経団連の米倉弘昌会長は５日の会見で、税と社会保障の一体改革の焦点になっている消費税率の引き上げについて「ぜひとも年内に取りまとめをして今年度内にやっていただきたい」と要望した。そのうえで「平成２７（２０１５）年度には１０％程度への引き上げが必要だ」と強調。社会保障費拡充の目的税として消費税を上げれば「将来の不安がなくなり成長の支えになる」と述べ、経済成長を下支えするためにも先に消費税を上げるべきとの考えを示した。 一川保夫防衛相の進退問題については「コメントは差し控えたい」としたものの「ゆゆしき発言だった。沖縄県民に心から謝罪し、普天間も含め真摯（しんし）に取り組むべきだ」と続投を容認。「国会はもっと前向きの議論ができるよう前進すべきだ」と苦言を呈した。 オリンパスや大王製紙の不祥事には経団連に状況説明があったとしたうえで「コーポレートガバナンス（企業統治）より経営者の倫理観の欠如が問題だ
大王製紙の井川意高（もとたか）前会長（４７）が連結子会社から１００億円超の資金を借り入れていた問題で、前会長が平成２１年にも非連結の関連会社から無担保融資を受けていたことが２９日、関係者への取材で分かった。融資額は数億円に上る可能性がある。この融資は同社の特別調査委員会の調査でも分かっていなかった。「第３の融資ルート」の判明によって借入金はさらに膨らむとみられる。東京地検特捜部も同様の事実を把握しているとみられ、巨額融資の全容解明を急いでいる。 [フォト] 逆らえぬ威光… 大王製紙を牛耳った「井川家の一族」 前会長への無担保融資が判明したのは非連結の関連会社「エリエール総業」。関係者によると、融資は２１年夏に行われた。前会長は連結子会社から借り入れを受ける際、東京都内の大手都市銀行の専用口座に集約していたがエリエール総業からの融資は別の都市銀行の口座に振り込まれていた。 特捜部が出入
大王製紙の井川意高(もとたか)前会長（４７）による巨額借り入れ問題で、井川前会長が子会社の幹部に対し、少なくとも十数億円を米国のカジノ運営会社の日本法人の口座に入金するよう指示し、実際に振り込まれていたことが２６日、大王製紙関係者の話でわかった。 関係者によると、この口座に振り込まれた十数億円は、井川前会長が昨年４月～今年９月、連結子会社７社などから無担保で借り入れた計約１０６億円の一部。井川前会長は、大王製紙の特別調査委員会に対し、借入金の使途について「株やＦＸ取引（外国為替証拠金取引）に使った」と説明しているが、同社や調査委は、こうした資金の流れから、井川前会長がカジノなどの遊興費に充てていた可能性が高いとみている。
大王製紙（東証１部上場）の井川意高(もとたか)前会長（４７）（９月辞任）が同社の了解を得ずに、連結子会社から巨額の借り入れをしていた問題で、井川前会長がすでに発覚している約８４億円とは別に、関連会社を迂回(うかい)させる方法で約２２億円を借り入れていたことが１８日、大王製紙の特別調査委員会の調べでわかった。 総額は１００億円を超え、調査委で経緯や使途を調べている。 新たに判明した約２２億円は、昨年度中に複数の関連会社を経由させる形で井川前会長の個人口座に振り込まれていたという。また、米国ラスベガスの個人口座にも数億円が振り込まれていたことも新たに判明。調査委ではカジノなどの遊興費にあてられたとみて調べている。井川前会長側は「ラスベガスの口座に（会社からの借入金を）入れた事実はない」と反論している。
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