香港船、海底ケーブル破壊か 台湾海保当局が捜査 時事通信 外信部2025年01月06日21時49分配信 【台北時事】台湾の海巡署（海上保安庁）は６日、北部海域で香港の貨物船が国際海底ケーブルを破壊した疑いがあり、捜査を始めたと発表した。船は韓国の釜山港に向かっており、韓国当局に捜査協力を要請したという。 海底ケーブル断線「破壊工作」 欧州各国が調査開始 同署は３日、台湾の通信会社・中華電信からケーブルが破損したと通報を受け、現場海域周辺で同船を確認した。カメルーン船籍だが、船主は香港籍で船員７人は全員中国人。同署は「真の意図は確認できていないが、中国の便宜置籍船がグレーゾーンの問題を起こした可能性を排除できない」と指摘した。 国際 コメントをする 最終更新:2025年01月06日21時49分
その後、しばらくの沈黙を経て最新情報が解禁され、発売時期も2025年に決定。ふたたび『昭和米国物語』に関する発信を活発化させているNEKCOM GAMESが、7枚の新ビジュアルをファミ通で独占先行公開してもいいという。喜び勇んだファミ通では開発プロデューサーへのインタビューを決行。最初の質問はこれである。 「どうしてこんなことになっているんですか？」 「『昭和米国物語』とは何なのか？」という基本的なところから、ゲームシステムや7枚の新ビジュアルの掘り下げ、さらには『黒神話：悟空』の快挙で活気付く中国ゲーム業界の現在に至るまで、多岐にわたって話をうかがうことができた。“異文化ならではの感触”と“オタクならではの熱量への共感”が同居した約1時間にわたるやりとりを、ご覧あれ。 なお、インタビューでは最新トレーラーの内容にも言及している。まだ観ていない人は、読み進める前に下の動画を最後まで観ておく
米連邦検察は、カリフォルニア州在住の男が北朝鮮による韓国への攻撃準備に協力したことを認めたと発表/Photo: Karen Bleier/AFP/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） 米カリフォルニア州在住の男が、北朝鮮政府による韓国への「高度に計画された」攻撃の準備に協力したことを自白した。連邦検察が３日、明らかにした。 中国籍で同州オンタリオに不法滞在中のシェンファ・ウェン容疑者は同日、連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕された。司法省の訴状によると、北朝鮮の当局者と共謀し、禁止された装備品などを入手する目的で学生として２０１２年に渡米した疑いがかかっている。 ＦＢＩの取り調べ中、ウェン容疑者は北朝鮮政府が武器、弾薬、その他の軍関係の装備品を入手して韓国への攻撃を準備しようとしていると思ったと説明。訴状によれば、北朝鮮政府はこれらの物品を入手する見返りとしてウェン容疑者に２００万ドル（
【台北＝西見由章】ロシア系のハッカー集団が今月上旬以降、台湾の官公庁や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けている。台湾の頼清徳総統が「領土回復」を旗印に台湾統一を掲げる中国が、帝政ロシアに占領された土地は取り戻そうとしない「二重基準」（台湾メディア）を指摘したためだ。中国に領土奪還を呼び掛けたとして露ハッカー集団が報復を宣言する一方、中国当局は沈黙している。 「中国が台湾を併呑しようとしているのは領土保全のためではない。もしそうなら、なぜ愛琿（あいぐん）条約でロシアに占有された土地を取り戻さないのか」。頼氏は台湾のテレビ局のインタビューで「中国は世界秩序を改変し自らの覇権を実現しようとしている」だけだと訴えた。 米欧に対抗するため戦略的な協力を深めている中露にとって、領土紛争の歴史はデリケートな問題だ。帝政ロシアは清朝が第二次アヘン戦争で英仏に敗北を重ねたのに乗じ、1858年の愛琿条約でアム
ウクライナの首都キーウの大統領府で、AFPのインタビューに応じるウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2024年5月17日撮影）。(c)Roman PILIPEY / AFP 【5月18日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は17日、AFPのインタビューで、中国やグローバルサウス（新興・開発途上国）の国々に対し、来月半ばにスイスで開かれるウクライナ和平案に関する「世界平和サミット」に参加するよう呼び掛けた。 平和サミットはスイス政府が主催すると発表しているが、ロシアは不参加を表明している。 中国は事前に「多くの作業」を行う必要があると主張しており、参加は不透明となっている。 ゼレンスキー氏は、中国の指導部は「この戦争でのロシアの敗北は米国の勝利だ」と考えているとの認識を示した上で、「（ロシアの敗北は）西側にとっての勝利となるが、中国
英国警察は22日、中国への情報提供の疑いがある英国人男性2人を書類送検しました。ドイツ検察当局は23日、中国のスパイ容疑でドイツ人3人とドイツ系中国人1人を逮捕したと発表しました。これについて、中国外交部の王文斌報道官は23日、中国側は関係各方面に対し、いわゆる「中国スパイの脅威」という虚偽情報の流布をやめ、反中政治工作や悪質な誹謗中傷をやめるよう促したと述べました。 中国共産党の機関紙『人民日報』傘下のタブロイド紙の環球時報が報じた記事より。 欧州で相次いで中国スパイが捕まる ロイター通信によると、英国人男性2人が英国に有害な情報を中国に提供した疑いで昨年ロンドン警察に逮捕され、22日に正式に起訴されました。 2人の英国人男性はロンドンとオックスフォードシャーに在住で、うち1人は英国のトゥーゲンハート安全保障担当国務相が設立した「チャイナ・リサーチ・グループ」と関わりのある議会調査員でし
中国中部にある湖北省荊州市では2019年から現在まで、戦国時代（紀元前476～前221年）の簡牘（かんどく、木簡や竹簡を指す）が1万枚以上も次々に出土し、その修復や整理、研究なども各国の注目を集めています。荊州博物館の王明欽館長はこのほど中国中央電視台（中央テレビ、CCTV）の番組の「簡牘でわかる中国」に出演し、これらの簡牘に関する最新の研究成果を紹介しました。 王館長によると、考古学者は2021年、荊州市荊州区洪聖村にある王家嘴楚墓で3200枚以上の戦国時代の簡牘を発見しました。うち160枚ほどに記載されていた内容は、すでに失われてしまった儒教で重視される戦国六経の一つの「楽経（がっけい）」である可能性が高いとされています。『楽譜』と暫定的に命名されたこれらの簡牘は二行で書かれ、主に十干や数字、一部の簡潔な記号があり、豊かなリズムが示されており、2000年以上前の輝かしい儀礼音楽の文化を
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す
※本コンテンツはアキバ総研が制作した独自コンテンツです。また本コンテンツでは掲載するECサイト等から購入実績などに基づいて手数料をいただくことがあります。 中国オタク事情に関するあれこれを紹介している百元籠羊と申します。 今回は中国の動画サイトで配信されている日本の1月新作アニメに関する動向や、話題作の「勇気爆発バーンブレイバーン」によって改めて浮き彫りになった、中国における新作アニメの配信が難しくなる要素などについて紹介させていただきます。 現地の期待作は配信されているものの作品数は寂しい1月新作アニメ 中国では1月から2月にかけて学期末や春節（旧正月）の長期休暇と重なることもあり、中国のオタク界隈もあまり盛り上がらないことが多いのですが、今年はそれに加えて中国国内の娯楽方面の規制や経済の冷え込みなどもあり、例年と比べても微妙な空気になっているといった話が聞こえてきます。 実際、新作アニ
Published 2024/01/03 01:03 (JST) Updated 2024/01/03 22:27 (JST) 【北京共同】中国海南省でテレビ局を運営する海南ラジオテレビ総台は2日、男性アナウンサーがインターネット上で不適切な発言をしたとして、調査のため一時的に停職させたと発表した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に絡め、能登半島地震は「日本への報いだ」という趣旨の発言をし、ネット上で議論となっていた。中国メディアが報じた。 アナウンサーはネット上に配信された動画で「2024年の初日に日本で大地震が起きた。24年は日本全体が暗雲に覆われるだろう」と話し「核汚染水を海に排出してはならない」と主張した。 中国の交流サイト（SNS）には能登半島地震や羽田空港での旅客機炎上を喜ぶような書き込みがある。対日感情の悪化が背景にあるとみられる。
台湾の記者が中国共産党の当局者の指示を受け、1月投票が行われる総統選挙についての偽の世論調査の記事をネットで報じた疑いが強まり、台湾の検察は22日、この記者の身柄を拘束しました。 台中地方検察署の調べによりますと、この記者はことし10月以降8回にわたり、台湾総統選挙についての世論調査の結果だとする記事を複数のネットメディアで報じたということです。 調査はこの記者が別の人物に委託して、台湾の北部、中部、南部でそれぞれ300人以上の有権者を対象に面接や電話で行ったことになっていましたが、実際には調査は行わず、候補者の支持率などをねつ造していたということです。 検察は、この記者が台湾の対岸にある中国・福建省の共産党委員会の当局者から指示を受け、総統選挙で特定の候補者を当選または落選させる意図でうその情報を流布した疑いが強まったとして、きのう身柄を拘束しました。 台湾の情報機関、国家安全局のトップ
日本でも知られている香港の民主活動家の周庭氏が、滞在先のカナダから、香港に戻らないと明らかにしたことについて、香港政府トップの李家超行政長官は「一生、逃亡者として追われることになる」と述べ、警告しました。 香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使ったSNSでの発信などで知られる周庭氏は、3日、およそ2年ぶりに投稿したSNSでカナダのトロントに滞在しているとしたうえで「香港の情勢や自分自身の身の安全などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた」と明らかにしました。 周氏は、2020年8月、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、その後、保釈されましたが、今も当局による捜査が続いています。 香港政府トップの李家超行政長官は5日の記者会見で、周氏について「香港政府は、国家の安全を危険にさらす逃亡者を徹底的に追跡する」と強調しました。 その
【読売新聞】 【ワシントン＝田島大志】米国防総省は２７日、航空機搭載型の新型核爆弾「Ｂ６１―１３」を新たに開発すると発表した。バイデン政権が進める核抑止力の維持に向けた核戦力近代化の一環で、安全性や精度を高め、より幅広い標的を狙える
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