【ワシントン＝渡辺浩生】米労働省が２日発表した１０月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、非農業部門の就業者数は前月比１６万６０００人増加した。これは今年５月以来の大幅な雇用創出で、市場予想の約８万人増（ロイター通信調べ）の２倍。住宅市場の落ち込みを受けて製造業や建設業は減少したが、サービス部門がそれを上回る増加をみせた。 同時発表の１０月の失業率は４・７％で前月と同じ。サブプライムローン問題の実体経済への波及が懸念されているが、雇用環境は堅調だといえる。 就業者の内訳では、物品製造部門が２万４０００人減。このうち製造業は２万１０００人減、建設業５０００人減。一方、サービス部門は１９万人増で、うち教育・医療４万３０００人、レジャー・接客業５万６０００人増だった。
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