米連邦最高裁は２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下した。（２０２２年 ロイター／Evelyn Hockstein） ［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米連邦最高裁は２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下した。これによって、各州が中絶を制限する州法を施行することが可能となり、現時点で少なくとも２６州が中絶の禁止に動くとみられている。 今回の判断は、妊娠１５週以降の中絶を原則禁じるミシシッピ州法の合憲性を巡るもので、保守派判事６人が合憲と判断、リベラル派判事３人が反対した。ロー対ウェイド判決を覆す判断については、保守派判事５人が支持。リベラル派判事３人が反対したほか、ミシシッピ州法を支持したロバーツ最高裁長官は、ロー対ウェイド判決を覆す判断は示さなかった。 ロー対ウェイド判決は胎児が子
岸田文雄首相は２日の衆院予算委員会で、大日本帝国憲法（明治憲法）の制定過程に関し、新潟県の小学校で事実を歪曲（わいきょく）した授業が行われた可能性があることについて「実際に学校でどのような指導が行われたのか、文部科学省が新潟県教育委員会を通じて確認をしている」と述べた。日本維新の会の山本剛正氏への答弁。 首相は「憲法は学習指導要領に基づいて指導することになっている。今後も学習指導要領に基づき、文科省においても教育委員会などと連携して対応していくべきだと考える」とも語った。 山本氏は、明治憲法の制定過程に関して事実を歪曲した授業が新潟県で行われた可能性があると報じた産経新聞の記事を紹介した。首相に「真偽を調査すべきではないか。事実ならば改善させるつもりがあるか」と質問した。
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2021/05/07 の菅総理の会見において、緊急事態条項がなければ取れないような対策というのは具体的に何か？という質問がありました。 国民全員の私権制限に関わる問題ですので、総理の回答をメモしておきます。 動画はこちら。 https://youtu.be/Ei1NBEikh90?t=1961 質問は 32:40 くらいから。 ＜産経新聞杉本記者の質問＞産経新聞の杉本と申します。よろしくお願い致します。 緊急事態条項を設けるための憲法改正と感染症対策についてお伺い致します。 総理はこの前5月3日の集会で緊急事態条項について極めて重い大切な課題であるという風に発言されました。 さらに新型コロナウイルスの対策で国民の関心も高まっているという発言をしたと思いますけれども、現行憲法下においても政府は私権を制限するような感染症対策というものを行っていると思います。 緊急事態条項がなければ取れないよう
例の元特殊作戦群長、憲法草案を作るという集会をたびたび開いているけど、同時に「どの政党を選ぼうが誰が首相になろうとも変わりません。憲法の条項をいじったところでさらに悪くなるだけ」とも書いている。 憲法改正を否定しながら憲法草案を作っているって、それが意味する所は１つでは……
公権力による言論の自由市場への干渉は憲法上の表現の自由で守られているが、私企業が形成し、支配する言論の自由市場への干渉は憲法上の表現の自由の保護の対象外と割り切る意見もある。しかし、自分と異なる陣営に属する私企業に言論ポータルを支配される危険性にも想いを馳せるべきである。 RT
ペロシはなぜ慌ててトランプ大統領を罷免しようとするのか ペンスに罷免させるべく、電話をするが待ちぼうけを喰らうペロシ 「ジャストイン-ペロシは今朝、副大統領マイク・ペンスに電話して、トランプ大統領を解任するよう促そうとした。彼女はペンスが彼女の電話に出ないだろうと言われる前に25分間保留にされました（CNN）」 JUST IN – Pelosi tried to call VP Mike Pence this morning to urge him to remove President Trump. She was kept on hold for 25 minutes before she was told Pence would not take her call (CNN). — Disclose.tv 🚨 (@disclosetv) January 7, 2021 ペンス氏は憲
夫婦別姓を認めず、婚姻届を受理しないのは憲法に違反すると訴えた3件の家事審判で、最高裁第二小法廷（岡村和美裁判長）と第三小法廷（林道晴裁判長）は9日、長官と判事の15人全員がそろう大法廷（裁判長・大谷直人長官）で審理すると決めた。 大法廷は2015年の判決で、夫婦同姓を定めた民法規定を「合憲」と判断している。今回は、同姓で婚姻届を出すよう事実上求める戸籍法の規定を含め、改めて憲法判断を示すとみられる。詳しい審理日程は決まっていない。 申立人は、東京都内に住む3組の事実婚の夫婦。18年2～3月に国分寺市、八王子市、世田谷区に婚姻届をそれぞれ出す際、夫婦別姓にするため、婚姻後の名字を答える項目で「夫」「妻」の両方に印をつけて不受理とされた。 3組は、市長や区長に対し婚姻届を受理するよう求めて東京家裁と東京家裁立川支部に家事審判を申し立て、夫婦同姓を定める民法750条と婚姻届の手続きを定める戸籍
沖縄県議会棟 沖縄・自民の島袋大氏と花城大輔氏は４日の県議会一般質問で、県が設置した万国津梁（しんりょう）会議について委員の会議外での発言を取り上げ問題視した。県にネット上の投稿削除など対応を求めた。県は「憲法上の観点からも個人の発言は制約できない」と答弁した。識者は「委員の会議外での発言を県議会で問題として取り上げることは表現を萎縮させる。表現の自由や県民の知る権利を妨害する」と指摘した。 万国津梁会議の委員は自身のフェイスブックで、名護市辺野古の新基地建設について県が意見を募っていたことを受け、県へ意見書を送るよう呼び掛けた。島袋氏は「公費をもらっている以上、その期間は政治的発言を控えるのが当たり前。削除させるべきだ」などと持論を展開した。花城氏は、別の委員が会議とは異なる団体の会員として、県民を先住民族とする国連勧告に関連する記者会見を開いたことも問題視した。 これらの指摘に対し県側
国民投票法の改正案について、国民民主党の山尾・憲法調査会長は、党として求めていた条件が自民党に受け入れられたとして、採決に応じ、賛成する考えを示しました。 国民投票法の改正案をめぐって、国民民主党は、インターネットの普及で広告規制は不断の見直しが必要だとして、採決したあとも衆議院憲法審査会で議論を続けることを条件に採決に応じる考えを示してきました。 19日の衆議院憲法審査会で、国民民主党の山尾・憲法調査会長は、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤・元総務大臣に対応をただしたのに対し、新藤氏は、「審査会で議論を前に進めることを約束したい」と述べました。 このあと、山尾氏は、記者団に対し、「公の場で、国民に見える形で、党が求めてきた追加の議論の約束をしてもらったと受け止めたので、採決に応じられる環境が整った。改正案の中身も異論はない」と述べ、党として、改正案の採決に応じ、賛成する考えを示しまし
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、26日開かれる審査会での採決は見送る一方、改正案に関する初めての実質的な審議を行うことで与野党が合意しました。 国民投票法の改正案について、自民党は、26日開かれる衆議院憲法審査会で審議と採決を行いたいと提案しましたが、立憲民主党などは、さらなる議論が必要で採決は認められないと主張していました。 こうした中、25日午後、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が国会内で会談し、26日の採決は見送る一方、改正案の審議を進めることを確認しました。 これを受けて、衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、26日の審査会で、当初予定していた自由討議に加え、改正案に関する審議を行うことで与野党が合意しました。 改正案は、おととしの通常国会に提出されて以来、継続審議となっていましたが、初めて実質的な
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党は、26日開かれる衆議院憲法審査会で、質疑と採決を行いたいと野党側に提案しました。 今の国会の会期末まで2週間を切る中、衆議院憲法審査会の自民・公明両党と、日本維新の会の幹事らが国会内で会談し、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の取り扱いを協議しました。 その結果、改正案の審議を速やかに進める必要があるとして、26日開かれる審査会で、審議と採決を行う方針で一致し、野党側が求めているテレビ広告の規制などの議論も、自由討議として別途行うことを確認しました。 そして、こうした内容を、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣が、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長と電話で会談して提案しました。 新藤氏は記者団に対し、「野党側もそれぞれの党の方針があると思うので、よく相談してもらいたい」と述べました。
コレ。 デジタル改革関連法案ワーキンググループ（第２回）議事次第 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan_wg/dai2/gijisidai.html どこから突っ込んでいいのか分からないわけですけれども、これが我が国の大事なデジタル庁設置に関する協議で、日本国内・海外のデータ流通をどうするか審議する場で提出されてしまったそうなんですよ。 俺たちの宮田裕章大先生がデジタル庁発足に向けて、超絶キ ガイな「データ共同利用権」なる違法概念を堂々と官邸WGで提示してしまい、俺たちの落合陽一大先生を超える活躍を魅せる — 山本一郎（Ichiro Yamamoto） (@Ichiro_leadoff) November 8, 2020 それも、先日日経の「スーツ・オブ・ザ・イヤー」に輝いた慶應義塾大学教授の宮田裕章大先生がやらかしたと酷評されて
安倍晋太郎元外相らの墓前で手を合わせる安倍晋三前首相＝山口県長門市で11月1日午後2時45分ごろ、遠藤修平撮影 自民党の安倍晋三前首相は1日、山口県長門市で記者団に「安倍政権の間は憲法改正はしないと野党は言っていたが、今は菅政権だからその言い訳は通用しない」と述べ、憲法改正を巡り野党をけん制した。 8月に体調不良で辞任表明した安倍氏は「非常に速いスピードで回復をしている」と、健在ぶりを強調した。一方で、今後…
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