IT関連トラブルを検証する日経コンピュータのコラム「動かないコンピュータ」から、裁判に発展した事例を再録しました。本記事は、日経コンピュータ2012年6月7日号の「動かないコンピュータ」です。 なぜ10対0なのか―。実質的に日本IBMの全面敗訴となった「スルガ銀―IBM裁判」第一審判決の判決理由が明らかになった。東京地方裁判所の判断を左右したのは、両社幹部によるステアリングコミッティーの議事録だった。書面として残された証拠の重要性が改めて浮き彫りになった。 勘定系システムの開発が失敗した責任を巡り、スルガ銀行と日本IBMが互いを訴えたスルガ銀―IBM裁判。2012年3月29日に東京地方裁判所が下した判決は、日本IBMの責任をほぼ100％認定する内容だった。本誌5月24日号で報じた通り、その理由を示す判決書が5月中旬にようやく公開された。 日本IBMは「営業秘密を保護するため」として判決書の
勘定系システムの開発中止の責任を巡り、スルガ銀行が日本IBMに約116億円の支払いを求めた裁判で、最高裁判所は2015年7月8日、両社の上告を棄却する決定を下した。これにより、日本IBMに約42億円の賠償を命じた東京高等裁判所の判決が確定した（ITpro関連記事：スルガ銀-IBM裁判で両社が上告）。 スルガ銀行は2008年2月、勘定系システムの刷新プロジェクトが頓挫した責任は日本IBMにあるとして、約116億円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した。 東京地裁は2012年3月、プロジェクトの企画・提案段階で、日本IBMが提案した勘定系パッケージ「Corebank」の同社による機能検証が不足していたことが、システム開発においてITベンダーが負う義務「プロジェクトマネジメント（PM）義務」違反に当たるとして、日本IBMに約74億円の支払いを命じる判決を言い渡した。 一方で東京高裁は2013
第一弾として、Sugar7と基幹システムのデータ連携を可能にするIBMのミドルウェアをIIJのクラウド上に実装、廉価なCRMソリューションとしてSIer向けに提供開始 このニュースのPDF版 [169KB] 株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝 栄二郎、以下 IIJ）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：マーティン・イエッター、以下 日本IBM）は、中堅・中小企業向け業務アプリケーション分野での事業拡大を目的に、戦略的協業体制を構築することを発表します。本協業において両社は、IIJのクラウドサービス「IIJ GIO（ジオ）サービス」とIBMのソフトウェア製品を組み合わせ、お客様にサブスクリプション（期間契約）で安価に提供するクラウド型ソリューションを開発し、システムインテグレーター（以下SIer）等のパートナー企業に提
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 皆さんは日本IBMという会社に、どのようなイメージをお持ちだろうか？ 「就職人気ランキング上位企業」 「業界大手で、外資系ながら日本的な安定感を持った会社」 「堅実な業績」 「人材輩出企業」 「高収入でスキルも得られる」 私自身が就活生だった14年前、同社は光り輝くブランドであった。そして現在。同社にはイメージ通りの面と、そうではない面がある。まずはその乖離からみていきたい。 最初に、「就職人気ランキング上位企業」からだ。手元に1976年度入社以降の「就職人気企業ランキング」があるが、データが残っている限り、ほぼ毎
「5月にドイツ人社長が来てからというもの、社員はみな恐怖政治に怯え、いつクビ切りされるか分からないとビクビクしていますよ」 こう声を潜めるのは、日本IBMで働く40代の技術職社員。ドイツIBMで「コストカッター」の異名を取ったマーティン・イエッター社長は、日本でも大規模なリストラを断行するのではないかとの憶測に、「それはプレスが言っているルーマー（噂）だ」と答えているが、すでになりふり構わぬ「指名解雇」事例は続々と明るみになっている。 10月15日、成績不良を口実に解雇されたとして、40〜53歳の元社員3人が解雇無効と賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴した。 7月に解雇通告されたというAさん（元営業支援部門）の状況を聞くと、いかにIBMが強硬なクビ切り策をしているかが分かる。 ■7月20日（金）午後5時に直属の上司に呼び出される。上司とは直前まで翌週の仕事の打ち合わせをしていたので
勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに115億8000万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じる判決を言い渡した。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージ・ソフト「Corebank」を担いだ日本IBMの提案を採用した。ところが刷新プロジェクトは要件定義から難航。新システムを完成させることができなかった。 結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを得なくなった」として、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起していた。 関連記事：“スルガ銀－IBM裁判”を振り返る ■変更履歴 スルガ銀による賠償請求額について、当初の記事では「111億700万円」と書い
社内コミュニケーションとしてTwitterなどの ソーシャル系サービスを使うのがとても有効だ という記事をよく見かけます。 昨日見たホットエントリーでも、 脱電子メールの4年間：IBM社員のワークスタイル « WIRED.jp 世界最強の「テクノ」ジャーナリズム IBM社で「電子メールを廃止」した者はスアレズ氏だけではない。 同氏はほかに数十人を知っているという。 例えば最高情報責任者オフィスのプロジェクト・マネージャーである ジュリアナ・レオンは、スアレズ氏ほど徹底してはいないが、 同僚からメッセージが来た時にはConnectionsで答えるようにしている。 そうすると、質問してきた人物は他の人から回答を得られる場合も多いし、 その回答は公開されているので、他の人も読むことができるからだ。 (略) 「メッセージ製品について調査していたときに、 人々がメールの件名をどう使うかも調べた。 件
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