2009年11月07日10:53 カテゴリ経済 勝間和代氏のためのマクロ経済学入門 菅直人副総理（国家戦略室担当）に対して、勝間和代氏が「まず、デフレを止めよう」と題したプレゼンテーションを行なったようだ。その内容は出来の悪い学生の答案みたいな感じだが、これが国家戦略に影響を及ぼすとなると放置できないので、少しコメントしておこう。 まず勝間氏は「日本はデフレスパイラルの真只中にあることを再認識して下さい」(p.2)と題してグラフを出し、「※ＯＥＣＤ定義によれば、「デフレ」と「デフレスパイラル」は同義です」と書いている。このOECDの定義とは何を意味するのか不明だが、たとえばOECDが財務省に行なった説明では、Persistent deflation may degenerate into a deflationary spiral of falling prices, output, pr
（2009年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界初の出来事にしては、驚くほどそっけない発表だった。しかし、スウェーデン中央銀行（リクスバンク）は去る7月、銀行の準備預金にマイナス金利を導入した世界初の中央銀行となり、未知の領域に足を踏み入れた。 日本の金融危機が最悪期を迎えた時ですら、日本の中央銀行は、市中銀行に貸し出しの増加を促すことを狙いとするこうした対策には手をつけなかった。 だが各国中央銀行は、過去2年間の異例の対策からの出口戦略を熟考する一方で、スウェーデンの実験を注意深く監視していくことになるだろう。 キング総裁が懸念する流動性の罠 イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は、英国で流動性の罠――現金が銀行システムの中に滞留したまま、裾野の広い経済の中に染み出て行かない状態――が大きな懸念になりつつあることから、スウェーデンを手本にする可能性があると仄め
トヨタが転げて図らずも国内最高益 ＮＴＴ陣営が恐れる“儲け過ぎ批判” ダイヤモンド・オンライン5月15日(金) 11時 7分配信 / 経済 - 経済総合 日本に株式を上場している企業は数あるが、利益の多さで注目を浴びることをホンネでは望んでいない人たちがいる。通信業界の巨人ＮＴＴグループである。 5月13日、ＮＴＴ（持ち株会社）が発表したＮＴＴグループの2009年3月期連結決算は、売上高が前期比2.5％減の10兆4163億円、営業利益は14.9％減の1兆1097億円、純利益は15.2％減の5386億円の減収減益となった。 それだけなら世間の人は関心を持たないかもしれない。だが、昨年秋以降の世界的な景気後退の影響により、トヨタ自動車を筆頭とした国内の自動車産業が“総崩れ”になったことで、事情が一変した。図らずも6年ぶりに「ＮＴＴ」（グループ全体）が、国内上場企業の営業利益で首位に返り咲き
小沢さんはとうとう辞任しましたね。 しかし、民主党の政策は「できの悪い自民党」で面白くないですね。 もっとまともな政策をつくれる政党はないのでしょうかねー。 小沢民主代表が辞任表明 鳩山氏「代表選は今週中が理想」 さて、今日は日本の将来に関していろいろ考えてみたいと思います。 結論から言うと、移民政策を積極的に進めない限りもう日本は衰退しかありえないと思います。 例えば、こんなグラフを見ると、今ある政策議論なんて日本がこれから進んでいく大きな流れの中では、どれだけ頑張ってもほとんど何も意味はないんじゃないかと正直思えます。 出所：国立社会保障・人口問題研究所 確かに不況になって最近は経済政策に多くの日本国民が関心を持っています。 素晴らしいことだと思います。 しかし、経済学的にはどういう政策が正しいのかなんてほとんど明白で、正しい答えはそれこそその辺の1000円とか2000円の本に全部書い
まあもちろんわれわれが逃げずに頑張れば、の話だけども。 大体だねー、世界を見渡しても日本ほどの 科学技術・教育レベル・文化芸術・社会的安定・そして安くて美味い食事 を持った国がどんだけあるかと。そりゃあそれぞれトップではないかもしれないが、これだけのものを総合的に、しかも焼け野原から作り上げた潜在力はやはり恐るべきものです。 むろんボーっとしていれば過去の遺産を食い潰すだけ、という意味で兜の緒を締めなおすことは必要です。 ただし20世紀的バブルを基準に物事を考えているようなアナクロな世界観では21世紀をリードすることはおぼつかない。 確かに規模の経済においては中国にかないません。 しかしこれから数十年、新興国で社会的安定が得られるでしょうか？おそらく一波乱、二波乱ありますよ。特に中国ではかなり大きな事が起こる。アジアにおいて最も信頼性の高い社会は依然日本であり続けるでしょう。 そもそも、経
わがドラゴンズに関してはどうしようもないと思ってたものの、野本・藤井といううれしい誤算があって首位をキープしている。 一方で、予想通りつーか、誰もが期待したその通りの6連敗スタートしたのが横浜ベイスターズ。 評論家全15人全員一致の最下位予想は壮観ですらあった。 もっとも優勝予想も3人を除いて巨人なんだけどさ。その3人も中日一筋で引退した人の、中日スポーツでの、中日優勝予想だからなー。 4番の村田修一がWBCで負傷して、という要素もあるけど、それ以上にヤバイと思うのは、今のベイスターズには戦う目的ってものがあまりないんじゃないかという点。戦わなくても試合をやってればそれなりに収入もあるしね。 テレビで見る限り、23年前の大洋ホエールズを髣髴とさせる雰囲気を感じるのよ。 23年前、1986年の6月末の大洋ホエールズもひどかったよ。なぜそれが印象に残ってるかといえば、その時の中日ドラゴンズもひ
「うちは薄利多売のビジネス」と原田泳幸CEOは断言する。それをマクドナルドが世に知らしめたのは、210円だったハンバーガーを100円に値下げした1994年のことだ。この思い切った値下げによって、販売数が一挙に20倍も増えたという。 円グラフ（下部参照）の左側をご覧いただきたい。94年当時、210円で売られていたハンバーガーのコスト・利益の内訳である。原材料費57.5円、社員人件費40.7円、店舗賃借料21.0円、その他販売管理費66.6円などコスト計197.1円に対し、営業利益はわずか12.9円だ。110円も値下げして、儲けはどこから出てくるのか。その秘密は、固定費と変動費にある。 変動費とは、肉代・パン代といった売り上げに比例して動くコストのこと。固定費とは人件費・店舗賃借料など、必ず発生する決まった額のコストのことだ。 この図から、ハンバーガーは、固定費率が高く、変動費率の低い商
突然ですが、問題です。 ・三菱グループの社員が飲むビールの銘柄は？ ・帝国ホテルとホテルオークラの関係は？ ・富士電機、富士通の「富士」の文字のいわれは？ いずれも、日本企業、特に財閥の歴史と密接に関連する質問だが、全問すらすら答えられる人はどれくらいいるだろうか。 本書は、明治維新後から戦前にかけて成立した財閥の沿革を現在まで紐解き、企業と企業の意外なつながりや、創始者や中興の祖の隠れたエピソードを紹介する。事実の羅列が中心で、目を見張るような主張や発見が述べられるわけではないが、財閥企業で働く人はもちろん、就職希望の学生、取引のある営業マンは手にとってみてはどうだろう。 そもそも、「財閥」とはジャーナリズムが使い始めた言葉であり、手許の広辞苑にも「俗に、金持ちの意」とあるくらいだ。明治を過ぎたあたりから次第に、同一家族が経営母体となった巨大企業の連合体を指すようになり、現在は〈富豪の家
ライブドア事件とともに、長らくメディアから姿を消していた「ホリエモン」こと株式会社ライブドア元社長・堀江貴文氏が、ネットを中心に、いま再び注目を集め始めている。 数年前、「ホリエモン」旋風が日本を駆け抜けた時期があった。従来の日本企業の慣行に真っ向から挑戦する、企業買収の手法を駆使した彼の経営術や「投資家にとって邪道かどうかは関係ない。ずるいと言われても合法だったら許される」などと言って憚らない彼の挑戦的な言動は、「単なるマネーゲームのプレイヤーにすぎない」などの批判を浴び、論議を巻き起こした。彼が望んでいたかどうかはともかく、この時期メディア上では、堀江氏は日本という国に起きつつある変化の「象徴」として扱われ、彼の一挙一動にテレビ局や新聞社は注目し続けていた。 だが、多くの人が知るように、「ライブドア事件」を境に、メディアから堀江氏は姿を消すことになる。そして、米国発のサブプライム・ロー
個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代
これは金融業界では昔から有名なグラフです。*1 個人金融資産とは「日本の個人が保有してる金融資産の合計」、簡単に言えば「日本人の貯金合計」で、総額 1500兆円と言われています。不動産は含んでいません。 借金も含まないので、純粋な資産総額はここから借金（住宅ローン、その他の借金）を引く必要があります。 1500兆円の大半は郵便貯金、銀行の預金、保険、個人年金、国債等であり、株式、投信などが少ないのが日本の特徴です。なので、リーマンショックとかの影響をあまり受けません。 で、この1500兆円の金融資産を誰がもっているかを世帯主の年代別に分けると下記のようになります。*2 すごくないですか？？ 60歳以上で 6割です！！ でも、こんなので驚いてはいけません。50歳以上で見てみると、グラフは下記に変わります。 ついでに 40歳以上と 39歳以下でわけてみましょうかね。日本の個人金融資産 1500
なかなか興味深い統計結果。日本レコード協会の「音楽メディアユーザー実態調査」。2008年度版の調査結果が3月12日に公開されてる。 一般社団法人 日本レコード協会 概要はこちらでも触れられているけど。 YouTubeがCD購入のきっかけに 若年層で顕著 - ITmedia NEWS こういうデータをいじくるのは好きなので、せっかくなので自分もちょっと分析することにした。幸いなことにデータは結構ネットであたれるし、これ以外にも相当なものが転がっているので。便利な世の中に感謝だねえ。 概況 「CDが売れない」という話はもはや周知の事実。ミリオンセラーが出なくなったし、明確に数字として出てます。 社団法人 日本レコード協会｜各種統計 - CD生産数量 社団法人 日本レコード協会｜各種統計 - CD生産金額 数量で見ても、金額ベースで見ても、見事なまでの右肩下がり。気持ち良いくらいの右肩下がり。
政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する ＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図
前回のロングインタビュー前編ではかなり多くの事柄を語ってもらいましたが、さらにこの後編ではつっこんだところまでをインタビューしています。序盤では少しいつもよりも落ち着いた雰囲気で応じてもらいましたが、途中からはかなりリラックスしていただき、通常のマスメディアがよくやりがちな「最初から結論ありき」のインタビューとはまったく違う内容に仕上がりました。ホリエモンとは一体何だったのか、私たちがテレビや新聞などを通して見ていたモノこそ「虚像」だったのではないのか。その真実をあなたの目で見極めてください。 ～もくじ～ ■マスコミが積極的に指摘できない、日本の裁判員制度や刑事裁判の問題点について ■テレビよりもネットの方が面白いから、テレビは衰退する ■広告主が離れていくテレビの未来、そしてネットビジネスで儲けるには？ ■ホリエモンのニュースチェック方法 ■ブログを再開した理由、ブログサービスに求めるも
2009年3月2日「月曜JUNK 伊集院光 深夜の馬鹿力」より オープニングの後のトークまあ、肉がどれだけうまかったかっていうね、 デブらしい、すごくデブらしい話から番組入らせてもらいましたけども、 まあ…TBSも他局も番組がバタバタ終わるね！ コサキン終わるってちょっとびっくりしたよね？！ なんなんだ、どういうことなんだろ？ あのー、まあ、若山弦蔵さんの「バックグラウンド・ミュージック」っていう、 もう、なんだろうな…あのー、突然吹き矢で首筋プッて撃たれてもそんなに動じないまま 曲のタイトルをちゃんと言うんだろうなっていう感じのね、若山弦蔵さん。 あのー…「バックグラウンド・ミュージック」の途中に忍びの者がですよ、 スタジオに入ってきてですよ、若山弦蔵さんの肛門にですよ、ハバネロのタバスコを シュッってハケで塗ってっても、「続いての曲は…」っつって普通にね、あのー、 とりあえず曲の紹介を
連載第1回 総理大臣編 「僕が首相になっていたら」 ・安倍さんよりも俺の方が首相にふさわしいとマジで思いますもん ・みんな超小者。安倍、麻生両首相も2世だという以外に取り柄はありますか? ・参議院は廃止ですよね ・法人税は下げた方がいいでしょう ・相続税は100％にすべきでしょう 政治、経済、富裕層、教育…様々なトピックを語るホリエモン。自著にも書いていない「ホリエモンの本音」を余すところ無く掲載していく。内容はある意味、「過激」なので「活字にはしにくい」ところがあるのは認めるが、臨場感のある肉声をできるだけストレートに伝えるため、極力編集を行わず、敢えてそのまま掲載することにした。 本文はなるべく取材時の言動をそのまま活字にした形式にして、どうしても文意が読者に伝わりづらい場合のみ、書き言葉を追記するという形式でお送りする。
海外にいる日本人でかつ経済学を研究していると、周りの人から「日本経済の専門家」とみなされます。そのなかでもよく聞かれるのが、「なぜ日本人はカロウシするまで働くのか？」っていうこと。その疑問に対する答えらしきものが思いついたので、書いておきます。簡単に結論から書くと、日本はクビになったときのペナルティが高いから、会社に服従するしかなくて、労働時間が延びる、ということです。 このアイディアは野村正寛 雇用不安 (岩波新書)を読んでいるときに思いつきました。この本そのものはあまりクリアな議論が行われているわけではないです。でも、部分で引用される日本の労働経済学の議論やデータは有益だと思います。 日本の労働市場は二重構造だ。石川および出島による80年および90年のデータを使った実証分析では、日本の労働市場は第一次労働市場と第二次労働市場に分かれていると判定されました。 第一次労働市場: 高賃金であ
自民党「地デジTVやチューナーを買った人に2万円あげます」 1 名前： すずめちゃん(宮城県)：2009/02/18(水) 14:11:15.29 ID:Jea6mELZ● ?PLT 自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律２万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った、と報じられた。 ２０１１年７月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもあるという。 http://www.stockstation.jp/stocknews/17095 関連：追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援 自民が検討 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090218AT3S1800E18022009.html 5 ： す
派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒（上） 2009年2月16日（月）09:45 gooニュース×Voice連携企画 話題のテーマに賛否両論！ 派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒（奥谷禮子・人材派遣会社ザ・アール社長） 坂本政務官の言葉は正論 金融危機の影響を受けて名だたる日本企業が赤字に転落し、「派遣切り」のニュースが世間を賑わわせている。しかし、その報道姿勢はまったくおかしい。かわいそうと煽り立てるだけで、彼らを「被害者」として持ち上げている。 「派遣社員」とは要するに契約社員のことで、かつてから季節工や期間工と呼ばれる存在であった。そして、その契約期間がいつ終わるかは、契約を結ぶ初めの段階から明らかになっている。 そこで契約更新にならない可能性が少しでもあるならば、契約社員を続けながら、不測の事態に備えておくべきではなかったか。たとえば、しっかり貯金をする。「お金が
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