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自民党と民主党がそれぞれ、8月18日の衆院選公示後もWebサイトの更新を続けている。公職選挙法は、Webサイトを使った選挙運動を禁じていると解釈されているが、両党ともサイト更新を「政治活動」と位置付け、特定候補者を取り上げたり、投票を促したりしなければ選挙運動に当たらないとしており、総務省も更新について「問題ない」とみている。 自民党は18日以降も、麻生太郎首相の動向などを「ニュース」として毎日更新。「民主党にだまされるな」など過激な文言で、民主党の政策を批判するパンフレットのPDFファイルも公開した。自民党広報本部は「Webサイトの更新は政治活動の範囲で行っている」とコメント。PDFファイルにも、「このパンフレットは、政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも自由に配布できます」と書かれている。 民主党も「最新ニュース」として、鳩山由紀夫代表や岡田克也幹事長の動向を毎日リポート。民主党
探し物をしていて古いリンクをたどったら 総務省｜ご案内ページ －掲載期間が終了しています－ というページにリダイレクトされてしまった。総務省サイトの掲載期間は原則3年で，パンフレットなどは最新版以外は消しているという。国の貴重な資料は永久保存でいいと思うのだが，なぜ消すのだろう？ Webの開祖Tim Berners-Leeは1998年に Cool URIs don't change（神崎さんの訳：クールなURIは変わらない）を書いて，URI（URL）が永続すべきことを説いている。もう10年以上も前のページだが，サイト管理者はぜひ読んでほしい。ここに書いてあるように，何十年も永続させるためにはいろいろな工夫が必要だ。例えば拡張子はその時点での技術を反映する。hoge.html は hoge.cgi や hoge.php や hoge.rb になるかもしれない。そのため，W3Cサイトへの正式な
政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】
Google Japan では、｢ Google 未来を選ぼう 2009 ｣というプロジェクトを進めています。 政治や選挙を、インターネットで、もっと身近なものにするために、｢対話｣と｢情報｣をテーマに、どんなことが実現できるか、そのために Google Japan に何が出来るか、を考えて開始したプロジェクトです。 このプロジェクトの第 1 弾として、｢対話｣をテーマに、｢未来のためのQ&A｣をスタートさせました。みなさんが、衆議院議員をめざす人に聞きたい質問を集めて、それに対して回答してもらう仕組みです。 ｢未来のためのQ&A｣の仕組みを簡単に説明します。 どなたでも簡単に参加できます。（ Google アカウントへのログインは必要です。） ｢未来のためのQ＆A｣サイトから、12 のトピック(景気、経済、雇用 / 年金、福祉、医療 / 子育て、教育 / 防災や暮らしの安全 / 環境 /
米国オバマ大統領が、YouTubeやFacebook、Twitterなど、インターネットを活用して大統領選を勝利したことは記憶に新しい。日本でも、YouTubeやニコニコ動画に各党の公式チャンネルが開設されており、ブログを開設している国会議員も増えている。そして現在注目されているのが、Twitterを使った情報発信だ。 現在、Twitterのアカウントを開設している国会議員は2名。1人は民主党 衆議院議員の逢坂誠二氏で、「seiji_ohsaka」というアカウントでテレビで見た国会の党首討論の内容を紹介しながら自分の意見を述べたり、自身が受けた取材の様子をリアルタイムで中継したりしている。 もう1人が自由民主党 衆議院議員の橋本岳氏。「ga9_h」というアカウントで日々の考えや出来事などをつづっている。 政治家から見て、Twitterはどのような可能性を秘めているのだろうか。6月30日に開
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
ミニブログ「Twitter」は、バラク・オバマ米大統領などが活用していることで知られているが、日本の国会議員も使い始めている。政治の動向についてコメントしたり、国会などでの議論の様子を投稿しており、議員の活動にリアルタイムで触れられる。 日本の国会議員では、衆議院議員の逢坂誠二さん（民主党）と橋本岳さん（自由民主党）がそれぞれTwitterアカウントを持ち、精力的に更新している。 逢坂さんは、17日に行われた党首討論の様子を、議員会館のテレビで見ながらリアルタイムで投稿。「与党の財源議論は、完全に迷宮入りしている」など時折意見を織り交ぜながら更新するスタイルで注目を集めた。 橋本さんは、自民党総裁選の前倒し署名の紙が送られてきたことを打ち明けたり、「農水省なう」など居場所をつぶやいたり、政策についての意見を述べたりしている。 18日に衆議院本会議で採決がある臓器移植法案についても、それぞれ
iPodへの補償金課金は見送り、違法録画・録音物のダウンロードは違法に――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」が10月20日、3カ月ぶりに開かれ、こんな内容の報告書骨子案がおおむね了承された。 文化庁はこの骨子に沿って報告書案を作り、年内に開く予定の次の小委員会での議論を経た上で最終的な報告書をまとめる方針。ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案について、来年の通常国会提出を目指す。 「iPod課金」「ダウンロード違法化」セットは断念 文化庁はこれまで、（1）iPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型の機器」への補償金課金（iPod課金）と、（2）違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする（ダウンロード違法化）――という2つをセットにした著作権法改正を目指し、小委員会に制度改正案を提出してきた
北京五輪の開幕が迫る中、各国の報道陣は、五輪開催中、彼らに開放されないと予測されるものが少なくとも1つあることが分かった。それは、インターネットだ。 Associated Press（AP）の記事によると、五輪を主催する中国はこれまで、取材を行う報道陣は開催期間中、メインプレスセンターや競技場でインターネットを自由に利用できると確約したにも関わらず、その確約を撤回したという。具体的には、向こう数週間にわたり北京で取材を行うおよそ5000人の記者らは、Amnesty Internationalやアドレスに「Tibet（チベット）」の文字が含まれるサイトなど、複数のウェブサイトにアクセスできない。 中国は、2001年に五輪開催地に立候補した際、国際的主催者らに対し、「完全な報道の自由」を確約した。さらに4月、中国の主催者らは国際オリンピック委員会（IOC）のメンバーに対し、インターネット検閲は
ご紹介頂きました西水でございます。私は海外に長く滞在しているものですから、日本語については浦島太郎のようになっています。言葉に間違いがあると思いますので、前もって、ごめんなさいと申し上げておきます。 世界銀行は、ご存じのように、銀行の使命が貧困解消ですから、声なき貧しい人々のためになる政策をいろいろな発展途上国の指導者層にとってもらう。それを促すのが世銀の職員の仕事です。ですから、喧嘩が商売のようなものです。23年間おりましたけれども、私のように喧嘩好きな者には、本当にあっという間にたった23年間でした。 ただ、いろいろな国を担当しましたが、一国だけ、喧嘩したくてもできなかった国があります。それが今お話ししますブータン王国です。 ブータンという国、特に指導者層からは、喧嘩どころか、こちらがいろいろなことを教えてもらい、ブータンと出会って本当によかったと思っているのです。今日は、ブータンで会
2007年12月10日01:47 カテゴリ書評 火事なのだから、避難路を確認しないと。 「道路を造れ！」という人たちの集会に行って、ふと思い出したのはゴヤの絵画です。「我が子を食らうサトゥルヌス」。ギリシア神話の一場面を、晩年のゴヤが描いている。私から見ると、地方の高齢者たち、しかも安定した暮らしをしている人たちが道路を求めるのは、都市部の若い納税者たちから収奪をするような行為です。その残酷さと暗さは、ゴヤの絵画にも匹敵すると思います。 もちろん道路を求める人たちは、鬼でも神でもありません。しかし、実際に選挙でぶつかってみると、その強さを痛感します。こっちがコーヒー豆を売る合間にビラを配っても、向こうは退職者が多いからフルタイムで選挙に専念できる。しかも、いろんな団体の責任者を長くやってきた地方の名士といわれるような人たちだから冠婚葬祭のたびに「ひとつ、頼むわ」で組織もできる。田中康夫さん
中国内でGoogle，Yahoo，Microsoftの米国系検索エンジンに検索要求を出すと，強制的に中国最大の検索エンジンBaiduへ。 米連邦議会がチベット仏教のダライ・ラマ14世に最高勲章を授与したことに中国が猛反発しており，ついにネットの世界にもその影響が波及したようだ。 このエントリーを執筆している段階では，TechCrunchをはじめとするブログが騒いでいるだけで，まだメインストリームメディアのサイトでは報じていない。 中国内からあるいは中国のISP経由で，GoogleやYahoo，Microsoftの検索エンジンに検索問い合わせをすると，ブロックされてBaiduにリダイレクトされているという。 米大統領までが出席しているダライ・ラマ14世への授与式の動画ニュースが，以下のようにロイターサイトから発信されている。この動画ニュースも中国ではブロックされているのだろう。でも，最近では
ニワンゴは7月9日、動画にコメントを付けられる会員制サービス「ニコニコ動画」で、民主党代表・小沢一郎氏が年金問題について語るオリジナル動画を、特設コーナーで公開した。 ログインすれば再生でき、自由にコメントを書き込めるが、「ニコニコ普及委員会の自主的な判断で」（同社）コメントの24時間監視を実施。誹謗中傷などは随時削除する。 全3分54秒の動画で、小沢代表が「今の日本に政治はあるのでしょうか」などと問題提起し、年金問題や格差社会などについて語っている。 同社から民主党に提案して実現した。「海外ではYouTubeで政策を訴えてネット上で議論するという動きがある。同じようなことを日本でもやってみませんか、という趣旨で提案した」（ニワンゴ広報担当者） コメントは自由に入れられるが、同社スタッフが24時間体制でチェックし、誹謗中傷などを削除する。開発者ブログによると「小沢代表には、コメントをつける
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