★この法案の問題点まとめ 人権侵害の定義があいまいなため、正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。 また、冤罪(言いがかり)をつけられた無実の人が救済されない。 令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。 警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。 しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。 日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。 人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。 この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。 また、{国籍条項がない}。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。 国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除さ
