決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、消費者物価の見通しについて「エネルギー価格の動向によっては若干のマイナスになる可能性が排除できない」と述べ、今後、前の年と比べた消費者物価が下落に転じる可能性があるという見方を示しました。
1 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします :2015/03/15(日) 08:46:30.41 ID:fCacyqO4a.net 4 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします :2015/03/15(日) 08:47:56.66 ID:hxAVTHHZp.net 円安の原因は実はそれ 5 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします :2015/03/15(日) 08:48:43.40 ID:qciiR2gm0.net 割と感心した こういうこと考えられる発想は大事だと思うぜ 7 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします :2015/03/15(日) 08:49:35.09 ID:iKNosE7d0.net JRが決済代行してるだけだろあれ 8 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします(世界最後の大陸) :2015/03/15(日) 08:49:47.65 ID:G
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※記事中にPRを含む場合があります 以前、このブログで「運用資産1000万円を超えると、毎年10万円以上運用会社に払っている」という記事を書いたことがあります。 投資信託で運用する場合、タイトルのとおり、たとえ信託報酬が（投資信託の平均信託報酬1.5％と比較して）安いと言われる年率1％であっても、投資額が1000万円になれば、金額にして毎年10万円ずつ運用会社に払っているのだということを認識しようという話でした。 あの記事では投資額の仮定が1000万円でしたが、投資額が8500万円ともなると、また別世界のようです。 ２月末時点をベースとしたWATANKOのリスク資産残高85,523千円に対する運用コストは以下のとおりです。 （中略） ２月単月では34千円です。この資産残高のまま１年間運用したと仮定すると単純年換算では408千円、0.48%になります。これが分散投資とインデックス連動のために
先進国で中央銀行の資産が毀損して債務超過になれば、貨幣価値はどうなるのでしょうか。 最近、この疑問に対する答えが出ている国があります。 その国とはスイスです。 スイスでは今年１月１５日にスイスフラン高対策として２０１１年以来設定してきた対ユーロ・スイスフランの上限目標1.2を突然撤廃しました。 そのためスイスフランはユーロ、その他の通貨に対して暴騰したのは記憶に新しいところです。 問題は、スイスの中央銀行、スイス国立銀行（ＳＮＢ）では昨年末段階で、資産の9割以上がユーロを中心とする外貨建て資産だったことです。 ＳＮＢの昨年末時点でのバランスシートはウェブサイトに公表されています。 （１）ＳＮＢのバランスシートが昨年末と現段階で変動しておらず、（２）外貨建て資産は全てユーロ建て という仮定を置いた場合、ユーロ・スイスフラン相場から現時点でのバランスシートの時価評価を計算することができます(図
静岡県御殿場市の男性が、自ら立ち上げた任意団体「日本イスラーム圏友好協会」名義で沼津信用金庫（本店・静岡県沼津市）に口座を開設しようとしたところ、団体名に「イスラム」が含まれることを理由に断られた。男性は「『イスラムは怖い』という偏見そのもの」と話している。 男性は斉藤力二朗さん（６６）。エジプトのカイロ大卒で、中東系銀行の日本勤務のほか、日本の大学でアラビア語講師などを務めた。その後、１０年前からイスラム圏の政治情勢や事件などについて、自らのブログなどに書いてきた。 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人を殺害したとみられる事件が起き、その影響で「イスラムは怖い」という偏見が日本に広がっていると感じた。「正しい情報を発信したい」と１月に協会を設立。メールマガジン発行や講演会開催といった活動を始めるにあたり、資金管理用の口座を作ろうと、２月２４日に沼津信金上町支店（御殿場市）に電話で相談
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長期投資の対象としての外貨投資のすすめ わたしは為替市場に関する記事をメインテーマの一つとしているが、短期的な市場動向よりも長期的な市場分析を多く書くようにしています（大きなニュースがあったときは除く、例 スイスが為替介入をあきらめたのはなぜか 基本的に長期投資の対象としての外貨、と言った位置づけで為替市場について書いているつもりで、そのほとんどはファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）に基づくものです。 それは、FXを短期トレード対象としては万人に勧められるものでは無いが、資産の一部として外貨（例えば外債や低レバレッジのFX）を保有することが有効と考えているからです。 また、為替レートというのは相対的なものです。ドル円なら円とドルの売りと買いを同時に行っているわけですので、円を知ることを為替の半分を知ることに等しいです（円クロスで取引する場合）。 今回でぜひ、円の特徴を抑えてみてください。
京都大学経済学研究科東アジア経済研究センター ニュースレター 京大東アジアセンター News Letter 2015年2月2日発行 第555号 京都大学経済学研究科教授 堀 和生 東アジア地域における経済的連携と協力を阻む一つの大きな障害として、関係する各国民の歴史認識に大きな隔たりの存在がある。主に戦前における日本とアジアとの関係について、具体的には日本の植民地支配と戦争の問題である。すでに、戦後70年を経ているが、この歴史認識の対立と摩擦は間欠的に吹き出して、政治と経済に甚大な打撃をあたえる。第二次大戦後、ヨーロッパは類似の問題を何とか乗り越えてEU結成まで到達したが、東アジアでは今日まで解決できていない。今後も相互に理解しようとする努力なしには、自然に和解に向かうとは思われない。 歴史認識問題の解決の糸口は、単純ではあるが歴史的事実についての知識の共有であると考える。今回は、その代表
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2015年02月18日16:00 ふるさと納税の為に源泉徴収、確定申告、所得税などを調べた結果 Tweet 1: １＠＼(^o^)／ 2015/02/15(日) 20:51:09.67 ID:cJ3ouGJN0.net ふるさと納税ってあるじゃん。 なんだかお得そうだからやってみたいと思ってたけどなんとも難しそう。 けど税金とか源泉徴収とか確定申告とか全然しらん・・・ ということでイチから研究してみました！ 結論 ・ふるさと納税はほぼリスクなし！（リスク＝年間2000円） ・ふるさと納税は１年に月々の住民税の分ほどできる ・「確定申告」は所得税を払うためのもの ざっくり言うと１年間にできるふるさと納税額の目安は 年収100万の人は0円 年収200万の人は5000円 年収300万の人は10000円 年収400万の人は20000円 年収500万の人は25000円 年収600万の人は30000円
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昨年の今頃、私は消費税増税を目前に控え、いくつかの自治体と連携して、地域通貨を実践する準備をしていました。 ところが調べていくうちに「今の日本では地域通貨はまず上手くいかない」という確信を持つに至りました。 この20年ほどの間に、日本で試行された地域通貨にはいくつもの目的を異にするものがあります。*1 2014年4月の消費税増税で、デフレが悪化するのが目に見えていましたので、昨冬私が目指したものは、デフレに対抗できるような減価する地域通貨でした。 つまり、物価が下落するよりも速く地域通貨のほうが減価するならば、地域通貨は滞留されることなく、モノ・サービスの交換を促すはず、という発想です。 実際、この減価する地域通貨というものは80年前のオーストリア・ヴェルグルでは大変大きな経済効果があったとされています。 オーストリア・ヴェルグルの減価する地域通貨「労働証明書」 80年前のオーストリア・チ
奨学金を延滞している人の50%近くが、お金を借りる手続きを始めるタイミングで『返済義務があるということ』を理解していなかった…という驚きの統計データがあることを、みなさんはご存知でしたでしょうか？ それが独立行政法人 日本学生支援機構が行った下記の調査です。 平成24年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果-JASSO 調査目的等 （目的）奨学金の延滞者の属性を把握し、今後の奨学金回収方策に役立てることとする。 （調査対象） 平成24年10月末において、奨学金返還を3ヶ月以上延滞している者（以下「延滞者」という。） 平成24年10月末において、奨学金返還を延滞していない者（以下「無延滞者」という。） 延滞者の半数近くが、返済義務を知らなかった： この中に、『奨学金の返済義務をいつ知ったか？』質問事項があります。無延滞者と延滞者の比較数値を、まずはご覧ください*1。 奨学金の返済義務をいつ知っ
Tyler Cowen “Why is deflation continuing in Europe and Japan?“(Marginal Revolution, January 22, 2015) 次に引用するのは日本からのニュースだ。 ブルームバーグ・ニュースが行ったエコノミストへの調査によれば、日本銀行が2パーセントのインフレ目標を設定して４年後、物価は依然としてそれに満たない可能性がある。 16個の推計の中央値が示すところでは、消費者物価は2017年3月期の会計年度において平均1.4パーセント上昇し、生鮮食品と消費税による押上げを除けばインフレ目標が設定されてから2017年3月期まで2パーセントに達する年はない。黒田東彦総裁が2013年4月にその記録に残る刺激策を表明した際、彼は約2年以内に目標を達成したいと考えていた。 クルーグマンの記事には他の地域のデータ点が載っている。
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