今年はカシオにとって記念すべき50thアニバーサリー。世界初のオートカレンダー機能を搭載したデジタルウォッチ「カシオトロン」を発表したのは1974年の11月。以来、正確さ、軽量、薄型、など手にした人が快適に使えることを目指した進化を続け、50年の間、数多くの製品を世に送り出してきた。そんなカシオウォッチに近年、とある現象が起こっている。それが、ユーザーたちから“チープカシオ”の愛称で呼ばれるスタンダード カテゴリーのカシオウォッチの人気の高まり。その現象の裏にいったい何があるのか、カシオ 時計統轄部ブランドマーケティング部の轟 理絵さんにインタビュー。そもそも、チープカシオって、いったいどんな腕時計なの？ カシオ時計統轄部ブランドマーケティング部の轟 理絵さん SNSで話題の♯チープカシオ って、どんな腕時計？ @DIME　チープカシオの呼び名をSNSやネット上で目にしますが、いったいどん

スズキと永大化工は２５日、ポリエステルのみで製造し、リサイクルしやすいモノマテリアル（単一素材）化した車両用フロアマット「モノマテリアル・フロアマット」を共同開発したと発表した。スズキの小型車１台分当たりで、原材料製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が従来比約７０％減の２キログラムとなり、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）にも貢献できる。時期は未定だが、同社の４輪車向け純正用品として早期の採用を目指す。 従来品はゴムや樹脂、金属など７種類以上の材料を用い、各部材を強く接着して固定している。単一素材化を実現するため、部材を固定する接着剤や止水性能を持つ樹脂材をポリエステルに置き換えた。重量のある樹脂材を使用しないため、小型車１台分当たりのフロアマットの重さが２・６キログラムと同約４０％軽量化した。 ペダル操作時にかかとが接する面を補強する「ヒールパッド」や、固定するための穴の部

２０２４年は中部圏で、水素活用に向けた取り組みが活発化した１年だった。中部圏の自治体や経済団体などで構成する「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」は、水素やアンモニアなどの中部圏におけるサプライチェーン（供給網）の構築を目指す企業との相互協力に向けた基本合意書を１１月に締結。今後、企業などと連携しながら、国に対しても支援を要請していく姿勢を示した。 同会議に参加する名古屋市は、初となる水素技術ワークショップを１０―１１月に開催。水素関連商材の展開を模索する企業など、延べ３００人超が参加し、水素の利活用で先行する企業の取り組み事例などが紹介された。大企業だけでなく、中小企業にも水素関連事業に挑戦してもらうことで、水素の産業化や市の経済活性化につなげていく考えだ。 企業での取り組みも進む。東邦ガスは６月に水素製造プラントを知多緑浜工場（愛知県知多市）に開所し、水素の供給を始めた。水素の利活

中国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）がブラジルに建設中の工場で、中国人作業員163人が「奴隷のような状態」で働かされていた問題を受け、ブラジル外務省は同社に対する労働ビザの発給を停止した。ロイター通信が27日、報じた。 ブラジル法務省は27日、建設現場での不正が確認されれば労働者の滞在許可を取り消す方針を示した。当局は23日に163人の救出と建設現場の閉鎖を発表。その後、労働者らが国際的な人身売買の被害に遭っていたとも指摘していた。 作業員はBYDと契約する企業に派遣された。パスポートを取り上げられ自由が制限されていた。寝泊まりする施設の衛生状態は劣悪で、建設現場の安全管理にも問題があり、長時間労働が原因の労働災害も起きていた。 BYDは23日に「人間の尊厳を軽視する行為は容認しない」として、作業員を雇用した企業との契約打ち切りを発表した。適切な対策を検討するとしている。（共同

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は27日、日本初の生産拠点である熊本第1工場（熊本県菊陽町）で製品の量産を始めたと明らかにした。日本が輸入に頼ってきた経済安全保障上の戦略物資が国内で製造され、ソニーグループなどに供給される見込み。半導体再興を目指し、政府が1兆円超の補助金を投入する国策事業が本格的に動き出した。 TSMCは「日本における安定した先端半導体の生産拠点になる」とコメント。熊本県の木村敬知事は記者会見で「予定通り始まり、喜ばしい」と述べた。 第1工場では、国内最先端となる回路線幅12～28ナノメートル（ナノは10億分の1）相当のロジック半導体を生産する。画像センサーや自動車向けの製品で、日本最大顧客のソニーのほか、デンソーなどに納入される見込み。国内工場ではこれまで40ナノメートルまでしか作れなかった。

販売開始30周年の記念式典で、初代「アルト」と写真に納まるスズキの鈴木修氏（左端）ら＝平成21年5月、浜松市のスズキ歴史館 スズキを世界的な自動車メーカーに育て上げた元会長で相談役の鈴木修氏が94歳で死去した。多くの功績を残した鈴木氏が、開発から刷新まで心血を注いできたのが「アルト」だ。国内累計販売台数530万台を突破した主力商品で、今日の軽自動車の地位を確立した名車だ。 「さわやかアルト 47万円」のフレーズで昭和54年5月、売り出されたアルトは徹底的なコストカットのたまものだった。 直線を基調としたシンプルなデザイン、ラジオや時計はオプションとし、助手席ドアの鍵穴も省略した。当初目標の45万円こそ達成できなかったものの、50万円を切り、発表会場はどよめいた。価格破壊の先駆けとなった。 使い勝手の良さからターゲットの1つとした女性ユーザーの支持も集めた。当時、オイルショックから立ち直り、

25日に94歳で亡くなったスズキの元社長で相談役の鈴木修氏は、経験に基づく〝勘〟を大切にする名経営者としても知られていた。その勘の鋭さで、経営改革やヒット商品の誕生につなげたという逸話は有名で、コンピューターならぬ「鈴木修の〝勘〝ピューター」と称賛された。 〝勘〟でトップ会談社会主義の政治体制が強く、外資参入が厳しい1980年代のインドに日本の自動車メーカーとして初めて進出し、成功を収めたのも〝勘〟が後押しした。 1981年に国民車構想を計画していたインドの調査団が提携先を探して来日した際、当時、社長だった修氏は「直接、調査団と話すべきだ」と勘が働いたという。その後、インドが最終的にスズキを選んだ理由を、「トップが直接向かい合って話を真剣に聞いてくれたのはスズキだけだった」と明かしている。 今やインドは国内外の競合他社がひしめく巨大市場となったが、スズキは現地でいまだに5割近いシェアを維持

シェア 0 ツイート 0 はてブ 0 コスモエネルギーホールディングス株式会社のグループ会社、コスモ石油マーケティング株式会社は、神奈川中央交通株式会社(神奈中バス)が平塚駅南口エリアで12月24日より開始した自動運転バスの実証実験において、大型路線バス「エルガ」に、国産バイオディーゼル燃料「コスモCF-5」を供給していることを発表した。 「コスモCF-5」は、コスモ石油が精製・製造した軽油に、使用済み食用油（植物性廃食用油）を再資源化した軽油代替燃料を約5%混合した「混合バイオディーゼル燃料」を使用し、サスティナビリティへの配慮した燃料となっている。なお、大型車両でのバイオ燃料の使用は神奈川県内初の取り組みとなる。 関連記事 トヨタが使用時にCO2を排出しない次世代エネルギー「水素」を提案 「ポータブル水素カートリッジ」と未来の活用事例を解説します アイサンが「自動運転レベル4」準拠のテ

文●池田直渡　写真●フォルクスワーゲン、テスラ、トヨタ 編集部からは、是非とも2024年の振り返り記事をと依頼された。今年の振り返りとなると考えるまでもない。2024年は、EVシフトが大幅に見直された年だった。 ・フォルクスワーゲン　少なくとも3つの工場を閉鎖する。 ・アウディ　ブリュッセル工場を閉鎖。 ・ノースボルト　破綻（欧州系メーカーが共同で立ち上げたスウェーデンの車載電池メーカー）。 ・ボッシュ　EVの販売不振で5500人のリストラ。 ・シェフラー　欧州の2工場の閉鎖と4700人の削減。 ・ZF　最大1万4000人の削減を発表。 ・メルセデスベンツ　2030年の完全EV化を撤回。 ・ボルボは、2030年の完全EV化を撤回。 ・ステランティス　2026年までに36車種のHEVを投入すると方向転換。 ・フィスカー　昨年のローズタウンやプロテラに続いて破綻。 ・ルーシッド　赤字の泥沼 ・

スズキは27日、同社を世界的な自動車メーカーに育て上げ、国内では軽自動車の普及に尽力した元会長で相談役の鈴木修（すずき・おさむ）氏が25日、死去したと発表した。94歳だった。 昭和33年、当時の鈴木自動車工業2代目の俊三社長の娘婿となり、同社に入社。常務、専務などを経て53年に4代目社長に就任した。 54年に発売された「アルト」や、背高タイプの「ワゴンR」（平成5年）など優れた軽自動車を次々と生み出し、国内の軽市場を大きく拡大した。 海外進出にも積極的で、スズキが世界的なメーカーに飛躍する足場を築いた。昭和56年に米ゼネラル・モーターズ（GM）と業務提携。翌57年には日本メーカーとして初めてインドに進出、成長市場のインドでトップメーカーとしての地位を確立し、新興国戦略で他社をリードした。 平成12年に会長に就任したが、20年に当時の社長が健康不安を理由に退任したため、社長に復帰して会長兼社

スズキは27日、社長、会長を長く務めた鈴木修氏が25日に悪性リンパ腫で死去したと発表した。94歳だった。国内で軽自動車事業を強化する一方、インドの成長力に賭けていち早く進出したことで圧倒的なシェアを築いた。自動車業界が激変する中で、スズキの生き残りをかけてトヨタ自動車と組む決断をして資本提携の道を開いた。 スズキによると、現在は相談役を務めていた鈴木氏が亡くなったのは25日午後３時53分だった。葬儀は近親者で執り行った。後日、「お別れの会」を開催する予定としている。 鈴木氏は岐阜県下呂市出身で1930年１月30日生まれ。中央大学卒業後に銀行勤務を経て、２代目社長の鈴木俊三氏の娘婿となり、58年に当時の鈴木自動車工業に入社。63年に取締役となり昇進を重ねて78年に社長に就任した。90年に現在のスズキに社名変更。売上高や時価総額を順調に伸ばし、現在では日産自動車などを抜いて時価総額で国内３位の

積水化学工業は2024年12月26日、ペロブスカイト太陽電池の量産化を開始すると発表した。2027年に100MW規模の製造ライン稼働を目標に設備投資を進め、2030年には生産体制をGW級まで拡大したい考えだ。 同社では2025年の事業化を目指してペロブスカイト太陽電池の開発と実証を進めてきた。このほど一定の技術の確立が確認できたこと、そして2024年12月25日に経済産業省の「GXサプライチェーン構築支援事業」の採択が決定したことを受け、本格的な量産に向けた設備投資を行うことを決めたという。なお、2025年の事業化については現有設備で製造を行う方針だ。 量産体制の構築に向けては、まず大阪府堺市にあるシャープの本社工場の建物や電源設備、冷却設備などを譲り受け、ペロブスカイト太陽電池の製造設備を導入し、製造と販売を行う。またペロブスカイト太陽電池の設計・製造・販売を行う事を目的とした新会社「積

JALは、12月26日朝に発生したサイバー攻撃の影響で不具合が発生していたシステムが復旧したと発表した。本日出発の国際線、国内線の航空券販売も再開している。 JALによると、不具合の原因となったサイバー攻撃は「大量データ送付による障害に起因するもの」であり、DDoS（分散型サービス妨害）だったとみられる。ウイルス被害や顧客データの流出といった被害はない。 本日出発する国内線、国際線の航空券販売も再開したが、国内線の「空港空席待ちサービス」はまだ停止中だ。この他、遅延便が多数発生しているため、JALは「出発前に最新の情報をWebサイトで確認してほしい」と呼び掛けている。 JALは、26日午前7時24分から社内外をつなぐネットワーク機器がサイバー攻撃を受け、社外システムと通信しているシステムに不具合が発生。午前8時56分に障害の原因となっていたルーターを一時的に遮断し、調査とシステムの復旧を行

三菱UFJ銀行は12月26日、インターネットバンキング「三菱UFJダイレクト」で同日午後3時ごろから生じていた障害について「外部からの不正な大量データ送付に起因する」と公表した。DDoS攻撃（分散型サービス拒否攻撃）だったとみられる。顧客データの流出やウイルス被害はないとしている。 同社によると、三菱UFJダイレクトにログインする際の生態認証の利用が不安定な状態が続いている。午後6時45分時点でも、サービスにログインしにくい状況という。 法人向けインターネットバンキング「BizSTATION」と、トランザクションバンキングのポータルサイト「COMSUITE Portal」でも同様にログインが不安定な状態だったが、こちらは復旧済み。 X上では、午後3時ごろから「三菱UFJダイレクトにつながらない」などの声が上がっていた。三菱UFJ銀行の公式サイトでは「ログインが不安定が状態になっている」との

東北電力は26日、10月末に再稼働した女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の営業運転を再開した。2011年3月の東日本大震災後、被災地に立地する原発として初の本格稼働となり、一連の再稼働工程が完了した。2号機の営業運転は定期検査に入った震災前の10年11月以来、約14年ぶりとなる。 東北電は、定格熱出力に到達した段階で発電所が正常に機能しているかを確認する「総合負荷性能検査」を25日から実施。26日午後4時、原発構内で阿部正信所長が、原子力規制庁の検査官から合格証の交付を受けた。これにより調整運転の位置づけから営業運転に移行した。 阿部所長は記者団に「非常に長い年月をかけてここまでやり遂げた。地域に貢献できる発電所を目指していく」と述べた。東北電の樋口康二郎社長は「『安全対策に終わりはない』という信念のもと、さらなる安全性向上に取り組む」とのコメントを出した。

化学メーカーDICは26日、所有・運営するDIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）について、保有作品を4分の1に減らすなど規模を縮小した上で、東京都内に移転すると発表した。同館は国内有数の現代美術コレクションで知られ、現地での存続を求める署名運動が起きていた。 移転先について同社は、交渉中であることを理由に東京都心部の「公益性が高い団体の施設」とだけ説明。移転後はこの団体と連携して運営する方針で、来年3月末までの公表を目指すという。 同社は理由として、完全に運営を中止した場合と比較し、規模を縮小し、移転しての継続が「社会全体に対する好ましい貢献活動」と強調。来館者の増加や運営コスト低減で、収支を大きく改善させるとしている。 残る4分の3の作品は売却。2025年に着手し、少なくとも100億円の収入を目指すという。