河野太郎大臣、人心離れつつある マイナンバーを巡ってトラブルが相次ぐデジタル庁で、河野太郎大臣に対する官僚たちの「面従腹背」が横行している。官僚に対する叱責があまりに激しく、しだいに人心が離れつつあるようだ。 デジタル庁の内情を知る関係者によると、官僚からレクを受ける時の河野氏の口癖が「前倒し」だという。この関係者は「ことあるごとに『前倒ししろ』と怒鳴られるので、やがて庁内では、１年でできることを『１年半はかかります』と報告するようになった。河野さんが怒り出したら『なんとか頑張って１年でやります』と言うわけです」と声を潜める。 このような無駄なやりとりばかりでは、喫緊の政策が進まないのも無理はない。河野氏に間近で仕えたある官僚は「結局、根っからの役人嫌いなのだろう。あれほど厳しく詰められると、とても本当のことを報告する気にはなれない」と振り返る。こうしたミスコミュニケーションが、トラブルの
東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。 電通広報部は「回答は控える」とした。 事件では、組織委大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（55）と電通スポーツ局の元局長補・逸見（へんみ）晃治容疑者（55）らが、組織委が18年5月以降に発注した各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、会場ごとの受注予定業者を事前に決めたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された。契約金は400億円規模だった。 関係者によると、電通から組織委に出向中の幹部職員が16年、大会運営業務の発注
ほらお前もcolaboを叩け、そうすれば金やるぞ、金が集まるぞ、という醜悪さを見せられて気持ち悪い。 NPO活動、社会活動の矜持が問われているなーと改めて思う。 極力ダークサイドに堕ちないでほしいが、堕ちても責められない基盤が脆弱な団体ばかり。
ひとくちに非営利組織といっても幅は広いし、事業にどの程度の継続性があるかで危険性はもちろん違うけど 日本のアカデミア、文化団体、福祉団体などのかなり広い領域で 事務、とくに経理や会計といった裏方が異常なほど軽視される悪しき風潮があり、本当に批判すべきはそこだと思う。 まともに発言権があるのは学者・法曹・元官僚・元当事者といった「目立つ」人たちばかりで、日常の事務や経理を担ってる人々の声が全く聞こえてこない。 それどころか各種の公開情報から見ても、colaboの常任スタッフに事務や経理の専任はおらず、募集しているときもほぼ必ず「事務や経理と対人支援職の兼任」になっている。 これ、この業界じゃ当たり前の光景過ぎていちいち騒がれないが、冷静に考えておかしいでしょ。 対人支援職と事務経理は専門性も適正も何もかも違う。そしてどちらも片手間でできるような仕事ではない。 本来、colaboレベルの予算規
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千葉県内の台風被害に対する政府への要望を安倍晋三首相に伝えた後、記者団の質問に答える森田健作知事＝首相官邸で2019年9月18日、川田雅浩撮影 千葉県内に3万棟近い住宅被害や最大約64万戸の停電をもたらした台風15号が県内を通過した9月9日、森田健作知事は一度も県庁に登庁しなかった。県の災害対策本部が設置されたのは台風上陸から丸1日たった10日朝。開会中の県議会では知事の対応を疑問視する声が大きくなっている。災害対応の陣頭指揮を執るべき知事の台風通過前後の動向を検証した。 気象庁によると、9日は未明に千葉市付近に台風が上陸。午前4時半ごろに千葉市で最大瞬間風速57・5メートルを観測するなどしたが、午後1時以降はおおむね10メートル未満となり、外出に特段の支障がないレベルだったという。
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
ゴールデンウィークの余韻もそろそろなくなってきた今日この頃ですが、１０日、厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、労基法違反などをして送検された企業について、具体的な企業名を出して公表したことが話題となっています。 ＜厚労省＞書類送検“ブラック企業”３３４件 ＨＰに初公表 有名なところでは、電通や日本郵便が目に入ってきます。 他にも有名な企業が少なからず見受けられます。 ブラック企業を回避する一つの目安にまず、このことの是非ですが、これは良いことであると評価したいと思います。 中には、公表すると、その企業が困るではないか！という人もいるでしょう。 しかし、労働者がブラック企業に入社しないようにするというのはとても大事な問題です。 ここで誤らなければ、かなりの労働者が救われると思います。 ですから、このリストはブラック企業に入らないための重要な指標となると思います。 むしろ
「シン・ゴジラ」は、政府における危機管理を描いた映画として、とてもよくできている。筆者は、かつて通商産業省から内閣官房の危機管理担当の部局に出向したことがある。映画にも出てくる「内閣危機管理監」の下、当時、東海村JCO臨界事故（1999年）や、西暦2000年の正月（コンピュータ誤作動による問題発生のおそれがあったことから警戒態勢をとっていた）など、オペレーションルームでの対応にあたった経験があるが、それに照らしても違和感はほとんどない。それぐらい、よく関係者に取材して作られていると思う。 よく取材され過ぎたが故か、この分野の専門用語が当たり前のように使われている。例えば、冒頭で出てくる「緊急参集チーム」や「官邸連絡室を官邸対策室に改組」など、馴染みのない人にはなかなか理解できないのでないかと心配になるぐらいだ。これから映画をみられる方は、あらかじめ以下のページにざっとでも目を通されておくと
居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をつるつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 ■「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこ
田中杉並区議親族経営の保育園に補助金１・６億円、うち４７００万円は身内別法人への「地代前払い金」と判明 Tweet 田中ゆうたろう杉並区議（美しい杉並）が理事を務める社会福祉法人明愛会（理事長は田中悦子氏＝田中議員の母）明愛保育園（杉並区和田）の新設に区が補助金約１億６４２０万円を支払った件で、このうち約４７００万円が、隣接する明愛幼稚園の経営母体・学校法人山本学園から用地借用に伴う「土地賃借料」の前払い金だったことが情報公開請求によってわかった。 土地の貸主である山本学園の理事長は田中区議の祖母にあたる山本澄氏で、住所も田中区議や田中悦子明愛会理事長と同じ。つまり親族経営の法人同士で土地を貸し借りすることで補助金を身内に取り込んでいるようにみえてくる。 この点について本誌記者は９日夕方、田中区議に電話で取材した。田中区議は「手元に資料がなく詳しく答えられない」「ノーコメント」「法律にのっ
先日、私が書いたこちらのエントリーが話題にあがりました。 tyokusunao.hatenablog.com ひと月前のエントリーに色んな人が反応してくれて、ビックリしました。 しかし、このまま放置するのもあれだし、コメント欄で論争するのもなんか違うかなと思ったので、急遽うちの警備員さんを何名か呼んでお話しました！ これからこの業界どうすんのスペシャル座談会 今回参加してもらったのはコチラの方々。 目線やぼかし入れるよーと言ったら、「別にいい」と言っていました。良い訳ないだろ。 Ｋさん６５歳 勤続６年 Ｕさん６０歳 勤続５年 Ｚさん58歳 勤続１０年 Ｓ君２４歳 勤続３年 Ｈさん４９歳 勤続１０年 以上、６０代、５０代、４０代、２０代のメンバーでお送りします。 見事に分かれた。 何故人が集まらないか考えよう まずは何で集まらないのかを考えたいんですけど、皆さんは何でこの警備員になろうと思っ
突然ですが私は警備会社の常務取締役です。 これを人に言うと、「すごーい」だとか「儲かってんの？」なんて言われますが、全然違います。 親の会社だから凄くない 自分は4年くらい前に入社しましたが、所詮は親が社長の会社です。役員になるのは必然なことではあります。しかし、役員になったからと言って偉そうにふんぞり返ってネットサーフィンしてるわけでもありません。この時期は自分も警備員の制服を着て現場に立つ事もあります。何なら社長も現場に出してます。 仕事はたくさんあるのに、そもそも人がいない。 なぜ儲からないのか まぁ儲からないってうのは言い過ぎかもしれないですが、すごく忙しい時期と暇な時期が極端なんです。 建設業や警備業の繁忙期って主に11月～３月末くらいなんですが、4月になるとめっきり仕事がなくなります。何でなくなくなるかというと、国や区、市が工事受注の入札を出さなくなるからです。 なぜ入札を出さ
せっかく活気づいてきたベンチャーの生態系に、冷や水を浴びせる法案が突如持ち上がり、ベンチャー業界周辺は今、騒然となっています。 【詳細画像または表】 金融庁から5月14日に公表された「適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案」がそれです。ここには、悪徳業者による詐欺被害を抑え込むためのファンドなどの規制の改正案が組み込まれていますが、今、これがそのまま施行されてしまうと、今後、日本の成長戦略の成功に大きくかかわる独立系ヘ?ンチャーキャヒ?タルファント?の新たな組成・発展を著しく阻害しかねません。 また、これは一部のファンド業者のみの話ではありません。後述しますが、ベンチャーの生態系のみならず、日本経済にも多大な影響を与えかねないのです。 ■ まじめなファンドも組成できなくなる 今回の改正を理解する前提に、2007年の金融商品取引法の改正があります。このとき、多くの人か
兵庫県宝塚市は２８日、勤務先のパソコンから１万５０００通以上の私的なメールを送り、マンション経営をしていたなどとして、管財課の男性副課長（５１）を停職６カ月の懲戒処分とし、係長に降格した。副課長は同日付で依願退職した。 市によると、全国に計１０棟３４２戸のマンションを所有し、年間数千万円の収入を得ていた。 副課長は平成２４年４月～２５年６月、業務にしか使えないパソコンから特定の女性やマンション管理会社に計１万５０００通以上の私的なメールを送信。自身や妻が取締役を務める会社の名義などでマンションを所有し、２５年７月には太陽光発電プラントへの投資を目的とした会社を設立し、代表取締役に就任していた。 今年５月、パソコンの前を離れようとしない態度を不審に思った上司が人事課に相談して発覚した。
【ワシントン＝柿内公輔】節税に熱心な米企業が低税率国を活用して海外拠点での納税を抑える手法が論議を呼んでいる。法人税率が高く“狙い撃ち”されている英国は、米側に憂慮を表明。緊縮財政を強いられる他の欧州各国も不満を募らせており、欧米間の火種となりつつある。 「私はビジネスを尊重する政治家だが、両国の経済を開かれたものにするためにも、すべての企業にきちんと納税させるべきだ」 １３日にホワイトハウスで行われた米英首脳会談後の記者会見。キャメロン英首相は米企業の租税回避に不快感を示し、「この悩みの種に取り組むことで大統領と合意した」と強調したが、対照的にオバマ大統領は直接の言及を避けた。 １９９８年に英国進出したスターバックスは約３０億ポンド（約４６５４億円）の売上高を挙げたが、課税対象となる利益を計上したのは１年のみ。支払った法人税は８６０万ポンド（約１３億円）にとどまる。秘密は英国以外の低税率
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
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