「RFM分析」という顧客分析の手法をご存じだろうか。顧客の購買履歴から顧客を3つの軸でセグメント化して、それぞれに対応した施策を行うための顧客分析手法だ。その3つの軸は以下のとおりだ。 R（recency）：最新購買日F（frequency）：平均購買頻度M（monetary）：累計購買金額「直近で購入があり、購入頻度も高く、累計購入金額も高い」人は最高ランクのお客様になるという考え方だ。 今回は、購入金額の条件を外して少し対象を広めにとってみる。すなわちeコマースサイトで購入頻度の高いユーザーをセグメント化して、直近の期間を集計対象にする。商品の平均単価や商材によって、購入頻度は適切に調整してほしい。 なお高額購入ユーザーでセグメントする方法は、過去にこのコーナーの記事で紹介しているので、併せて参照してほしい。 高額購入ユーザーの属性・来訪経路・購入商品の特徴をアクセス解析データで分析す
独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)は、資料「2014年版情報セキュリティ10大脅威」をまとめた、と3月17日発表した。ウェブサイトで公開した。1位は、標的型メールを用いた組織へのスパイ・諜報活動で、前年の2位から順位を上げた。2位は不正ログイン・不正利用(前年8位)、3位はウェブサイトの改ざん(同7位)だった。情報セキュリティ分野の研究者、企業などの実務担当者など117人の執筆者会の審議・投票でトップ10を選出し、それぞれについてメンバーの知識や意見を集めて解説した。 3つの章に分かれ、第1章「セキュリティ脅威の分類と傾向」で脅威が高まる社会的背景を解説し、第2章で1～10位の順位を付け、第3章では今後注目すべき脅威を記した。1位の標的型メールを用いた組織へのスパイ・諜報活動は、インターネットを介して組織の機密情報を盗み取るスパイ型の攻撃となり、政府機関から民間企業まで幅広く狙われ、
現在の日本のWebサイトにおいて、自社が運営するWebサイトのユーザーにとってのレスポンス速度を正確に把握し、適切な対策を行っているところはまだ少ない。完璧に対応するとなれば、スマートフォンだけでもOS、機種、キャリアごとの回線速度など何通りもの動作を確認する必要があり、手が回らないのが実情であろう。 このような状況を踏まえ神戸デジタル・ラボ（以下、KDL）では、現代の企業が意識すべき課題を明確にするための支援として、企業が運営するWebサイトのレスポンス速度を測定し、事業ごとの傾向を調査した。 ページの表示速度は事業に大きな影響を及ぼしている2010年の春、米Googleが検索順位の決定要素のひとつとしてWebサイトの表示速度を考慮することを発表したが、影響範囲は極めて少なく企業がこぞって対策に乗り出す要因にはなっていない。「検索」というサービスが提供する価値は検索したユーザーの意図に応
日頃から大手企業のEC・通販サイトの運営に携わり、数多くのECサイトを見てきたワークスアプリケーションズの小嵜秀信氏。彼は「EC・通販事業規模10億円からのEコマース戦略～現役ECコンサルタントのノウハウを大公開～」と題した講演の中で、その経験から得た数々の成功法則を紹介した。 小嵜氏の主な業務は、ECサイトの売上向上に向けた支援だ。その際に、クライアント企業からよく相談を受けるのが、次のようなものだ。 代理店や業者が、SNS連携や、最近ではO2O連携、オムニチャネル、その他オウンドマーケティングやレコメンドシステムなど、さまざまな施策を提案してくるが、すべてを採用することはできない。どれをやったらよいのか。 これに対して小嵜氏は、次のように回答するのだという。 それぞれの施策はすばらしいものだが、それ以前に、ECサイトとしてきちんとやるべきことをやっているのか。そのチェックの方が重要だ。
アフィリエイト、リターゲティング、価格比較サイトなど、多数の集客チャネルを適切に活用できているECサイトは多くない。 集客チャネルごとに商品データを最適化する「DFO」が、集客力を上げる取り組みとなる。 2012年は、Google商品リスト広告や、リターゲティング広告の登場をきっかけに、ECのマーケティング手法が大きく変化した。コマースリンクのセッションには、同社の取締役である才藤孔敬氏が登壇。注目度が高まりつつある「DFO（データフィード最適化）」について、ECの最新トレンドと合わせて解説した。 「DFO」に取り組む際に気をつけるべきこと DFO（Data Feed Optimization：データフィード最適化）とは、集客の拡大に向けて集客チャネルに登録する商品データを最適化する手法のことだ。才藤氏によれば、米国ではすでに浸透しており、日本でも急速に注目されつつあるという。ここで言う集
やみくもに予算や時間を投じなくとも、多くのECサイトが眠らせている5つのリソースを活用し「戦略的な売り場管理」を実践すれば、売り場を活性化できる。 ECサイトの売上拡大や、運用効率化を実現するためのツール、サービスをワンストップで提供しているナビプラス。同社のセッションには、営業企画部 マネージャの高橋敏郎氏が登壇。コストや時間をかけることができなくても、ECサイトを活性化できるはずだと訴えた。 ECサイトを取り巻く環境が大きく変化している 高橋氏のセッションの内容を一言でまとめれば、「やみくもにお金や時間をかけなくても、使われていないリソースを利用しながら効果を出す方法がある」ということだ。セッションにおいては、主に次のテーマが言及された。 ECサイトを取り巻く複数の変化「戦略的な売り場管理」の必要性売り場活性化の他社成功事例カギを握る「5つのリソース」まず、ECを取り巻く複数の変化とし
ECサイトでは「アクセス数×注文率×客単価×リピート率」という掛け算が売り上げになります。勝ち組の特徴は、この計算式の中で、アクセス数以外に着目していることです。なぜなら、アクセス数を向上させるには一般的にバナー広告やリスティング広告など露出にお金をかけることが必要であるため、売り上げが伸びても利益率が上がらないからです（布田氏） 布田氏がアクセス数よりも大事だとするのが注文率、すなわちコンバージョン率だ。布田氏が見てきたECサイトのコンバージョンを平均すると1％前後だという。これを2％にするだけで、売り上げは倍になる計算だ。 もちろん、それは簡単なことではない。アクセス数はある程度のコストを掛ければ、すぐにでも目に見える成果を出すことができる。だが、コンバージョンは、地道な改善の繰り返しでしか達成できないからだ。そして、それを徹底追求しているECサイトこそが勝ち組なのだという。 「ユーザ
2000年5月に健康関連商品のEコマースとしてローンチしたケンコーコムだが、そのルーツをたどると、後藤玄利代表取締役の実家が営んでいた、大分県の「うすき製薬」という製薬会社にさかのぼる。同社は、オリジナルの風邪薬や健康食品を製造していた。 後藤社長は当初、家業を継ぐ気持ちはまったくなく、大学卒業後はコンサルティング会社に就職していたという。 うすき製薬はそこそこ儲かっていました。でも、それ以上の成長が見込めないので、継ぐ気はなかった。ところが、コンサルティング会社に勤めるうちにインターネットが出てきて、情報が世の中を動かして行くのが見えたんですね。それで自分で会社を作ろうと思いました（後藤氏） そうして、後藤氏が94年から始めたのが、実家の製薬会社が製造した健康食品のダイレクトメールによる通信販売だ。当時はEコマースではなかったが、一定の成功を上げることに成功した。 そして99年、渡米した
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