Jack @Jack_beansnack 国債と国庫金を除き、 「日銀ネット当預系を経由しないと決済できない」 のが肝。 現金の預払も、銀行⇔日銀の預払まで含めて、間接的に日銀ネット当預系を経由していると見立てられるか。 x.com/hattori0819/st… 2024-12-28 09:35:50 株式会社 協栄情報/CO-PROSPERITY INFORMATION Co.ltd @cpi_co_jp 大きく分けて「取引・指図・照合」、「清算」、「決済」の3段階構成 1. 取引・指図・照合: ・ 資金決済と証券決済の2種類に大別され、様々な方法で行われます。 ・ 資金決済: ・ 国庫金: マルチペイメントネットワークを介して行われます。 ・ 料金収納等: マルチペイメントネットワークを介して行われます。 ・ デビットカード: CAFISを介して行われます。 ・ CD/ATM: CD
こんにちは、らくからちゃです。 世間では、103万円の壁をどうするかが毎日のようにニュースを騒がせていますが、その陰で確定拠出年金(iDeCo等)の仕組みがコッソリ改悪されようとされようとしていると、一部界隈でホットトピックになっています。 見送ったといったはずなのに不意打ちか！会社からの退職金をもらった時に、10年以内に既にiDeCoを一時金でもらっていた場合、退職所得控除の重複は制限され、会社からの退職金の税負担が一気に増えることも。回避するためには、iDeCoを60歳から5年間の年金でもらうなどの工夫が必要です。 pic.twitter.com/xONGohVL2L — 吉澤大(税理士)「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」5刷40,000部 (@yomasaru) 2024年12月20日 この文章だけで自分に影響がでるのかは分かりにくいかなと思いましたので、ざっくり素人
田口れんた @TaguchiRenta なんつーレポートだ。 認知症者の金融資産レポート。 大和総研。 軽度も含めると、すでに金融資産の13％が認知症の方の保有。 300兆円。 なんて巨大な市場だ。 当然ながらそこを狙う人々がいるわけだから、これは自衛が本当に大変だ。 「◆65歳以上世帯の金融資産残高は、2023年度末（1,129兆円程度）から2035年度末（1,601兆円程度）にかけて1.42倍に増加し、全体に占める比率は51％程度から53％程度まで上昇すると試算される。日本の家計金融資産に関しては、高齢世帯に資産が偏在していることがよく知られているが、こうした状況は当面続き、むしろ偏在度合いは幾分高まる見込みである。 ◆認知症・軽度認知障害者の有病率と高齢世帯の金融資産残高のデータに基づくと、認知症者の2023年度末の金融資産残高は126.6兆円程度（全体の5.8％程度）、軽度認知障害
【お詫び】 「ヤマダ積立預金 満期特典」中止のお知らせ 2024 年 12 月 2 日 株式会社ヤマダデンキ 群馬県高崎市栄町 1 番 1 号 代表取締役社長 上野善紀 平素よりヤマダデンキをご利用いただき、誠に有難うございます。 この度「ヤマダ積立預金 満期特典」 以下、、 特典）について、アクセス集中によりお申 込みを制限しておりましたが、 弊社の想定を遥かに上回るお客様からお申込みを頂き、 また、 一部の方からの大量のお申込みがあった事を受け、 当初の目的を鑑み、 誠に勝手ながら 特 典について中止することを決定させていただきました。 なお、 すでにお申込みいただいているお客様へは、 弊社より個別にご連絡をさせて頂き、 お詫びとして、お一人様以一口座）につき 3,000 ポイントを付与させていただきます。 以※2024 年 12 月末付与予定） また、お申込み頂いた積立預金契約の取扱
「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です 3行まとめ日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう 年金は老後の生活費の半分以上を支える重要な制度 でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ 簡単な年金制度紹介自営業者の制度：国民年金支払い: 20歳から60歳まで、約2万円/月 支給: 65歳から約6.5万円/月 ※夫婦だと13万円/月の支給 サラリーマンの制度：厚生年金支払い: 65歳まで3.1万円/月（年収400万円の場合） 支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円） ※一般的な夫婦だと21～25万円/月程度の支給 繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。 一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。 自分の場合どれく
空き缶 @akikankeri この2週間で起きたこと ・金融庁出向中の裁判官インサイダー取引 ・東証職員インサイダー取引 ・三井住友信託銀行インサイダー取引 ・野村證券相場操縦で課徴金 ・野村證券元社員が強盗殺人未遂に放火で逮捕 pic.x.com/Ny1K9YGqXs 2024-11-01 20:36:03 リンク 時事ドットコム ＴＯＢ企業一覧で株取引か 金融庁出向の裁判官―インサイダー疑惑・監視委：時事ドットコム 金融庁に出向中の３０代男性裁判官によるインサイダー取引疑惑で、裁判官がＴＯＢ（株式公開買い付け）の審査業務を自ら担当していない企業の株も売買していた疑いがあることが１日、関係者への取材で分かった。所属部署では毎月、ＴＯＢを予定する企業の一覧表が担当者間で共有されていたことも判明した。 2 users 30 リンク 時事ドットコム 野村証券元社員を逮捕 顧客宅に放火、強殺未
はろはろオモチャ@管理入院でいつもよりX見てます @hidamarineko117 @losgenedoctor 住宅ローンなどを相殺した、純金融資産のことでは？と一瞬思ったけど、違いましたね泣 単位が「万円」も二度見です。 ヤバいことはなんとなくだけど分かっていたけど、ここまでとは。。。世間知らずでした。
GMOあおぞら銀行は10月7日、9月30日に発生した誤送金問題への対応に当たり、誤送金先の一部で残高不足により送金取消できないケースがあるとし、対応を呼び掛けた。 残高不足の誤送金先に対して、残高を確認して組み戻しに応じるか、振込元に返金してほしいという。合理的な理由なく返金されない場合は、法的手続きを取る可能性も示唆している。 30日の誤振込はシステム障害が原因。複数の振込先に一度で振り込みできる「一括振込」機能で、個別の振込先に一括振込の合計額が送金された。 誤送金された受取人からの返金はおおむね行われているが、一部残高不足で送金取消ができないケースがあるとし、協力を呼び掛けた。送金元である同社顧客にも、受取人に返金を呼び掛けてるよう求めている。 同社は「度重なる連絡にもかかわらず、合理的な理由なく返金に応じていただけない場合は、法律に基づき、当社から返還請求の手続きを取る場合がある」
農林中央金庫が外国債券の運用に失敗して巨額の含み損を抱えている問題を受けて、その原因を検証するための国の有識者会議が27日から始まりました。 農林中央金庫は外国債券の運用を拡大してきましたが、金利上昇の影響などで債券の含み損はことし6月末の時点で2兆3000億円余りに膨らんでいて、来年3月期の最終赤字は1兆5000億円規模になる可能性があるとしています。 この原因を検証するため、農林水産省は農業や金融に詳しい専門家による有識者会議を設置し、27日に初会合を開きました。 はじめに農林水産省の杉中淳経営局長が「将来に向けて農林中金の資産運用をよく分析して、課題を明らかにすることに意義がある」とあいさつしました。 このあとの会議は非公開で行われましたが、農林水産省によりますと出席者からは、各国の中央銀行が利上げを行った場合の対応や、市場運用のガバナンス体制などについて質問や意見が出たということで
監査法人での監査、IFRSアドバイザリー業務や株式会社リクルートホールディングスで連結経理部の経験に基づき、現在は大手会計士予備校のCPA 会計学院が運営するCPAラーニングの実務家講師を務める。著書に『経理になった君たちへ』『伝わる経理のコミュニケーション術』（税務研究会出版局）。 ＜簿記3〜1級と実務動画が無料で学べるCPAラーニング＞ https://www.cpa-learning.com/ 会計サミット2024 企業の現状、そしてこれからを読み解く上で有益な情報が詰まっているのが「決算書」だ。 会計のプロたちは何に注目し、決算書を読み解いているのか？ また、スゴ腕投資家が必ずチェックする項目とは何か？ 決算書・会計に詳しい筆者たちが実例を交えて語りつくす！ 決算書への理解度がグッと上がること間違いなしだ。 バックナンバー一覧 企業の決算に関して、不正やトラブルなどが報じられること
高田健志に抱き上げられた生まれたての赤ん坊は、すっかり人生に満足してしまい、スコップを手に取って墓を掘り出した
80代以上の人たちの預金や株式などの金融資産が高い水準にあることが、内閣府の分析で分かりました。60代前半との差が15％程度にとどまり、長寿に備えた節約志向の高まりが背景にあるとしています。 内閣府は、2019年の総務省の「全国家計構造調査」をもとに、世代ごとに預金や保険、株式などの金融資産の額を分析しました。 それによりますと、80代前半の金融資産の額は平均で1564万円、85歳以上は1550万円となっています。 世代別で金融資産が最も多いのは、退職金を受け取る人が多い60代前半で、平均で1838万円となっていますが、80代の世代との差は15％程度にとどまっています。 内閣府は、高齢者の間で長寿に備えて金融資産の取り崩しを控える動きや、将来への不安から子どもに財産を残したいという意向が背景にあると見ています。 そのうえで、高齢者の間で節約志向が強まれば、消費を下押しする可能性もあるとして
タワマンが林立する武蔵小杉＝神奈川県川崎市、米倉昭仁撮影 この記事の写真をすべて見る 集合住宅の修繕工事の原資「修繕積立金」の不足が深刻化している。国土交通省によると、積立金不足のマンションの割合は、2018年度までの5年間で約2倍に増えた。一方で、積立金を積極的に運用し、大きな利益を生み出したマンションがある。 【実際の写真】修繕積立金の運用で巨額の利益、ムサコのタワマンはこちら ＊ ＊ ＊ 15年で2億4000万円の利益 「15年間の資産運用で、約2億4000万円の利益が出ました」 そう語るのは、神奈川県川崎市のタワーマンション「パークシティ武蔵小杉ミッドスカイタワー」の管理組合法人で代表理事副理事長を務める志村仁さんだ。 この利益は、敷地内駐車場を「外部貸し」するなどの実物資産運用と、修繕積立金を原資とした金融資産運用による利益を合わせた金額だ。 近年、駐車場の外貸しを行う集
Japanese 10,000 yen and U.S. 100 dollar banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Monday, June 20, 2016. Japanese shares fell, with the Topix index dropping for the first time in three days, as the yen rose ahead of the U.K. decision on European Union membership and investors awaited testimony from Federal Reserve Chair Janet Yellen. Photographer: Tomohiro Ohsumi 円を調達通貨としたキャリートレー
コーエーテクモHD，2025年3月期 第1四半期の決算を発表。売上高と営業利益は減少するも，資産運用によって経常利益は大幅増に 編集部：ルネ コーエーテクモホールディングスは本日（2024年7月29日），2025年3月期 第1四半期の決算短信を発表した。 2025年3月期 第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）は，売上高が176億700万円で前年同期比3.8％減，営業利益が57億2300万円で前年同期比23.8％減，経常利益が187億300万円で前年同期比27.3％増，四半期純利益が136億3800万円で前年同期比29.2％増となった。 ・売上高176億700万円（前年同期比3.8％減） ・営業利益57億2300万円（前年同期比23.8％減） ・経常利益187億300万円（前年同期比27.3％増） ・四半期純利益136億3800万円（前年同期比29.2％増） 新規
キャッシュフローを考慮……？ 例えばなのだが「1000 万円を〇〇に投資したら、10 年後に 1300 万円になりました！ 300 万円、つまり 30%も儲かりました！」というような話をしている人がいる。これは儲かったと言えるのだろうか？これを年利に換算すると、2.6%程度の利益になる。これはインフレ率が 2-3%という前提で考えると、実質的にはほとんど儲からなかったもしくは損をした、 ということになる。S&P500 の平均リターンは 10%程度ということを考えると、ちょっと分が悪い投資だな、という感想になるだろう。これが逆に 1 年で 1300 万円になった場合は、 30%のリターンになるので、これはかなりいい投資だった、ということになる。 このように、投資の成果を評価するときには、単純に金額だけでなく、キャッシュフローを考慮することが重要になる。賃貸と不動産購入を比較するときに、「購入
by Mike Mozart アメリカの大手シーフードレストラン「レッドロブスター」は現地時間2024年5月19日、連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。その理由について海外メディアのNBC Newsは「2014年にレッドロブスターを買収したプライベートエクイティ企業が、レッドロブスターが保有していた不動産を売却したことに伴って、家賃を支払う義務が生まれたため」と報じています。 How private equity rolled Red Lobster https://www.nbcnews.com/business/consumer/private-equity-rolled-red-lobster-rcna153397 44の州とカナダの約600店舗でレストラン事業を展開していたレッドロブスターは、2024年5月19日に連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請、経営
この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産（特に、全体の60％が日本国債）で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50％、国外資産が50％をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの
日本維新の会の中条きよし・参院議員が知人に対して1000万円を貸し付けた際に「年利60％」とする契約を結んでいたことが、週刊ポストの取材でわかった。これについて専門家は出資法違反にあたる可能性を指摘している。5月7日（火）発売の同誌が詳しく報じる。 5月1日になって中条議員は、参院事務局に対して資産報告書の貸付金を「なし」から「1000万円」と訂正することを届け出た。これは4月末に週刊ポストの取材を受けて資産報告書上の記載について対応したものだが、問題の本質は“高利貸し”行為にある。 中条議員から1000万円を借りているA氏は取材に対し、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。A氏関係者から取材班が確認した「金銭消費賃借契約書」には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60％とする〉と記されていた。 A氏によると「最初の何回か
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