして日本経済が 生き返りさえすれば何でもできないことはないという勢いだ。 主要先進７カ国（Ｇ７）財務長官と中央銀行総裁はアベノミクスを「景気回復対策の
北朝鮮でホームレスの子供の写真を撮ったアメリカ人が死刑の危機に…海外の反応は 北朝鮮に観光客として渡航したアメリカ人男性が「反共和国敵対犯罪」を行ったとして拘束および起訴され、死刑になる可能性があると海外メディアが報じています。 理由のひとつとして、男性が撮った子供たちの写真が問題になったとみられています。 正式に罪状は発表されていないものの、北朝鮮側によると、「この44歳の男性は北朝鮮に悪意を向けて国家を転覆させる行為をした」と伝えています。 また、彼の犯した罪の証拠もあり、裁判にかけることも発表されています。 死刑か無期の労働教化刑の可能性があると言い、海外掲示板ではこの行方がどうなるのか多くの意見が交わされていました。 ●そんな些細なことで、このアメリカ人が処刑されると決まったら、アメリカはどうするつもりだ？ ●糾弾しはじめるだろう。まず国連の認可を求めて、そこからだ。 ●どっちかっ
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