全国１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１４００台から現金約１４億４０００万円が不正に引き出された事件で、現金引き出しに使われた偽造カードに中国語の記載があったことが捜査関係者への取材でわかった。 警察当局は事件の背後に国際的な犯罪グループが関与しているとみて調べている。 捜査関係者によると、不正に一斉に現金が引き出されたＡＴＭの一部に、不正なカードと認識された偽造カード６枚が残っていた。 偽造カードの表面には、いずれも中国語が記載されており、中国系の焼き肉店の顧客カードとみられる。南アフリカのスタンダード銀行が発行したクレジットカードの情報が書き込まれており、データを空にした顧客カードに、南アのカード情報が書き込まれたとみられる。
【ワシントン＝尾関航也】米政府職員の人事情報を管理する連邦政府人事管理局がサイバー攻撃を受けた問題で、同局は９日、政府職員や元職員を中心とする２１５０万人分の個人情報が外部に流出したことが新たに判明したと発表した。 米政府にとって過去最大規模の被害とみられる。 発表によると、昨年５月から今年４月にかけて、何者かが同局のデータベースに不正アクセスを繰り返した。流出したのは、２０００年以降に連邦政府の仕事に応募した人とその家族らの情報が中心で、不採用になった応募者の情報も含まれているとみられる。現職の政府職員も多数含まれる。テロ組織とのつながりや犯罪歴がないかなど、身元確認に使う情報が狙われた。 具体的には、社会保障番号、学歴、雇用歴、住宅ローンなどに関する信用情報、身辺調査の担当者による面談の内容などが流出。１１０万人分の指紋記録も含まれていたという。社会保障番号は銀行口座の開設や運転免許の
米連邦政府の人事管理局（OPM）から大量の職員情報が流出した事件について、James Clapper米国家情報長官は中国のハッカーによる仕業である可能性が高いとの見方を示したと、海外メディア（米Wall Street Journalや英Reuters）が現地時間2015年6月26日に報じた。 米当局が6月初めにOPMの情報流出を明らかにした段階では、中国の関与について「まだ結論が出ていない」として明言を避けていた（関連記事：米政府の個人情報流出、中国の関与については「捜査中」）。米当局の説明によると、2014年12月にOPMのコンピュータシステムに対する不正アクセスを検知し、OPMを含む連邦当局のコンピュータネットワークにおけるセキュリティ強化を図った。しかし2015年4月にOPMのコンピュータシステムへの不正侵入を検知し、5月になって情報流出を確認。6月4日より、影響を受けたと思われる対
｢ザ・インタビュー｣の上映中止を決めたのはとても賢明な判断だ。それが身のためだ。[...] おまえたちのプライベートな機密情報はまだ我々の手元にある。またおかしな真似しないでおとなしく言うことを聞いている限りはデータは決して外には出さない｣ CNNのBrian Stelter記者が入手して報じたもの。メールではさらに、映画の痕跡をすべてインターネットから抹消するよう新たな要求を突きつけてます。 ｢さて次の要求だが、あの映画は今後一切公開しないでくれ。いかなる形態の配信もリークも駄目だ。たとえばDVD、海賊版も駄目。 そして、映画関連のものはすべて、予告編もフルバージョンも掲載中の全ウェブサイトから直ちに削除してくれ｣ むぅ…。オバマ大統領は先の記者会見でこう語りました（先の記事のアプデから再掲）。 ｢ソニーが上映中止を決めたのは間違い。米本土が独裁国に検閲されるなどあってはならないことだ。
ソニーハックは北朝鮮のサイバー攻撃と米当局断定。えらいこっちゃ…2014.12.18 17:005,729 satomi ｢米捜査当局はソニーを攻撃したハッカー集団の首謀が北朝鮮政府であるとの結論に達した。となると問題は米国としてどう対処するのか、である。詳細は明日米国政府が発表する予定だ｣―アメリカ政府高官 いやあ…ついに確定です。 ｢上映したら9.11を見舞ってやる｣という脅迫に屈し、米国内の大手映画館が軒並みソニーの北朝鮮コメディの上映中止を決めたのと入れ替わりに、米国政府が一連のサイバー攻撃を北朝鮮と結びつける決定的証拠を掴んだという重大発表をしました。 BREAKING: U.S. investigators determine North Korea is behind Sony hack. @evanperez reports http://t.co/2PLaxpGqQMht
米Appleのクラウドサービス「iCloud」のユーザーを狙ったサイバー攻撃を確認したとするサイバーセキュリティ監視団体やセキュリティ専門家の報告を、複数の海外メディア（米New York Times、米Wall Street Journal、英Reutersなど）が現地時間2014年10月21日までに報じた。中国政府が関与しているとの見方もある。 先週末以降、中国本土のiCloudユーザーは、中間者（man-in-the-middle）攻撃の手口によって、パスワードやユーザー名が盗まれ、メッセージや画像、個人情報などに不正アクセスされた可能性があるとしている。 中国のオンライン検閲を監視するGreatFire.orgによると、攻撃者は偽サイトを設置して、ユーザーとiCloudサーバーの間に割り込み、不正に情報を入手しようとしたという。パスワードなどのデータを盗んでユーザーのオンライン行動
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2013.06.14 平行線をたどった米中首脳会談 6月7～8日に行われた米中首脳会談では、米国側は最大のテーマが「サイバー攻撃」となると事前に発表していました。 米国は最近の米国等に対する大規模な「サイバー攻撃」の発信源が中国であり、中国人民解放軍がそれに深く関わっていることを突き止めていたからです。(2/20 日経「サイバー攻撃で米中緊張 中国当局の関与疑う」) しかし、米中首脳会談では、「サイバー攻撃」に対する問題解決が進展しなかったと分析されています。 米大手シンクタンクAEIのオースリン研究員は「習氏は中国によるサイバー攻撃について何ら言及せず、南、東シナ海問題など海洋安保についても、東南アジア諸国など関係国が求める多国間での枠組みでの解決に言及しなかった」と指摘しています。(6/13 産経「冷めた見方目立った米メディア」) また、「リグネット」(元CIAの専門家達が結成した安全
昨年、米オバマ大統領が宣言したように、サイバーセキュリティの脅威は今や“戦争”と位置付けられている。望むと望まないに関わらず、あらゆる人や企業は、すでに国家レベルの大きな戦いに巻き込まれてしまっているわけだ。「このまま自覚なく時を過ごせば取り返しのつかない敗北を喫することになる」と警鐘を鳴らすのは、ラック 執行役員 サイバーセキュリティ研究所所長で、陸上自衛隊システム防護隊 初代隊長の伊東寛氏だ。今、世界のサイバー攻撃はどれほど危険なのか。また、それに対して国や企業にできることは何なのか。話を伺った。 ──セキュリティに関して企業がさらされている脅威の状況をどのようにご覧になっていますか？ 伊東 残念ながらどんどん悪化しているといわざるを得ません。1980年代、それはまだ個人のいたずらというレベルでした。2000年前後を境に、それは金銭の取得を目的とした攻撃が始まって、現在はITを通して、
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