東レの株価が2022年12月14日の東京株式市場で一時、前日終値比70円10銭（9.7%）高の793円70銭まで上昇した。 米航空大手ユナイテッドが13日（現地時間）、ボーイング社の「ボーイング787」を最大200機発注した、との発表を受け、同機種の炭素繊維複合材料（CFRP）をほぼ全量供給している東レの業績が向上する、との見方から投資家の買いが入った。 世界的に「ウィズコロナ」の局面を迎えるなか、航空機需要が高まるとの見方があり、東レにとっては中期的に追い風が続く可能性がありそうだ。 証券会社リポート「他の航空会社の動向にも注目。航空機用炭素繊維市場の拡大に引き続き期待」 ユナイテッドが発注した200機のうち、100機はオプション（確定でなく状況によってキャンセルがありうる）だ。しかし、いずれにせよ過去最大規模の発注であり、コロナ禍が特に欧米で過去のものになりつつあることを印象づけた。
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
１．とある企業が上場廃止 以前にニュースで取り上げられていたが、オンキヨーホームエンターテイメント株式会社（ジャスダック上場）は、20年3月期に債務超過に陥り、１年が経過しても解消できないため、この7月下旬に上場廃止が決定。そして、事業はシャープらに30億円で売却されることが決まっている。 japan.cnet.com 私は、３月下旬頃に株価が15円（＝1,500円）まで下がったタイミングで、記念に１株だけ購入していた。その後、すっかり忘れていたが、6月25日に開催する株主総会招集通知が自宅に到着。内容はHPでも公開されている。 onkyo.com なお、本来ならば、上場企業の株主総会招集通知に記載されるはずのB/SとP/Lがどこにも見当たらず、その本音が垣間見えてなかなか面白い。総会における決議内容は、資本減少や事業譲渡などだが、特に私の目を引いたのが、事業譲渡に至った経緯について触れて
リンク 日本経済新聞 電子版 東証「2日の売買実施は1日19時半めど連絡」 社長会見終了 ■宮原社長「市場預かるものとして責任痛感」■システム再起動なら相当の混乱想定された■終日売買停止で1日の株価は「値つかず」 56 users 236
村田製作所は２０１９年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出す。野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設する。当面の生産能力は月１０万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて１００倍の１０ミリアンぺア時強と業界最高レベル。１７年にソニーから買収したリチウムイオン二次電池事業を含め、注力するエネルギー関連市場への展開を加速する。 電解質にセラミックス材料を使った面実装タイプの「セラミックス全固体電池」を量産する。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の製造設備を転用するほか、数億円を投じてドライルームなどの付帯設備を整える。 このほどサンプル出荷を始めた。大きさは縦５・７ミリ×横９・６ミリ×高さ５・２ミリメートル。材料組成を改良し、容量を大幅に高めた。さらにエネルギー密度を向上し、既存のリチウムイオン二次電池からの置き換え需要や競合品と差別化する。
これはあるＡＩ（人工知能）に従って株式を売買してみた場合、どれくらい儲かったか、損をしたかを示したものである。 軍資金を1000万円として、昨年12月に一ヵ月間売買した場合のシミュレーション結果で、ひと月の利益は総額61万300円。 年率換算にすると、運用利回りはじつに「73.24%」である。 ヘッジファンドなど世界のプロ投資家たちも顔負けの高利回りを叩き出した――。 このＡＩはフィンテック企業・財産ネット社が運営する『Ｐｈａｎｔｏｍ株価予報ＡＩエンジン』（https://phantom-ai.com/）なるもの。 本サイトでは毎週月曜日に『Ｐｈａｎｔｏｍ株価予報ＡＩエンジン』が導き出す注目銘柄とその株価予測を紹介しているが、実際にその予測に従って株を売買したらどうなるのか――。今回はその結果を紹介しよう。
日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は2018年10月23日、9日に株式売買システム「arrowhead」で起こったシステム障害のより詳しい原因や再発防止策などを公表した。合わせて東証の宮原幸一郎社長に月額報酬の10%を1カ月間減額するなどの経営幹部の処分も発表した。
ジンゾウコワースの小林製薬、疑わしい死者が5人から76人に膨らむ一方で94人の遺族から紅麹サプリを飲んでないけど死んだと凸られる
タイミーの小川嶺社長、タイミーの広報ネキが炎上し謎夫婦が鎮火に励んだガイアの夜明け仕込み発言を平身低頭でお詫び
株価の上昇傾向が続くなか、東京証券取引所は、投資マネーをさらに呼び込むため、注文を瞬時に受け付ける世界最先端の取引システムを開発することになり、実現すれば、注文を受けるまでの時間が１万分の１秒程度と、今の１０分の１に短縮されることになります。 世界の主要な取引所は、巨額の資金を使った取り引きを瞬時に繰り返すことで、大きな利益をあげたいという機関投資家の要望に応えるため、取り引きの高速化を競っています。 東京証券取引所は、海外に比べて高速化への対応が遅れていましたが、株価の上昇傾向が続くなかで、さらに世界の投資マネーを呼び込もうと、世界最先端の取引システムを開発することになりました。 実現すれば、投資家からの注文を受け付けるまでの時間が１万分の１秒程度と、今の１０分の１に短縮され、ヨーロッパやアメリカの主な証券取引所と肩を並べることになります。 東証は、最先端のシステムの導入によって市場を一
世界的ギターメーカーの米ギブソン・ギターは音響機器大手ティアックを買収する。4月にもTOB（株式公開買い付け）を始め、ティアック株の過半数を取得する。両社とも高級な音響機器を手掛けており、国内外の製品販売や開発面で連携効果を見込む。ギブソンはティアックと資本提携するオンキヨーにも出資しており、音響機器メーカーの再編が加速する。TOBにはティアックの発行済み株式の54%を保有する企業再生ファンド
東京ディズニーリゾートのチケット事情に、ちょっとした変化が現れています。 少しでも安く夢と魔法の王国に行くのに、金券ショップでパスポートを探す人が多いのが実状。しかし、東京ディズニーリゾートのパスポートが「買取不可」扱いになっているお店が徐々に増えてきているのです。 買取見合わせ 買取不可 買取中止 実はこれ、東京ディズニーリゾートの入場ゲートのちょっとした「仕様変更」が原因です。従来はチケットをするりと入れると上から出てくる自動改札型だったものが、徐々に「バーコード読み取り式」の新型ゲートに変更されています。これは、東京ディズニーリゾートが「ディズニーeチケット」を推進していることと関連しているようです。ディズニーeチケットは自宅のプリンタで印刷し、そのままゲートにかざしてパスポートとして使えるというもので、今回の変更はおそらく、このチケットの利用を前提とした大幅改修の一部と思われます（
ヤフー掲示板の書き込みでカルナバイオサイエンスを脅迫して逮捕起訴された人、三菱UFJ銀行の50代行員と判明
東京証券取引所では7日、システム障害のため東証株価指数（TOPIX）先物や長期国債先物などすべての派生商品（デリバティブ）の取引が9時20
ヤフー掲示板の書き込みでカルナバイオサイエンスを脅迫して逮捕起訴された人、三菱UFJ銀行の50代行員と判明
５月１６日、ソウル株式市場で半導体株が急落している。写真は２００８年１０月、ソウルで撮影した株価ボード（２０１２年 ロイター／Lee Jae-Won） ［ソウル １６日 ロイター］ １６日のソウル株式市場で、米アップルが大量の半導体をエルピーダに発注したとの報道を手掛かりに、サムスン電子<005930.KS>株が６．２％値を下げ、時価総額が１００億ドル減少した。
東京証券取引所第１部上場の音響機器メーカー、山水電気は２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。東証１部の株式は５月３日付で上場廃止となる予定。同社によると昨年１２月末時点の負債総額は約２億円。 山水は１９４４年の創業。「ＳＡＮＳＵＩ」ブランドの名門メーカーとして知られたが、オーディオブームの衰退などで経営が悪化。２００１年にグランデ・グループ（香港）の傘下に入り経営再建を目指していた。グランデが昨年５月、事実上の倒産状態に陥ったことなどから、山水の資金繰りが行き詰まったという。
１２月８日、寄り付きの東京株式市場で、東京電力は急落。都内の東電本店で４月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ８日 ロイター］ 寄り付きの東京株式市場で、東京電力<9501.T>は急落。前日比１０％超の下落となっている。政府が少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入ったとの一部報道が売り材料視されている。「国有化となれば既存の株主の権利がどうなるかわからないと不透明感が強まり、投げ売りが出ているようだ」（準大手証券）という。 ８日付毎日新聞朝刊は、政府が東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入ったと伝えた。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、２０１３年３月期に同社が債務超過に陥る可能性が高まっているため、としている。現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時国有化に踏み切る構え。
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