「人魚のミイラ」のエックス線CT画像。右腕（黄色の矢印）と下半身（青の矢印）で形の違ううろこが確認された（提供写真） 岡山県浅口市鴨方町六条院西の円珠院に保存されている「人魚のミイラ」（体長約30センチ）が、上半身は霊長類、下半身は魚類の特徴を持つことが、科学的分析に取り組んでいる倉敷芸術科学大（倉敷市連島町西之浦）の中間報告で明らかになった。今後はDNA分析や民俗学的調査を進め、来歴や正体に迫る。 研究は、同大教員や民俗学者らでつくるチームが2月にスタート。表面観察やエックス線CT検査などで外観や身体構造が判明した。 報告によると、上半身は正面を向く眼窩（がんか）や5本指の両腕、頭髪などがあり霊長類を、下半身は背びれや尾びれを持ち、うろこに覆われ魚類を思わせる外観。歯は円すい型で、臼歯に相当するものがないなど肉食性の魚類を想起させるという。 CTなどの調査では、内臓は確認できない▽抜け落
「君が代止まった」校長が叱責、土下座で職員退職 パワハラ調査せず、滋賀 2017年5月26日 0:00 昨年５月に大津市のホテルであった滋賀県教育委員会と県立学校（高校・特別支援学校）の校長らの懇親会で、県教委の男性職員が男性校長から「君が代斉唱の伴奏が止まった」などと叱責（しっせき）され、人前で土下座していたことが２５日、関係者への取材で分かった。職員はその後、仕事を休むようになり、昨年度末で退職した。県教委は「職員からの申し出がない」との理由でパワハラに当たるかなどの調査はせず、校長も処分していない。 複数の関係者によると、当日は校長の服務などに関する県教委の研修会が行われ、その流れで、校長と県教委事務局の職員の親睦を深める目的で懇親会が行われた。１００人近くの出席者がおり酒類も振る舞われる中、会の終わりごろに、研修会で出席者が歌う君が代の伴奏が途中で止まるなど進行が乱れたとして、研修
横浜市立小学校で担任教諭による複数児童へのいじめがあり、市が弁護士などでつくる第三者調査委員会を立ち上げて調査を進めていることが１４日までに分かった。児童や保護者へのアンケートや聞き取り調査を進め、年度内に報告書をまとめるとしている。 市教育委員会によると、当該の教諭は一部の児童に対し、配布物を配らなかったり、提出物を探すように命じてテストを受けさせなかったりしたという。 ３月に児童１人から訴えがあり、発覚した。学校側は６月に緊急の保護者会を開いて説明するとともに謝罪したが、その後、同様の被害を複数の児童が受けていたと判明。調査が十分ではないとして９月２７日に第三者委員会を立ち上げた。 山中竹春市長は今月１３日の定例会見でいじめがあったことを認め、「（最初の学校側の調査が不十分だったので）保護者との信頼関係が崩れていることは認めざるを得ない」と述べた。
東京都は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知した。高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査し、全体の規模を縮小。逼迫する保健所の負担を軽減させ、効率的な入院や療養先の調整につなげる狙い。 都によると、調査は医療機関や高齢者施設、障害者施設などが中心となる。飲食店や職場、学校などでの感染は原則として詳しく調べず、各保健所が状況に応じて判断するとしている。
毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行った前回調査の40％から7ポイント下落した。不支持率は57％（前回49％）だった。20年9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71％にのぼり、「妥当だ」の18％を大きく上回った。「必要ない」は7％、「わからない」は5％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50％で、「全国に広げる必要はない」は42％。「わからない」は8％だった。
神奈川県は８日、新型コロナウイルスの感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」の対象について、９日から県内全域で大幅に縮小すると発表した。周囲に感染が広がると重症化リスクの高い病院、高齢者施設、福祉施設などの関係者は調査を簡略化して続けるが、それ以外は原則として調査しない。県によると、県全体で調査対象を絞るのは全国で初めて。（志村彰太）
毎日新聞の12日の世論調査での内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことが要因との見方で一致しているが、菅義偉首相に対する不満も出始めており、今後、政権の求心力低下につながりかねない状況だ。 菅内閣が9月に発足後、毎日新聞の調査では内閣支持率が下がり続けている。12月に入って報道各社の調査でも支持率下落が目立つ。首相に近い自民党幹部は今回の結果について「下落は一時的なものだ。右往左往してはいけない」と語り、公明党幹部は「感染拡大に対する国民の不安…
日本原子力発電（原電）が、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の安全審査の資料を無断で書き換えていた問題で、原電は30日、原子力規制委員会に原発周辺の地質調査に関するデータ10点を提出した。これらのデータは6月の審査会合で「残っていない」と説明していたが、一転して存在を認めた。 規制委は今後、中断していた審査を再開。提出された資料を分析するなどして、原子炉建屋の直下に活断層があるのか判断する。 敦賀2号機を巡っては、建屋直下の活断層の指摘に対して、原電は「活断層ではない」と反論している。活断層の場合、再稼働ができなくなる。
朝日新聞社は17、18日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は53%で、発足直後の前回9月調査の65%から下がった。日本学術会議をめぐる問題で、菅義偉首相のこれまでの説明について63%が…
筑波大（茨城県つくば市）が、20日に開く学長選考会議を前に揺れている。国立大学協会長も務める永田恭介学長（67）の来春の任期満了に伴うものだが、学内規則の変更で任期の制限をなくし、7年半トップに座る…
直轄チームの立ち上げで職員に辞令を交付し、あいさつする河野太郎行政改革担当相＝内閣府で2020年10月1日午前10時32分、長谷川直亮撮影 河野太郎行政改革担当相は1日、毎日新聞などのインタビューに応じ、各省庁の職員が職場に滞在した時間を示す「在庁時間」について、10～11月の2カ月分を調査するよう全省庁に求める考えを示した。「在庁時間」は、上司の命令で残業した超過勤務を含む「勤務時間」とは別の概念で、在庁時間の長さが長時間労働の温床となっている可能性があるとみて、実態把握に乗り出す。 河野氏はインタビューで「在庁時間」と「勤務時間」の意味が霞が関では異なっていると指摘。「仕事もしないのに『在庁』とは考えにくい。『命令していないから勤務時間でない』というが、現実としてそうとは言いにくい」と語った。長時間労働により家族との時間が取れず、仕事にもやりがいを感じられずに離職を考える職員が増えてい
朝日新聞社は2、3日に世論調査（電話）を行い、辞任を表明した安倍晋三首相の後継に誰がふさわしいかを聞いた。菅義偉官房長官が38%で最も多く、石破茂・自民党元幹事長が25%で続き、岸田文雄・同党政調会…
前回（2015年実施）の国勢調査で使われた調査票のサンプル。世帯員それぞれについて、「世帯主との続き柄」を回答することになっている＝総務省のホームページより 今秋、5年に1度の国勢調査が実施される。国内の全世帯に関する情報を収集し、今後の政策立案につなげることが主な目的だが、事実上「除外」扱いとなりカウントされないケースがある。同性同士のカップルだ。国勢調査の記入用紙で「世帯主との続き柄」を選択する際、異性同士のカップルならば「配偶者」と記入すればそのまま集計されるが、同性同士のカップルではそれが認められず、総務省の見解では「他の親族」に分類されてしまう。当事者や識者からは「実態が正確に把握されず、国勢調査の意味をなさない」と批判の声が上がっている。なぜ同性カップルは「他の親族」扱いにされているのか。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「おじ」「おば」と同じ？ 国勢調査は外国人も含め
第2次安倍政権が発足した2012年12月以降、朝日新聞社が今年7月まで実施した計111回の全国世論調査（電話）を分析すると、年代による特徴が浮かんでくる。 16年途中から調査対象などが変わったため単…
フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。
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