防衛省が１６日に公表した自衛隊イラク派遣の活動報告（日報）には、「戦闘が拡大」「銃撃戦」といった記述が複数あった。自衛隊の活動は非戦闘地域に限り、憲法が禁じる海外での「戦闘」はない、と説明して派遣を決めた小泉政権の当事者たちはいま、何を思うのか。 「最も安全な地域と判断して派遣を決めた。不幸にして、その時はあんな状況になるとは夢にも思っていなかった。米軍も思っていなかった」。小泉純一郎内閣で官房長官だった福田康夫氏は１６日の日報開示後、そう振り返った。 「全く関与しないよりは関与した方が日本の存在感を中東において示すことができる。判断の分かれるところかもしれないが、そういう判断をした」と語る。 安全保障・危機管理担当の官房副長官補だった柳沢協二氏は当時、自衛隊が戦闘に巻き込まれる恐れはないと判断したが、「非戦闘地域の概念が、すんなりいかないという認識はあった」と認める。小泉首相も当時秘書官
