今年はカシオにとって記念すべき50thアニバーサリー。世界初のオートカレンダー機能を搭載したデジタルウォッチ「カシオトロン」を発表したのは1974年の11月。以来、正確さ、軽量、薄型、など手にした人が快適に使えることを目指した進化を続け、50年の間、数多くの製品を世に送り出してきた。そんなカシオウォッチに近年、とある現象が起こっている。それが、ユーザーたちから“チープカシオ”の愛称で呼ばれるスタンダード カテゴリーのカシオウォッチの人気の高まり。その現象の裏にいったい何があるのか、カシオ 時計統轄部ブランドマーケティング部の轟 理絵さんにインタビュー。そもそも、チープカシオって、いったいどんな腕時計なの？ カシオ時計統轄部ブランドマーケティング部の轟 理絵さん SNSで話題の♯チープカシオ って、どんな腕時計？ @DIME　チープカシオの呼び名をSNSやネット上で目にしますが、いったいどん

スズキと永大化工は２５日、ポリエステルのみで製造し、リサイクルしやすいモノマテリアル（単一素材）化した車両用フロアマット「モノマテリアル・フロアマット」を共同開発したと発表した。スズキの小型車１台分当たりで、原材料製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が従来比約７０％減の２キログラムとなり、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）にも貢献できる。時期は未定だが、同社の４輪車向け純正用品として早期の採用を目指す。 従来品はゴムや樹脂、金属など７種類以上の材料を用い、各部材を強く接着して固定している。単一素材化を実現するため、部材を固定する接着剤や止水性能を持つ樹脂材をポリエステルに置き換えた。重量のある樹脂材を使用しないため、小型車１台分当たりのフロアマットの重さが２・６キログラムと同約４０％軽量化した。 ペダル操作時にかかとが接する面を補強する「ヒールパッド」や、固定するための穴の部

２０２４年は中部圏で、水素活用に向けた取り組みが活発化した１年だった。中部圏の自治体や経済団体などで構成する「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」は、水素やアンモニアなどの中部圏におけるサプライチェーン（供給網）の構築を目指す企業との相互協力に向けた基本合意書を１１月に締結。今後、企業などと連携しながら、国に対しても支援を要請していく姿勢を示した。 同会議に参加する名古屋市は、初となる水素技術ワークショップを１０―１１月に開催。水素関連商材の展開を模索する企業など、延べ３００人超が参加し、水素の利活用で先行する企業の取り組み事例などが紹介された。大企業だけでなく、中小企業にも水素関連事業に挑戦してもらうことで、水素の産業化や市の経済活性化につなげていく考えだ。 企業での取り組みも進む。東邦ガスは６月に水素製造プラントを知多緑浜工場（愛知県知多市）に開所し、水素の供給を始めた。水素の利活

パワーショベルを載せた作業船から砂を投入し、軟弱地盤改良工事に着手した＝28日午後2時25分、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県に代わり、工事の設計変更を承認する「代執行」に踏み切ってから1年となる28日、防衛省がついに軟弱地盤の改良工事に着手した。だが、玉城デニー知事は移設反対の姿勢を崩しておらず、移設を巡る国と県とのしこりは解消されていない。新たな法廷闘争によって移設工事の進捗（しんちょく）に支障が生じれば、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、南西防衛にも影響を及ぼす恐れがある。 「これまで紆余（うよ）曲折あったが、ようやく軟弱地盤の改良工事に着手した。感無量だ」。辺野古移設を容認してきた元名護市長の島袋吉和さん（78）はそう胸をなでおろし、「一日も早い完成が待たれる」と話す。 日米両政府は平成8年、沖縄の米軍基地11施設

中国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）がブラジルに建設中の工場で、中国人作業員163人が「奴隷のような状態」で働かされていた問題を受け、ブラジル外務省は同社に対する労働ビザの発給を停止した。ロイター通信が27日、報じた。 ブラジル法務省は27日、建設現場での不正が確認されれば労働者の滞在許可を取り消す方針を示した。当局は23日に163人の救出と建設現場の閉鎖を発表。その後、労働者らが国際的な人身売買の被害に遭っていたとも指摘していた。 作業員はBYDと契約する企業に派遣された。パスポートを取り上げられ自由が制限されていた。寝泊まりする施設の衛生状態は劣悪で、建設現場の安全管理にも問題があり、長時間労働が原因の労働災害も起きていた。 BYDは23日に「人間の尊厳を軽視する行為は容認しない」として、作業員を雇用した企業との契約打ち切りを発表した。適切な対策を検討するとしている。（共同

北大西洋条約機構（NATO）は27日、フィンランドとエストニアを結ぶバルト海の海底電力ケーブルが損傷したことを受け、バルト海での軍事プレゼンスを強化する方針を示した。またエストニアは、海底ケーブル「エストリンク1」を警護するため、警備艇を派遣した。フィンランド湾で主要電力ケーブル「エストリンク2」が破損したのは、ロシアの工作によるものだと欧州連合（EU）は非難している。 送電用ケーブル「エストリンク2」の破損については、切断された時間帯に付近を航行していたタンカー「イーグルS」（クック諸島船籍）によるものとされる。フィンランド警察は、イーグルSのいかりがケーブルを切断、または損傷させた疑いがあると発表した。フィンランド沿岸警備隊がこのタンカーに乗り込み、フィンランドの水域へ誘導した。

ブレインロットに陥る行動にはドゥームスクローリングやソーシャルメディアへの依存が挙げられる/Fiordaliso/Moment RF/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） オックスフォード英語辞典を刊行するオックスフォード大学出版局（ＯＵＰ）が２０２４年の「今年の言葉」に選んだのは、長時間、何気なくスマホの画面をスクロールし続けた後に覚えるあの感覚を表す言葉だった。 総勢３万７０００人以上による投票、一般の意見やコメント、さらにＯＵＰの言語データの分析の結果、今年の言葉に選ばれたのは「ブレインロット（ｂｒａｉｎ　ｒｏｔ、脳の腐敗）」という言葉だった。 ＯＵＰは２日に発表した声明の中で、「ブレインロット」を「人の精神的または知的状態の劣化、特に、つまらない、どうでもいいコンテンツ（最近は主にオンラインコンテンツ）を見すぎた結果現れる症状」と定義した。 低品質なオンラインコンテンツの過

死刑囚に対する刑の執行が2年連続で0件となることが27日、分かった。法律の規定で年末の29日以降と土日祝日の執行はできない。1990年前後の3年超にわたる未執行以来、異例の長期となる。法務省によると、今月末時点の死刑囚は106人となる見通し。 直近の執行は2022年7月で、東京・秋葉原で08年に起きた無差別殺傷事件の加藤智大元死刑囚。年末時点での死刑囚の数は近年、100人超で推移し、昨年から1人減った。静岡県一家4人殺害事件で確定死刑囚だった袴田巌さんの無罪確定で対象から外れ、2人が病気などで死亡し、新たに2人が確定した。 確定したのは、福岡県小郡市の住宅で17年に妻子3人を殺害した元県警警察官中田充死刑囚（46）と、甲府市で21年に好意を寄せた女性の両親を殺害し住宅に放火した遠藤裕喜死刑囚（22）。遠藤死刑囚は事件時19歳で、改正少年法で実名公表が可能な「特定少年」初の確定死刑囚となった

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は27日、日本初の生産拠点である熊本第1工場（熊本県菊陽町）で製品の量産を始めたと明らかにした。日本が輸入に頼ってきた経済安全保障上の戦略物資が国内で製造され、ソニーグループなどに供給される見込み。半導体再興を目指し、政府が1兆円超の補助金を投入する国策事業が本格的に動き出した。 TSMCは「日本における安定した先端半導体の生産拠点になる」とコメント。熊本県の木村敬知事は記者会見で「予定通り始まり、喜ばしい」と述べた。 第1工場では、国内最先端となる回路線幅12～28ナノメートル（ナノは10億分の1）相当のロジック半導体を生産する。画像センサーや自動車向けの製品で、日本最大顧客のソニーのほか、デンソーなどに納入される見込み。国内工場ではこれまで40ナノメートルまでしか作れなかった。

販売開始30周年の記念式典で、初代「アルト」と写真に納まるスズキの鈴木修氏（左端）ら＝平成21年5月、浜松市のスズキ歴史館 スズキを世界的な自動車メーカーに育て上げた元会長で相談役の鈴木修氏が94歳で死去した。多くの功績を残した鈴木氏が、開発から刷新まで心血を注いできたのが「アルト」だ。国内累計販売台数530万台を突破した主力商品で、今日の軽自動車の地位を確立した名車だ。 「さわやかアルト 47万円」のフレーズで昭和54年5月、売り出されたアルトは徹底的なコストカットのたまものだった。 直線を基調としたシンプルなデザイン、ラジオや時計はオプションとし、助手席ドアの鍵穴も省略した。当初目標の45万円こそ達成できなかったものの、50万円を切り、発表会場はどよめいた。価格破壊の先駆けとなった。 使い勝手の良さからターゲットの1つとした女性ユーザーの支持も集めた。当時、オイルショックから立ち直り、

25日に94歳で亡くなったスズキの元社長で相談役の鈴木修氏は、経験に基づく〝勘〟を大切にする名経営者としても知られていた。その勘の鋭さで、経営改革やヒット商品の誕生につなげたという逸話は有名で、コンピューターならぬ「鈴木修の〝勘〝ピューター」と称賛された。 〝勘〟でトップ会談社会主義の政治体制が強く、外資参入が厳しい1980年代のインドに日本の自動車メーカーとして初めて進出し、成功を収めたのも〝勘〟が後押しした。 1981年に国民車構想を計画していたインドの調査団が提携先を探して来日した際、当時、社長だった修氏は「直接、調査団と話すべきだ」と勘が働いたという。その後、インドが最終的にスズキを選んだ理由を、「トップが直接向かい合って話を真剣に聞いてくれたのはスズキだけだった」と明かしている。 今やインドは国内外の競合他社がひしめく巨大市場となったが、スズキは現地でいまだに5割近いシェアを維持

A section of the Yarlung Tsangpo River Photographer: China News Service/Getty Images 中国は、インドとの係争中の国境付近に巨大ダムを建設する計画だ。中国にはすでに世界最大級の「三峡ダム」があるが、その３倍の電力を生む水力発電所になる可能性があるという。 中国英字紙チャイナ・デーリーによれば、中国政府はチベット自治区のヤルツァンポ川下流域における「水力発電プロジェクト」の建設を承認した。同紙はウェブサイトで報じたが、詳細には触れていない。 これまでの報道によると、このダムには１兆元（約22兆円）の投資が必要になる見込み。史上最大級のインフラ事業となり、経済の立て直しを目指す中国政府の取り組みに寄与するとみられている。 ヤルツァンポ川はインドのアルナチャルプラデシュ州を通り、インドの主要河川に流れ込んでいる。そ

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