6月25日、さいたま地方裁判所。大手検索サイト「グーグル」の検索結果で過去の逮捕報道が今も表示されるのは「人格権の侵害」だとしてグーグル米国本社に削除を求めた男性・A氏の申し立てに対し、同地裁が「削除」を命じた。これをきっかけに、グーグル、そしてITに強い弁護士の元には削除依頼が殺到しているという。また、A氏と同様の訴訟提起は近年急増している。2009年には東京地裁で33件（仮処分申し立て総数の約3％）だったが、2013年は711件（同約40％）と20倍に膨れ上がっている。 では、どんな人々が「俺の過去を消してくれ」と訴えているのだろうか。ネット上の記述によって重大な人権侵害や営業妨害が発生しているのであれば削除は当然であるが、中には個人や組織が自らの“黒歴史”を消したいがために削除請求するケースが少なくないという。
日本で最初のIngress(イングレス)ニュースサイト。初心者にもわかりやすい形で、世界中のIngressに関する真面目なニュースとヘンなニュースを集めています。 Ingressに熱中していると、自分の歩いたルートや突然のUターンが、見る人から見れば不審な動きにうつることもあります。そのため、職質を受けるエージェントもチラホラおり、もはや警察官にIngressを説明して勧誘するというリクルーターメダル授与必須なエージェントまで存在します。 そんな中、職質西東京周辺で深夜に活動する（深夜だとどうしても職質の機会は増えてしまうでしょう）レジスタンスエージェントが有志を募って地域の防犯ボランティアへの登録という発想の逆転を成し遂げました。 そもそも、いい大人が深夜にスマホ片手に市内グルグルグルグル巡回してるんだから 、 少しぐらい地域の安全に貢献してもバチ当たらないんじゃない？ 我々はある
--ご自身でも団塊世代だとおっしゃいましたが、日本国憲法が施行された1947年のお生まれです。いわば日本の戦後を生きてこられた村上さんの目には、閉塞感が漂う今の日本はどう映っているのでしょうか。 私が生きてきた64年間は、まさに日本が廃墟の中から立ち上がった64年間です。こんなにきれいで安心安全といわれる国はほかになかなかありません。誇っていいでしょう。ただ、戦後から復興した日本社会の仕組みは“オプトイン”なんです。 簡単に言うと、たとえばある新しい機能が出てきたときに基本的にはみんなが使えるようになっていて、使いたくない人は使わなければいいという仕組みが“オプトアウト”。ところが、日本は新しいことが起こると先回りして心配をし、原則許可ではなく、原則禁止をしますよね。 新しいことは基本的にはやらない方向で進んでいくのがオプトイン社会です。しかも日本は検討に検討を重ねたとしてもやらないことが
米グーグルのインターネット検索サイトに名前を入力すると、「犯罪に加担した」などとする虚偽の情報が記されたウェブサイトが表示されるとして、同社に表示の差し止めなどを求めた訴訟が東京地裁で続けて起きている。 しかし、同社は争う姿勢を示し、差し止めを認めた仮処分決定にも従っておらず、救済の見通しは立っていない。 問題となっているのは、検索したい単語を入力し始めると、自動的に関連語句が複数表示される「サジェスト検索」と呼ばれる機能。原告の男性２人が自分の名前を入力すると、犯罪を連想させる単語が表示され、その単語をクリックすると「暴行事件を起こした団体に所属し、犯行に加担した」などと書き込まれたサイトが大量に並ぶという。 １人は書き込みを理由に就職の内定を取り消されるなどしたため、同社に表示の停止を求めたが、拒否された。停止を命じる今年３月の地裁の仮処分にも応じないため、地裁に提訴。もう１人は昨年９
印刷 関連トピックスグーグル「サジェスト機能」のイメージ インターネット検索大手「グーグル」の検索で単語を入力すると、自動的に関連語句を予測して表示する「サジェスト機能」によってプライバシーを侵害されたとして、日本人男性がグーグルの米国本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が認める決定をしていたことがわかった。決定は１９日付。 男性の代理人を務める富田寛之弁護士によると、数年前から男性の氏名やその一部を入力すると、この機能によって犯罪を連想させる関連語句が表示されるようになった。これを選ぶと、男性が犯罪に加担したかのような内容の中傷記事が１万件以上も並ぶようになったという。 男性は就職を内定後に取り消されたことがあり、その際、会社側から「ネット上の記事が理由だ」と告げられたという。ほかの会社の就職試験もうまくいかず、調査会社に依頼したところ、やはり記事が
インターネット検索サービス最大手の米グーグルは８日、被災地の街並みを撮影し、インターネット上で公開する「東日本大震災デジタルアーカイブプロジェクト」を始めると発表した。 同社には、カメラを搭載した専用の自動車を公道に走らせ、撮影画像をネット上で閲覧できる無料サービス「ストリートビュー」（ＳＶ）がある。このＳＶのページに、青森、岩手、宮城、福島、茨城５県の現状の街並みを公開、震災前の画像と比較できるようにする。宮城県気仙沼市から撮影を始め、年内にも一部を公開する。 気仙沼市魚市場でこの日行われた記者会見で、同社の河合敬一グローバルシニアプロダクトマネジャーは「これだけの大災害は、未来世代にその爪痕を伝える必要がある。世界の人々にも見てほしい」と話した。
Google では、本年 7 月にストリートビューによる被災地域のデジタルアーカイブプロジェクト開始をご案内しましたが、本日よりそのパノラマ写真を、Google マップと「未来へのキオク」で公開いたします。 本デジタルアーカイブプロジェクトでは、ストリートビュー撮影車を用い、夏から約半年かけて、のべ44,000 km を走行、被害の大きかった東北地方の沿岸地域や主要都市周辺を撮影しました。 実際にストリートビューで内陸部から海岸線への道をたどってみると、地震や津波の被害の広がり、その大きさが伝わってきます。内陸部の夏空と東北の深い緑が印象的な風景が、海岸に向かうにつれて、一階だけがなくなった家屋に変わり、海岸では何もない大地とがれきの山に変わっていきます。がれきの中では、黙々と働く人々や大型トラックの姿も写り込んでいます。被害の爪あとの深さが見て取れます。 ＜宮城県牡鹿郡女川町周辺 大きな
米Googleが提供するようなネット上の検索エンジンの台頭により、人間の脳が情報を記憶する方法は変わってきている――。コロンビア大学の心理学者、ベッツィー・スパロウ氏は7月14日（現地時間）、「Google Effects on Memory: Cognitive Consequences of Having Information at Our Fingertips（Googleが記憶に及ぼす影響：指先に情報を保持することの認知的所産）」と題する論文を米Science誌で発表した。 同氏によると、人間の脳は、友人や家族、同僚などに尋ねれば答えが分かることについては記憶しようとしないもの（このように他者の記憶に頼る方法を心理学では「交換記憶（Transactive Memory）」と呼ぶ）だが、インターネットに対しても同じように頼るようになっているという。情報そのものではなく、“どこで”情
Feeding America Boys and Girls Clubs Smile Train CARE, Mothers Matter World Wildlife Fund, Natural Capital Project Mobile Creches Prajwala HEAL Africa African Institute for Mathematical Sciences The Mango Tree National Center for Missing and Exploited Children Harlem Children's Zone Save the Children, Latin America focus Reporters Without Borders Witness Loud Against Nazis Global Voices Ushahidi S
インターネット上で街並みの画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー（ＳＶ）」を巡り、プライバシー侵害が指摘されている問題で、グーグル日本法人の担当者が３日、東京都の情報公開・個人情報保護審議会に出席し、「プライバシーについて詰めが甘かった」などと釈明、今後は画像を公開する前に該当する自治体に知らせる方針を初めて示した。 同審議会では、全国的に「無断で自宅の画像を公開され不安だ」などの訴えが相次いでいることから、同法人の担当者を呼び、説明を求めた。担当者は、海外では画像を公開する前に官庁や自治体に説明していながら、日本では事前説明をしていなかったと明かした。住宅地の撮影についても「我々の想像力が足りなかった。今後は、各国の事情に配慮したい」と説明したが、具体的な改善策については「社内で議論を進めている」と述べるにとどまった。 ＳＶは一昨年５月、米国で始まり、日本では昨年８月に開始、現在１
インターネット上の地図情報サービス「グーグルマップ」のストリートビュー機能によるプライバシー侵害や犯罪への悪用が懸念されている問題で、大阪府茨木市議会と高槻市議会、奈良県生駒市議会が、開会中の１２月議会で、国に実態把握や事業者への指導、法整備などを求める意見書を採択する見通しであることが１５日、分かった。 １０月に採択された東京都町田市議会の意見書と同様、個人や自宅などを無許可で撮影し、無断で公開することを条例や法律で規制することなどを求める。 高槻市議会の意見書では、「マイマップ」機能により流出した「高齢者福祉サービス受給者名簿」などの個人情報をストリートビューと組み合わせて利用することで「高齢者世帯の詐欺事件に利用される懸念も大きい」と指摘。犯罪のほか、差別など人権侵害への悪用にも懸念を表明している。 ストリートビューは、地図上の道路をクリックすることで、その地点から撮影した沿道の風景
東京都町田市議会は9日、道路沿いの風景を360度のパノラマ写真で閲覧できるGoogleマップの「ストリートビュー」についての規制や法整備を求める「地域安全に関する意見書」を採択した。意見書では、自宅を無許可で撮影して公開する行為について、都道府県迷惑防止条例上の迷惑行為として加えることなどを要請。来週中に政府や関係機関に提出する予定だ。 意見書では、グーグルが事前の告知をせずに民家などを撮影し、画像を無断で公開していると指摘。画像には人の顔や車のナンバー、表札の文字が読み取れるものが少なくないとしており、「空き巣や振り込め詐欺等の犯罪に悪用される危険性、児童生徒の通学路や教育施設等に防犯上の不安を生むとする声もある」という意見を紹介している。 ストリートビューの不適切な画像についてグーグルは、利用者からの申し出に応じて削除している。しかし意見書では、「インターネットを利用しない人に対し、自
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