「島根県唯一のデパートがなくなる」 65年余りの長きにわたって市民生活を支え、JR松江駅前のシンボルでもあった「一畑百貨店」が、2024年1月に閉店することが決まった。 全国で3例目の“デパートゼロ県”に… 浮き彫りになったのは、地方のデパートをめぐる苦境と悲哀だった。 (松江局 猪俣英俊、奥野葉月、堀場貴登、浅井和人、曽田幹広) 衝撃のニュースに島根が揺れた 6月13日夕方、情報が入った。 「あの一畑百貨店が閉店を決めた」 業績悪化は耳にしていたが、まさか、このタイミングで… すぐさま百貨店に電話取材をするも「まだ従業員にも知らせていないので…」とせわしなく回答があった。混乱を隠しきれない様子だった。 午後7時、岸田総理大臣の記者会見が生中継される最中、県域のニュース速報で一報を伝え、衝撃を拭えないまま、取材を進めた。 地域経済のリーダーだった半世紀 一畑百貨店は1958年、松江市に開店
え～まじかよ。煽るためだけにその場の思い付きで適当に書いた落書きにマジレスつくのかよ。 いろいろツッコミいただいてるみたいだけど、自分でも何書いたか覚えてないくらいなので反論は一切ないっす。君たちが言ってるツッコミは全部正しいよ。タブンネ。 同意してるやつがいたらマヌケは見つかったようだな。 つ～かよ。もっと他に読んでコメントするべき記事あるだろ。なんでこの記事なんだよ。別の記事に反応してほしかったわ。 https://anond.hatelabo.jp/20220611103225 だから経済的余裕がなくなった瞬間にリベラルは存続不可能になる。 リベラルには金持ちで世間の実情を知らない人が多いと批判されがちだが順番が逆だ。 余裕があって暇を持て余していればだいたいリベラルになる。 共産党員はだいたい立派な企業勤めで資産もけっこうある。裕福な家庭が多い。 これは党自体が認めていることだ。
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週明けの13日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝135円台前半まで値下がりしました。1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。 13日の東京外国為替市場は円安が一段と進み、午後1時すぎに1ドル＝135円20銭台まで値下がりしました。これは1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準です。 その後、日銀の黒田総裁が参議院の決算委員会で「急速な円安の進行は経済にマイナスであり、望ましくない」などと述べると、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から、円を買い戻す動きも出ました。 午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円円安ドル高の1ドル＝134円59銭～60銭でした。 一方、ユーロに対しては先週末と比べて1円8銭円高ユーロ安の1ユーロ＝140円87銭～91銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0466～67ドルでした。 市場関係者は「アメリカの中央
「家計が値上げを受け入れている」 6月6日、日本銀行の黒田東彦総裁（77）の都内で開かれた講演会での発言が、庶民の怒りに火を付けている。 【写真あり】アベノミクスのけん引役だった黒田氏 「さらに6月3日の参議院予算委員会で、食料品の値上げを感じるかどうか聞かれた際に黒田氏が『スーパーに行ってものを買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので』と語っていたことも火に油となり批判を浴びました」（全国紙記者） 当初は発言を撤回しなかった黒田氏も、8日の財務金融委員会では、「（発言は）まったく適切でなかった」と火消しに追い込まれた。それもそのはず。今年に入ってからの値上げラッシュは、庶民の懐ろに大打撃を与えているのだ。 日本のお金をつかさどる日銀総裁でありながら、値上げに苦しむ庶民に対して、人ごとのような発言をする黒田氏。 彼はいったいどんな人物なのか？ 本誌の取材からは、一度
Executive Summary 教養というと、実学に関係ないステータス財なのか、それとも実学にも役立つべきベースなのか、みたいな議論が起こる。だがその区別がない場合もあるし、それが理想かもしれないという気もする。大学の上水道学の講義で、屈原の「漁父の辞」に水処理の基本原理が描かれていると、まさに我田引水 (水処理だけに) で強引に読み取ってしまった教授は、なんかそれに近いことをやっていたようにも思う。そこから、直接実学と関係なくても、それと関係あるものを引き出す契機、みたいな教養の捉え方はできないものか？ 今日、イベントで教養について話せといわれてあれこれ駄弁ったのですよ。 lms.gacco.org その中で、教養の役割とかいう話になる。こう、教養というと、実学とは離れた古典知ってます、みたいな、ボリス・ジョンソンがホメロスをギリシャ語で暗唱できますとか、日本なら四書五経だの漢詩だの
経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし
拡散しているツイートは、5月9日の以下のような内容のもの。ソースは示されていないが、4000件以上のいいねを集めるなど、拡散している。 「安倍晋三は親友のプーチンに日本国民の血税を3000億円もプレゼントしたが、このうち1割はロシアのインフラ整備に使われ、残りの9割は軍事費として武器や銃弾となり、今、この瞬間も、何の罪もないウクライナの人々を虐殺するために使われているという。安倍晋三は自らの死をもって罪を償え！」 この3000億円という数字は、いったいどこからきたのか。投稿でソースは示されていないが、2016年12月に日本側がロシアに経済協力などについて提案した「8項目の協力プラン」の総額を指しているとみられる。 当時の報道によると、医療分野やエネルギー分野などが対象で、官民合わせた投融資の総額が3000億円と報じられていた。 経産省通商政策局ロシア室によると、この数字はあくまで当時の段階
Executive Summary プーチン他『プーチン、自らを語る』(扶桑社、2000) は、突然ロシア大統領になってどこの馬の骨ともわからなかったプーチンが、生い立ちから大統領としての問題意識までを率直に語ったインタビュー集。幼少期の記述などはこれがほとんど唯一の文献で、他の本はこれに対する註釈でしかない。また、まだ隠蔽すべき悪事などがないので、かなり率直かつ正直に語られているし、全部が本当ではないとはいえ、一言半句に勘ぐりを入れる必要もなく、ストレートに読める。家族のインタビューも交え、プーチンの全体像をしっかりまとめているし、またチェチェンへの高圧的な態度、反体制ジャーナリストへの冷淡さなどもはっきり出ている。なお英語からの重訳だが、英語版のほうが追加のインタビューを加え、ロシア語版で削除された部分も含んでいることもあり、重訳のデメリットよりはメリットのほうがずっと高いので、懸念に
４月２２日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で８日撮影（２０２２年 ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS） ［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。
「FIREムーブメント」とは結局なんなのか 日本ではまだあまり耳慣れない人も多いかもしれませんので、「FIREムーブメント」とは何かについて説明します。 「FIRE（ファイア）」とは「Financial Independence: Retire Early」の略です。日本語にすると「経済的自立と早期退職」です。そして「ムーブメント」とは「動き」という意味です。「FIREムーブメント」とは、会社などからの収入に依存することなく、経済的な自立を確立して、人生における比較的早期の段階で会社を退職してしまい、自由に暮らそう！ という動きのことをいいます。2000年頃に「ヤンリタ」といわれていたものと同じです。 この「FIREムーブメント」は、2010年頃からアメリカの「ミレニアル世代」の間で流行っているようです。 ミレニアル世代とは、2000年に20歳になった人たちと、それよりも最大15歳若い人た
今週ワシントンで開催される20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、ウクライナでの戦争が世界経済に及ぼしている影響は全てロシアの責任だと、明確なメッセージを打ち出すことを意図している。ドイツ政府当局者が明らかにした。このＧ20会合にはロシアの代表も出席するという。 匿名を条件に語ったドイツ政府当局者によると、ロシアがこのＧ20会合の形式や議題を左右するようなことはあってはならないとの合意が、長い協議の末に形成された。会合はロシアに対して明確なメッセージを送る場になるべきだと、この当局者は語った。 米国はロシアが出席するならＧ20会合をボイコットする意向を示唆していたが、今週に入り軌道を修正。イエレン財務長官は一部会議への出席を見送るが、ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響に的を絞った会議には参加すると、米財務省当局者が18日に述べた。 イエレン米財務長官、一部のＧ20会議に出
複数メディアによると、大手牛丼チェーン、吉野家ホールディングス <9861> の子会社である吉野家の常務取締役企画本部長が、2022年4月16日に開催された早稲田大学の社会人向け講座にて、若い女性をターゲットにしたマーケティング施策に関して不適切な発言をしました。 【画像】 吉野家が「表向きに」表明していた女性に賭ける熱い想い 今回は、この発言が吉野家にどのような影響をもたらす可能性があるのか、考察してみます。 1. 吉野家の売上面における経済損失吉野家役員の同発言は、若い女性をターゲットにしたマーケティング施策に関するものでした。 実際に、吉野家は2022年4月13日に発表した「新3ヶ年グループ中期経営計画」の中で、収益力の向上を見据えた施策のひとつとして、「女性＆ファミリー層」の拡大を打ち出しています。 足元では店舗改装の効果として「若年層・女性顧客」の増加が売上の伸びを牽引したとも説
エトヴォス 取締役COOの田岡敬氏が第一線で活躍するビジネスパーソンから、その人がキャリアを切り開いてきた背景やイノベーションを生み出してきた思考法を探る連載企画。第22回は吉野家 常務取締役の伊東正明氏が登場します。 伊東氏は新卒でP&Gジャパンに入社し、衣料用洗剤の「アリエール」や食器用洗剤の「ジョイ」、消臭剤の「ファブリーズ」などのブランドを手がけた後、グローバルで活躍。2018年1月に、吉野家へ転職。ライザップとのコラボメニュー「ライザップ牛サラダ」や「超特盛」のヒット施策を手がけるなど、マーケティングの改革を実行し、2019年発表の吉野家の中間決算を赤字から黒字に導くなど業績を向上させています。その裏側には、どのような思考法があるのか、田岡氏との対話を通じて伊東氏が明かします。 社長の話を聞いて「この会社ならいける」と思った 田岡 まずは、伊東さんがP＆Gを辞めた後に、数多ある選
日銀の黒田総裁は、18日の衆議院の決算行政監視委員会で、このところの円安について「かなり急な為替変動だ」と述べたうえで「急速な円安の場合はマイナスが大きくなる」と述べ、急速な円安が中小企業や家計に与える影響について注意深く見ていく考えを示しました。 この中で日銀の黒田総裁は「最近の円安は1か月ほどで10円ぐらい進んでいて、かなり急速な為替の変動だ。過度に急激な変動は、不確実性の高まりを通じて経済にマイナスに作用することも考慮する必要がある」と述べました。 そのうえで黒田総裁は「輸入価格が上がれば家計の負担が増えるほか、輸入価格の上昇を転嫁できない中小企業の収益が減少することになり、急速な円安の場合はマイナスが大きくなる。企業の業種や規模、それに経済主体によって影響が不均一なことに留意が必要だ」と述べました。 一方で、黒田総裁は「円安は日本経済全体としてはプラスだという評価を変えたわけでない
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨秋の政権発足から半年が経過し、高水準の内閣支持率をキープする岸田文雄政権。新型コロナウイルス対策の要となる3回目のワクチン接種体制が遅れ、年金受給者への「一律5000円給付案」を撤回するなど不安材料も少なくないが、今夏の参議院選挙での勝利を弾みに長期政権を築くことを視野に
呉座先生を経済的に援助できる仕組みは非常に大事だと思います。この件について、先日、ツイートしたとおり、呉座先生本人に直接、お伝えしました。呉座先生からの返答は次のようなものでした(続→ https://t.co/GqC6PFpPQJ
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