2013年01月23日22:40 カテゴリ 退職金が民間より１５％（平均４００万円）高いとの調査により、引き下げが決まり、生徒と職場を放り出して駆込み退職した地方教員、警察の方々！公務の矜持は何処へ？ このブログやツイッターにたくさんのコメントというか、「これはおかしいんじゃない？」とのご意見が多かったので、状況を解説します。 公務員の給与は官民比較で決まっており、退職手当についても、同様の考え方ですが、昨年までの調査で、公務のほうが１５%,平均４００万円高いとの結果が出て、法律改正により、国は３段階で引き下げることが決まりました。 法案が国会通過成立したのは、１１月１６日。衆議院解散の日です。 これに先立つ８月には、民主党政権の下、国が実施したら、地方も基本的には同様にすべき、という閣議決定が行われ、法案成立施行後、地方公務員法５９条、地方自治法２４５条の４（技術的助言）に基づき、総務省
以下は、一般論。と言いますか、大きい論点、問題意識は２つなんですけれども、（私が勝手に）思っていた以上に滅茶苦茶な世界なのだが、それが実は普通のことなのであって、中にいる人はそういうものであると良く分かっていて、内部に何らかの合理的な仕掛けがあるのかもしれないんですが。 まず第一に、教授や准教授なのに業績がなくても構わないのでしょうか。 例えば、高級官僚や企業で実績を上げた方が大学に招聘をされて教授職に就かれたばかりだ、という状態であれば論文を探しても見当たらないというのは仕方がないと思います。 一方で、何の学会にも入っていなかったり、研究活動や研究成果が就任後相応の年月（たとえば6年とか8年とか）の経過があっても見られない場合、その人物をどう評価したら良いのか、あるいは大学の中でどのような評価になっているのか、良く分からないんですね。 もちろん大学も商売ですから、お金を企業から引っ張って
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