香港で、マスクをした人物が描かれた壁の絵の前を歩く、マスクをした妊娠中の女性（2020年3月23日撮影、資料写真）。(c)ANTHONY WALLACE / AFP 【5月18日 AFP】香港大学（Hong Kong University）の研究チームは17日、ハムスターを使った実験で、多くの人がマスクを着用すれば新型コロナウイルス感染拡大抑制につながることが示されたと発表した。 【あわせて読みたい】ファッション界にマスク旋風 「口輪」から人気アイテムへ？ これは、マスク着用が新型コロナウイルスの感染拡大防止に効果があるのかを調べた、世界でも草分け的な研究の一つだ。 香港大学の微生物学者で、コロナウイルスの世界的専門家である袁国勇（Yuen Kwok-yung）教授率いる研究チームは、人工的に新型コロナウイルスに感染させた複数のハムスターを入れたケージを、健康なハムスターを入れたケージの隣
2013年からの死亡者数のデータを元に4月の超過死亡を調べたところ、日本全体で8000人くらいに上るという解析。死亡者数は嘘をつかないという話がいよいよ可視化され始めてきた。 https://t.co/uchCwfDLU9
昨日、給付金対応に追われる自治体窓口の方々にWeb会議方式で話を伺いました。 余裕のないスケジュール、給付関連情報の混乱、マイナンバー制度の欠陥。 大きく３つの点で問題が生じ、現場の職員は疲弊しています。 第二次補正による追加の経… https://t.co/0hXLLARTg3
1972年、黒人女性として初めて米国大統領選に出馬したシャーリー・チザム。公民権法が制定された直後の1968年、チザムは黒人女性として初めて下院議員に初当選した。黒人に対する差別や偏見が多かったこの時代に、彼女が大統領になりたかっ… https://t.co/VQr38XcPU8
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本田圭佑の「宿題やらなくていい論」について考える際は、太宰治のこの言葉を思い出してほしいなと思う。 https://t.co/vsQ8oxYrhe
ほのめかして、汚れ仕事は信者に。極めて卑怯なやり口で告発者Ａ子さんを貶める自称「天才編集者」箕輪厚介（幻冬舎）。 https://t.co/TLOL8OXj69
申請で「“希望しない”に勘違いでチェック」を懸念する声 新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」。 すでに一部自治体でオンラインと郵送の申請がスタートしているが、郵送申請する際に用いる“申請書”について、河野太郎防衛大臣は「定額給付金の申請書の『希望しない』に勘違いでチェックをつける人が多いようです。間違いないように気をつけましょう」と注意を呼びかけているのだ。 定額給付金の申請書の「希望しない」に勘違いでチェックをつける人が多いようです。 間違いないように気をつけましょう。 — 河野太郎 (@konotarogomame) May 14, 2020 河野大臣が指摘しているのは、申請書にある「給付対象者」の部分。 オンライン申請と異なり、この部分には、同一世帯の給付対象者全員の名前と生年月日が記入された状態で送られてくるのだが、その
自民党の中谷元・元防衛相は5月18日のインターネット番組で、今国会での成立が見送られることになった検察庁法改正案について「到底国民の理解を得られない」などとし、政府の対応を批判した。
何の反省もないのか。この間の首相、法相自身の言動と答弁を通じて、多くの国民は、すでにこの法案の恐るべき危険――三権分立と法治主義を壊す危険を見抜いている。時がたてば忘れると考えているなら、あまりに国民を舐めた話です。… https://t.co/wH2sVksue6
岐阜県高山市で19日午後、震度4を観測する地震がありました。岐阜県と長野県の県境では、4月から地震が相次います。 続きを読む 長野・岐阜県境付近の地震はどんな状況？ 19日未明から、長野・岐阜県境で地震が相次いでおり、19日16時40分までに31回発生。一連の地震は先月22日から継続しており、これまでに131回観測しているという。 出典：NBS長野放送5/19(火)
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「僕、言ってない。あいつだもん」 こういう子どもいたよな、と思ったが、それが総理という深刻さに愕然とする。 https://t.co/J6Ihvevrth
政府が今国会での成立を断念した検察庁法の改正案について、金丸信・元自民党副総裁の脱税事件などを指揮した、東京地検の元特捜部長の五十嵐紀男さんがＪＮＮの取材に応じ、定年延長の“特例規定”が残ったままでは問題があると指摘しました。 今の国会での成立が見送られた検察庁法の改正案。 「今後も引き続き、国民の皆様に真摯かつ丁寧にご説明をしてまいりたい」（森まさこ 法相） 森まさこ法務大臣は１９日の記者会見でこう述べたうえで、定年延長の具体的な基準については、「なるべく早く示したい」と強調しました。 金丸信・元自民党副総裁の脱税事件などを指揮した、東京地検の元特捜部長の五十嵐紀男さん。１９日、ＪＮＮの取材に応じ、定年延長の“特例規定”が残ったままでは問題があると指摘しました。 「内閣が人事に絡めてコントロールする必要性は全く分からないし、必要性もありません。今回の（定年延長の）特例は不思議でならない」
はじめに本連載では主に安倍昭恵の研究を行ってきました。その成果を軽くおさらいしておきます。 第1回では、昭恵が「大麻によって縄文日本を取り戻すことで世界をリードする」という「スピリチュアル八紘一宇思想」を持っていること、そして自身を巫女として自認し、大本教の出口なおが憑依していると考えていることを見てきました。 第2回では、安倍昭恵が「日月神示」という預言書と、その中核にある「ひふみ祝詞」に傾倒していることを確認しました。そこで、（今年3月に共に大分の宇佐神宮に出かけた）ドクタードルフィンのコロナ＝救世主というイカれた教義と、安倍昭恵が同じ信仰を共有していることを指摘しました。 今回は、いよいよ、安倍昭恵がカルト人脈に取り込まれていくキッカケになった、「弊立神宮の五色神祭」について書きます。そして、首相夫人として外交にオカルティックに介入した蓋然性が極めて高いことも示されます。 アキエがア
昭恵がコロナを恐れない理由（わけ）ちょうど数日前に、Noteで本連載の初回記事「安倍昭恵のスピリチュアル八紘一宇」を出した直後に、週刊文春がタイミング良く昭恵ネタをぶっ込んで来ました。 「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行 安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたという内容です。 その際、「昭恵さんたちは密着しており、警戒しているそぶりはなかった」とのこと。 こんな時期に首相夫人が外で遊ぶとはなんたることだ、という怒りの声がネット上にあふれています。しかし、本当の問題は、そんなところにはありません。 なぜ昭恵は、新型コロナウイルスを恐れないのか、それこそが問われる必要があります。 そもそも、参拝に同行したのは、医師の松久正氏（
連載タイトル変更についてこれまで「カルト政権の淵源」という連載記事で書いてきましたが、スタンスを明確にするために、「#アキエゲート の追及」という連載タイトルに変更します。 首相夫人と取り巻きのカルト集団が、国政に介入している疑惑、それを私は「アキエゲート」と名付けます。選挙で選ばれてもいない、公務員ですらない巫女気取りの一私人が国政に関与し、民主主義国家の憲法秩序を崩壊させている。そして、それを安倍首相も知りながら放置しているのです。 民主主義を守るため、私はこの連載で、安倍政権の実像を皆さんに伝えていきます。 転載にあたってこれから、『月刊菅野完 Gesellschaft』に連載中の私の論考、「カルト国家の淵源」を、編集部の許可をいただき、大幅加筆・修正の上で、Noteに転載していきます。 なかなか入手しづらい媒体なので、こうしてアクセスしやすい形で公開させていただけることを、大変嬉し
「安倍首相が今国会での成立見送り判断」ってサラッと聞き流しちゃうけれど。逆言えば、今までの強行採決は安倍首相の指示ってこと。「国会がお決めに」と言いつつ「すべて安倍首相がお決め」。どっちも立法府たる国会の運営、議事進行に対する行政… https://t.co/whu1WM4GJC
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サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体！ 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術 今国会での成立見送りが決まった検察庁法案。法を無視し、民主主義を破壊する安倍政権の本質が完全に国民にバレたかたちだが、実はこの法案をめぐってもうひとつ、正体がはっきりした連中がいる。 ほかでもない、「維新の会」だ。大阪府の吉村洋文知事人気にひっぱられるかたちで、政党支持率が急激にアップしている維新の会だが、実は採決見送り直前まで、このとんでもない検察庁法案改正に賛成しようとしていたのだ。 検察庁法改正をめぐって国民から批判が高まったあと、維新は一旦、改正に慎重姿勢をとり、与党に国家公務員法案改正案と検察庁法改正を分離して採決するよう求めていた。ところが、与党がこれを拒否すると、態度を一転。足立康史・国会議員団幹事長代理は15日の内閣委員会で「改正案は言うほど悪くない」
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…
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自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。 自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは19日、国会内で会談しました。 そして新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じるため第2次補正予算案の早期成立を図るとともに、「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言が継続している地域に重点的に上積みするよう政府に求めていくことで一致しました。 また衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出してほしい」と述べました。
河井案里氏秘書、起訴内容認める 弁護側、連座制適用外主張か―選挙違反事件公判 2020年05月19日19時00分 昨年７月の参院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公選法違反（買収）罪に問われた自民党の河井案里参院議員＝広島選挙区＝の公設第２秘書立道浩被告（５４）の第２回公判が１９日、広島地裁（冨田敦史裁判長）であり、被告は起訴内容を認めた。 河井前法相が主導か 地元政界への現金配布―公選法違反捜査・検察当局 立道被告は「報酬の支払いに関与したことは認めます」と述べた上で、「常識的な金額だと聞いていた」と話した。被告は初公判で認否を留保していた。 弁護側は、報酬額の決定に被告は関与しておらず、ほう助犯にとどまると主張した。禁錮刑以上の刑を避け、連座制の適用対象外となる罰金刑を求める意図があるとみられる。 この日の公判では被告人質問も実施された。立道被告は、昨年６月ごろから
自民党の中谷元防衛大臣は検察庁法の改正案をめぐる一連の騒動は東京高検の黒川検事長の定年延長が発端になったとして「黒川氏は責任を取って辞任するべきだ」と述べました。 「検察庁の権威というものが非常に地に落ちています。私は法務省のしかるべき人とか黒川氏は責任を取って辞任するべきだと思いますね」（中谷元 元防衛相） 検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐっては１８日、「国民の理解なしで前に進むことは出来ない」などとして、政府・与党は今の国会での成立を見送ることを決めました。 野党側は検察庁法の改正は今年１月に閣議決定された黒川東京高検検事長の定年延長を正当化するものだと追及し、法案をめぐってはＳＮＳ上などで著名人などが反対の声をあげていました。 中谷氏は「任命する方も受ける方も責任がある。黒川氏は責任を取って辞任すべきだ」と強調し、検察の信頼回復に努めるべきだとしています。
高松や秋田で超過があったから、これら(日本全体)の超過死亡がコロナ関係ないっても言われたけど、じゃあこれほどの死者が出てる原因は他に(コロナによる医療崩壊を除いて)何があるんだって話。 4月は自殺がむしろ減っていることも明らかになってるし、他の感染症は全く流行ってない。
バイオ医薬大手の米モデルナは１８日、同社が開発を進める新型コロナウイルスワクチンが初期段階の小規模治験で有望な結果を示したと発表した。写真はイメージ。４月撮影（２０２０年 ロイター/Dado Ruvic） ［１８日 ロイター］ - バイオ医薬大手の米モデルナは１８日、同社が開発を進める新型コロナウイルス感染症のワクチンが初期段階の小規模治験で有望な結果を示したと発表した。
厚生労働省は新型コロナウイルスに対する医師向けの診療の手引きの改訂版を公表し、重症化に関連があるとされる「血栓」への対応や新たに承認された治療薬についてなど、最新の治療のポイントをまとめました。 この中では、重症化に関係する可能性がある検査項目として、「Ｄダイマー」と呼ばれる、血液中に血栓ができているかどうかを判定する数値などが紹介されました。 そのうえで、新型コロナウイルスの患者では、免疫の暴走などにより血栓ができやすい状態になる人がいると推定されるとして、必要に応じて血液が固まるのを防ぐ治療を推奨しています。 このほか手引きでは、今月、新型コロナウイルスの治療薬として初めて承認された「レムデシビル」や、現在研究中の薬についても紹介しています。 厚生労働省は「血栓は特に重症患者で呼吸不全の原因につながっていると考えられる。血栓症が起こっていないか注意深く見ることが重症化を回避するため非常
検察庁法をめぐる問題に、かねて疑問に思うことがあった。 今年１月、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長が閣議決定された。検察庁法に定年延長の規定はなく、検察の歴史に勤務延長の前例もなかった。 森雅子法相は２月３日の衆院予算委員会で根拠を問われ「検察庁法は国家公務員法の特別法に当たり、特別法に書いていないことは一般法である国公法が適用される。検察庁法２２条には定年年齢は書いてあるが、勤務延長の規定は記載されていないので、国公法が適用される」と答えた。 だが検察庁法２２条には、こうあるだけだ。「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する」 勤務延長の規定がないばかりか、定年の２文字もない。主語は検事総長、検察官であり、いずれも一定年齢に達した時に「退官する」のだ。素直に読めば、検察官は定められた年齢で自動的に自ら退官するのであり、他者に干渉の余地はない
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検察庁法改正案の今国会成立が見送りとなり、記者の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月18日午後6時47分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念したのは、改正に反発する世論の高まりがあったことが大きい。首相は「恣意（しい）的な人事」となる可能性を否定し理解を求めたが、インターネットで広がった反対の声が検察OBにも広がったのは想定外で、世論を見誤り断念に追い込まれた。政権に大きな打撃となり、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。 「はしご外し」自民にしこり 「国民の声を十分に聞くことが大事だ」。首相は18日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長らと会談し、検察庁法改正案の今国会成立を見送る意向を示した。 自民党のベテラン議員は、「世論の高まりは想定外だったのではないか」と漏らす。ネット世論を背景とした野党からの批判に対し、首相は「内閣の恣意
5月18日午後、自民党役員会に臨む安倍晋三首相と二階俊博幹事長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 呉越同舟の稲田伸夫・検事総長(左）と森雅子法相（C) 朝日新聞社 「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがTwitter上で大流行し、大揺れだった安倍政権。小泉今日子さんら芸能人を中心にした反対世論に押され、安倍晋三首相は18日午後、今国会での検察庁法改正案の成立断念に追い込まれた。 【写真】森法相と「危険な関係」の検察トップはこちら 安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、「国民の理解なしに前に進めることはできない」と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。自民党幹部がこう嘆く。 「新型コロナウイルス感染拡大で、不要不急の自粛を国民に呼び掛けていた安倍首相が矛盾することを国会でやらかした。国民に反発されても仕方ないだろう。安倍官邸は数の力を背景に強引に強行採決しよう
「指揮権発動の制度化」だと警鐘を鳴らすのは、早稲田大学・水島朝穂教授（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る ツイッター上で500万件以上ツイートされ、騒動となった「＃検察庁法改正案に抗議します」。ことの発端は約4カ月前にさかのぼる。 【写真】黒川弘務・東京高検検事長 安倍晋三内閣は1月31日、東京高検検事長の黒川弘務氏（63）の定年延長を閣議決定した。森雅子法相はその後、国家公務員法の規定を用いて定年延長できると説明したが、野党やマスコミからは「検事総長人事に絡んで政権の政治的意図が働いたのではないか」という批判が集まった。 この閣議決定について、憲法・法政策論専門の早稲田大学・水島朝穂教授はこう指摘する。 「検察の定年については、検察庁法22条で『検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する』と定めています。国家公務員法を適用するのは無理があ
ウィルスを殺すとからだのあちこちでで血栓ができてしまう。 BBC ←恐ろしいことを言って居るぞ。
山梨リニア実験線を走るJR東海の超電導リニアMLX01-901A（2010年5月11日、写真：AP/アフロ） 新型コロナウイルス対策の長期化がほぼ確実になったことで、鉄道各社の業績懸念が高まっている。特に新幹線への依存度が高く、リニア中央新幹線の建設を行っているJR東海への影響は大きい。JR各社は民間企業とはいえ、もともとは国鉄であり、極めて公共性が高い。コロナ後の社会を見据えた上で、鉄道網をどう運営していくのか国民的な議論が必要だろう。（加谷 珪一：経済評論家） GW期間中の新幹線利用者数は95％減 JR各社は2020年5月7日、ゴールデンウィーク（GW）期間中の鉄道利用状況を公表した。いつものGWであれば、通勤路線の利用が激減し、旅行や帰省などで長距離路線が混雑するというのが定番だったが、今年は緊急事態宣言の発令によって移動自粛が求められており、新幹線もガラガラという状況だった。 JR
国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖
日本と韓国と朝鮮の歴史・現在から、 平和な未来を切りひらくために.... ご入会ください。１ケ月￥５００ 東京都は、当実行委に対する前記誓約書要請を撤回し昨年までと同様の占有許可を速やかに行うことを、強く求めるものである。 声 明 2020年5月18日 9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会 実行委員長 宮 川 泰 彦 記 9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会（以下、当実行委）は、東京都立横網町公園内に建立されている朝鮮人犠牲者追悼碑前で、毎年９月１日、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典を執り行っている。 横網町公園は、1930年に関東大震災の犠牲者を追悼することを目的として開園した「慰霊の公園」（注１）である。朝鮮人犠牲者追悼碑も、こうした公園の趣旨に合致するものとして、関東大震災50年を迎えた1973年（昭和48年）に当時の都議会全会派の
#報ステ “検察庁法改正案 今国会見送り” 太田昌克氏 「急転直下の方針転換の大きな要因は、やはり世論。ツイッターであれだけ多くの方々が声を上げられた。この法改正に対する反対意見が７割。さらに支持率に至っては、第2次安倍政権で… https://t.co/bOPZXE5MN2
#報ステ 堀田力元検事 「これほど多くの方が問題点を理解したのは近年稀なことだと思う。政府としては『役職定年延長』部分の廃案しかないと思う。（法解釈は）どうみてもおかしい行政措置であり、閣議決定で好きに定年を伸ばせることはあっては… https://t.co/6xhhYHNh8w
#news23 星 浩氏 「検察官について特例で定年を延長させるという条項を分離しない限り、また反対は続くと思われる。 今回これだけ反対の声が広がったのは、安倍政権の中に法の支配や検察の独立性、民主主義の根幹に関する理解が欠けて… https://t.co/Y2OXPLSoSZ
これまで公開が過去された52都市の2020年4月死亡者数の状況です。過去8年のデータから回帰分析で求めた今年の予測値と比較しています。2012年は外国人を含まないデータのため、それを除いた分析も行ってます(2013ー2020年分析… https://t.co/1TN7hBZnFw
ふす @fusu3 さんの御尽力によって、2020年4月の超過死亡が明らかになりつつありますが、ふすさんにデータを頂いて、私の方でも解析してみました。細かいところで解析方法に違いはあると思いますが、基本的な方針は同じで、結果も概ね… https://t.co/5K5W4KXkMz
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