個人であってもなんらかの事業を行っている場合は、原則として消費税を納める義務がある「課税事業者」となります。 ただし、売上1000万円以下であるなど一定の条件を満たすことで、消費税の納税義務を免除される免税事業者となることができます。 そこで消費税の課税事業者になるタイミングや納税額の計算方法、各種手続きなど、個人事業主なら知っておくべき“消費税の基礎知識”をわかりやすく解説します。インボイス制度導入による個人事業主への影響も確認しておきましょう。 目次 消費税の課税事業者になるタイミングは？消費税は、商品やサービスを消費する際に課される税金で、消費者が負担し事業者が納税を行う間接税です。 事業者は、1年間に消費者から預かった消費税から、仕入等で支払った消費税を差し引いた金額を、翌年3月31日までに申告および納税します。 消費税の申告・納税義務がある「課税事業者」になる条件のひとつは、売上
ようやく年金こぼれ話に(^^; 昨日予定していた「年金こぼれ話」は急遽見つけた「付加年金」の話題で差し替えとなりました。 付加年金は毎月400円の積み立てで、老後に毎月「200円×積立年数」分のお金がもらえて2年で元が取れてしまうというとんでもなくお得な金融商品！ フリーランスになって国民年金に切り替えたらすぐに付加年金にも入りましょう(^-^)/ あ、奥さんのいる人は奥さんの分も(^^)w さて、そんなこんなでフリーランスのマネー講座第2弾「年金」編は健康保険編よりも1記事長くなりまして、本日「年金こぼれ話」。 正直「年金編は2記事程度かな～」と書く前は思っていたのですが、いざ調べて書き始めたら色々と知らない事も多く「これはフリーランスになる方には伝えねば！」と思うと、ついつい回を重ねていましました(^^; そんな年金編も本日で終了！ 年金こぼれ話の始まり始まり～♪ photo by S
by thinkpanama 私はMisocaという無料のクラウド請求書管理サービスを運営するスタートアップの代表をしています。このサービスは簡単に請求書を作ってメールで送ったり、自動で郵送できることが好評で、フリーランスなどを中心にユーザが現在1万事業者を超えるようになり、さらに事業を大きくするため2013年9月にベンチャーキャピタル(以下VC)から3000万円の資金調達を行いました。 資金調達(エクイティファイナンス)というのは不思議なもので、一度してしまえば大したことじゃないんだけど実際にする前は全体のことがまったくわからないというところがあると思います。少なくともエンジニアの私にはそうでした。 これは、誰かが「彼女の作り方がわからない」という話で言っていた「女の子と知り合う→なんかする→付き合ってる、の“なんかする”のところってなに？」みたいな感じです。「会社を作る→なんかする→調
Inc.：なかなかギャランティを支払ってくれないクライアントは、小さなビジネスにとって大きな悩みの種です。提供した労働に対する対価が入ってこないようでは、日々の支払いを済ませたり、会社を大きくしたりすることは間違いなくできません。 そこで、未払いの請求書がある場合にできる対策をまとめてみました。 1．作業を始める前に、クライアントから契約書に署名をしてもらう 納品物の内容、価格、支払日を明記した契約書を用意し、それに署名をしてもらうことで自分だけでなくクライアントも守ることができます。もしも法的な手段に出る必要がある場合でも、契約書があることによってずいぶんと有利な立場を確保できます。 2．支払いを前倒しすることに対してメリットを提供する 近所にある歯科医院では、治療を受けたその日に現金または小切手で支払いを済ませた患者は5パーセントオフになる、というところがあります。同じように、請求書や
今日の書き手：安田 佳生(ぼくら社編集長) このブログを読んで 個人保証 中小零細企業の話。抵当に入れるものが無くたって、銀行は金を貸してくれる。社長の個人保証って奴だ。この個人保証が経営者を悩ませ、不安にさせ、うつ病にもなるだろうし、最悪自殺もする。 個人保証。 自己破産。 思い出しますね。あれは３年前。 私も自己破産を経験しました。 個人保証していた金額は３０億円。 手元に残った現金は数十万円。 ただ私の場合、取られたものはありませんでした。 なぜ取られなかったのか。 それは、何も持っていなかったからです。 住んでいた家は借家でした。 車は所有していませんでしたし、 土地も金融資産も持っていませんでした。 私は資産を持つことには興味がなかったですし、 持っていた現金は全て会社につぎ込んだ後でした。 私が持っていたのは自分の会社の株だけ。 その株も民事再生によって紙屑同然になっていたので
会社概要 日本政策金融公庫について（会社案内） 日本政策金融公庫について（会社案内） 総裁メッセージ プロフィール 基本理念・経営方針・業務運営計画 業務と財務の状況 日本公庫の資金の流れ ガバナンス体制 反社会的勢力の排除について ダイバーシティの推進と職場環境の向上 サステナビリティの取組み 障害者差別解消法に基づく対応要領 日本政策金融公庫法 業務の概要 業務の概要 国民生活事業 業務の概要・特徴 融資実績 国民生活事業のご案内 国際交流への取り組み 地域課題解決への貢献 農林水産事業 業務の概要・特徴 融資実績 農林水産事業のご案内 中小企業事業 業務の概要・特徴 融資実績 保険実績 中小企業事業のご案内 危機対応等円滑化業務 危機対応等円滑化業務 IR情報 IR情報 お知らせ IRライブラリ 財投機関債 政府保証債 証券化商品情報 IRカレンダー 市場関係者向け説明会資料 ディス
2012年も残り約１ヶ月。そろそろ確定申告に備えて節税とか気になってる人が多いらしいということで、フリーランス・個人事業主のための節税方法についてまとめてみます。 今回ご紹介するのは、国が用意してくれている公的な制度であり、 うまく使えば将来に備えて蓄財しながら、節税もできちゃうとってもお得な制度です。 ①「小規模企業共済」 http://www.smrj.go.jp/skyosai/ 月額掛金：5000円〜7万円 小規模企業の経営者／役員・個人事業主の「退職金積立」を目的とした共済です。 掛金は全額所得控除され、解約して受け取る際には退職所得控除が受けられます。 入口・出口ともに税制優遇されているため、節税対策としては一番おすすめです。 従業員を持たない一人親方・フリーランスでも加入できます。 【お得ポイント】 ・掛金が全額所得控除されますので、毎年の節税効果がすこぶる高いです。 （掛金
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