1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国のインフルエンサーの動画が大反響 11月に入って、香港に本社を置く、大手パソコンメーカーのレノボは、中国国内でつる
日銀は３月の金融政策決定会合で、市場が大きく不安定化した場合に大規模な買い入れを行うことは効果的としつつも、ＥＴＦ購入の目安である「年６兆円」の原則を削除。購入対象から日経平均連動型を除外し、ＴＯＰＩＸ連動型に限定することも決めた。 キャピタル・インターナショナルの投資ディレクター、クリストフ・ブラウン氏は５月末のリポートで日銀の措置について、最終的に日本株保有を抑制し金融緩和の長期的な持続可能性を巡る投資家懸念を和らげるための布石となると分析した。 黒田総裁は５月27日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「政策点検でＥＴＦの買い入れ方針については、市場が大きく変動した場合に大規模に買い入れを行うことが効果的だということが示された」と説明。「市場の動向を見極めながら、必要に応じて買い入れていく」と語った。 強力な金融緩和､パンデミックから経済回復後も継続-日銀総裁一問一答 日銀が
2020年6月にソフトバンクグループの社外取締役に就任することになったのは、よく一緒に仕事をしていた米国の弁護士の方経由で打診を受けたのがきっかけです。ちょうど、WeWorkの問題などで業績がかなり落ち込んでいた時でした。ソフトバンクグループに対する当時の認識は、日本で2番目に時価総額が大きく、進取の気性に富んでいて、日本では珍しくレバレッジを効かせて資本コストを引き下げてビジネスを進めている。一方で、ガバナンスにはいろいろと課題があると言われている、というものでした。ずっとガバナンスとファイナンスを専門としてきましたので、自分の知識や経験がお役に立てばと思い、孫さんとの面談を経てお引き受けすることになりました。 就任から1年ほど経ちましたが、外で見聞きしていた会社像と実態がこれほどかけ離れている会社も珍しいと感じています。創業期のベンチャーのような精神を失っておらず、スピード感やダイナミ
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