受託収賄などの罪で収監され、2011年12月6日に仮釈放された新党大地代表の鈴木宗男・前衆院議員は8日、自由報道協会主催の記者会見で「声なき声を踏まえて、政治を必要としている人のために差別や偏見、格差と戦っていく」と今後の活動方針について改めて決意を示した。他方、大学生の就職内定率の低迷など若者の雇用問題に関し、その原因を小泉純一郎政権下の「新自由主義」にあるとしつつも、問題解消のための具体的な対策については明言を避けた。 鈴木氏は、受託収賄やあっせん収賄など4つの罪で懲役2年の実刑が確定したため、昨年12月に服役。今月6日、栃木県さくら市にある収監先の「喜連川社会復帰促進センター」から仮釈放された。 会見冒頭、鈴木氏は「権力側にいたときは前しか向いていなかった」と振り返り、「これからは声なき声を踏まえて、政治を必要としている人のために差別や偏見、格差と戦っていく」と今後の活動方針について
景気低迷が続いている。大前研一氏は、景気反転のカギとして「三大出費」を軽減することを指摘。中間層に所得100万円増の政策を打ち出せば、景気回復に効果があると述べている。 ＊ ＊ ＊ 子ども手当制度が10月から一部変更になり、対象世帯には各自治体から再申請の手続き書類が届いている頃だろう。少子高齢化が進む日本にとって、子育て支援策はもちろん重要だ。 しかし年間10数万円では、ほとんど無意味である。それどころか、子ども手当の対象となる0～15歳の子供がいる世帯の中には、子ども手当の財源をひねり出すために実施された所得税の扶養控除廃止により、かえって負担が増えたケースも少なくない。 とくに子供がいて、マイカーを所有し、マイホームも買った中流層の世帯は「子持ち」「車持ち」「家持ち」の“三重苦”にあえいでいる。20年前は「教育費」「マイカー」「住宅ローン」の三大出費が家計支出に占める割合は30％くら
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