LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛、以下LINE）は、当社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」を活用し、学生と企業のコミュニケーション促進を図ることで新卒採用活動を円滑にする、クラウド型新卒採用支援ツール「LINE採用コネクト」の提供を2019年秋に開始しますので、お知らせします。 LINEでは、アルバイト求人情報サービス「LINEバイト」や転職情報サービス「LINEキャリア」など、月間アクティブユーザー数が8,000万人を越える豊富なユーザー基盤を活用し最適なマッチングを実現する人材サービスを展開しております。 とくに、求職者と採用担当者が応募から採用までのコミュニケーションをLINE上で行うことができる「LINE応募」機能が好評で、日常的に電話やメールを使用しなくなりつつある状況のなか「メールで面接日程の連絡が来ていたが気づかず面接の機会を逃してし
あなたは、次の就活生の質問をどう評価するだろうか。 質問（1）「御社の年間休日は何日ですか？」 質問（2）「TOEICは何点取っていれば大丈夫ですか？」 質問（3）「もし面接で、御社とライバル企業の違いを聞かれたら、私は何と答えるべきですか？」 これは就活解禁日、3月1日の大型合同企業説明会（幕張メッセ）で、就活生が人気企業A社へ質問した実例だ。
【平成最後の就活】あの人気企業の通過エントリーシートが3.6万枚以上流出？！就活生応援キャンペーン「＃ES公開中」が渋谷から展開 東大/京大の7割、早慶上智MARCHの6割（※1）など月間100万人が利用する就活クチコミサイト「ONE CAREER」を運営する株式会社ワンキャリア（本社：東京都渋谷区、代表取締役 宮下尚之、以下ワンキャリア）は、就職活動の解禁日3月1日にキャンペーン「＃ES公開中」を開始します。平成最後の就活のタイミングに「仕事選びのあり方」に一石を投じます。 第一弾は「人気企業20社の選考を通過したエントリーシート（ES）」を渋谷のポスター広告上のラックにて無料配布。その後、就活生が訪れるさまざまな場所で通過エントリーシートを配布し、さらに期間中はアドトラックが渋谷をはじめとした東京の街を巡回します。また、キャンペーンのランディングページを開設し、合計で約3.6万件以上の
２０２１年春に入社する今の大学２年生から適用される就職活動の新ルールで、政府は採用に直接結びつけるインターンシップ（就業体験）の禁止を近く経済界に要請する方針を固めた。就活の早期化や長期化を食い止める狙いだ。東京五輪のボランティアに参加する学生について、面接などに影響しないよう日程調整に柔軟に応じる配慮を求めることも検討している。 就活のルールをめぐっては、長年主導してきた経団連が昨年１０月、今の２年生以降はルールをつくらないと決定。代わりに政府が主導し、「企業説明会は３年生の３月、面接は４年生の６月解禁」という現行ルールを当面維持する方針を決めている。ただ、インターンの規定は未定で、検討が進められていた。 インターンは仕事を体験したり、社員と交流したりすることで学生の企業への理解を深めることが本来の狙いだ。３年生の夏に本格化する。今も解禁前の選考を兼ねていたり、会社説明会と内容が変わらな
2月中旬、新聞社の関係者に衝撃が走った。産経新聞社の春採用予定者の人数が、わずか2人だったことが明らかになったからだ。全国紙の一角を占める産経新聞社に何が起きているのか。
このほど、NECと富士通が2018年度の新卒採用計画を発表した。NECは昨年度と同数の450名、富士通は前年度計画数比250名増の750名の採用を計画している。 NECの450名の内訳は、事務系(営業/スタッフコース(営業、事業計画、戦略企画、経理、資材購買、人事、法務、知的財産など)が190名、技術系(「SEコース(システムエンジニア、サービスエンジニア)」「設計開発コース(ハードウェア、ソフトウェア)」「研究開発コース」)が260名となっている。 NECグループ(NECおよび国内連結子会社)全体では、昨年度から50人減らした1200名の採用を予定している。 一方、富士通は2016年11月に国内大手SE子会社3社を吸収合併したが、さらなる体制強化のため、2018年度の新卒採用では、前年度計画数比250名増の750名を採用する。 同社が優位性を持つ「テクノロジーソリューション」に経営資源を
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採用効率が段違い リピート率85％支持の背景 『Offer Box』は、いわゆるダイレクトリクルーティングのサービス。学生のプロフィールを掲載し、それを読んだ企業側がオファーするというスタイルだ。学生はもちろん無料で利用できる。企業側が1人を採用したら、30万円の成功報酬を支払うビジネスモデルだ。 最大の特徴は、学生が記載するプロフィールの量が非常に多いこと。任意ではあるが、キャッチコピーや幼いころのエピソードをはじめ、大学名、学部、クラブ活動なども記載。適性検査を受けているならその情報も入れる。就活用の写真だけでなく、SNSに載せるような日常の写真も多数掲載されている。 4年で累計10万人が利用し、昨年の新卒採用学生での登録率は10％を突破した。2017年は7万人以上が利用する見込みで、登録企業は2300社を超えている。 また導入後の実績も同サービスの特徴だ。全国の新卒採用の1割を超えた
リクルートキャリアが３月１日に開いた合同企業説明会「就活開幕ライブ」には３万５０００人が参加した＝千葉市美浜区の幕張メッセで２０１７年３月１日、渡辺精一撮影 ２０１８年春大学卒業予定者の採用活動が本格化している。人手不足感が高まり企業の求人意欲は強い。学生の就職活動の「情報インフラ」としての役割を担うリクナビ、マイナビ、キャリタス就活の大手就活サイトに掲載された企業数（３月１日時点）は延べ６万２５０８社と前年の２割増と拡大した。短期決戦が確実視されるなか、学生と企業のマッチングをどう進めるのか。就活サイトを運営する人材支援企業の戦略をみる。【生活報道部・渡辺精一】
採用満足度90％の「第二新卒・既卒」の現状と採用成功事例 ［学情］ 日本の20代・30代の若手労働力人口が減少する中、「第二新卒・既卒」の特徴を分析し、成功事例をまとめました。 株式会社学情（本社：大阪市北区/代表取締役社長 中井清和/東証1部 コード2301）では、「20代転職・就職活動応援サイトＲｅ就活」で採用活動をした全国50社の企業を対象に、第二新卒・既卒人材に関するアンケートを実施しました。 Re就活を活用し、第二新卒・既卒の求職者を採用した企業にアンケートを実施しました。 新卒の学生の離職率は31.9％（厚生労働省調べ）と言われています。それに対して、「第二新卒・既卒」の離職率は18％となりました。一度、社会人経験のある「第二新卒・既卒」で入社の社員は、「転職を繰り返したくない」「前回の失敗を活かしたい」等から、定着率が良くなっていることが予測されます。 また、他社で経
大和ハウス工業は、２０１８年４月入社の新卒社員採用で、面接試験の合格ラインに達しなかった学生が選考期間内なら何回でもチャレンジできる「敗者復活」制度を設ける。建設業界では人手不足が深刻化しており、優秀な人材の取りこぼしを防ぐ狙いがある。 技術職は１次面接から、営業職は２次面接から導入する。大和ハウスでは採用試験で数段階の面接を実施しており、不合格となっても、希望すれば同じ段階から面接を受けられる。社内で設定した合格ラインは変更しないが、学生が自らの課題を見直せば、次の段階に進むことができる。 再チャレンジ制度と同時に、４月下旬からは学生の保護者向けの説明会も開く。就職活動に保護者が関与するケースが増えており、内定後に反対されて辞退するケースを防ぐためだ。
「学生が電話に出てくれない」――。3月1日に解禁となった2018年卒の採用活動。浪人や留年などの寄り道なしで卒業予定であれば、1995～96年生まれの大学生たちは、生まれたときからの携帯電話世代だ。彼らの通信手段は「LINE」「ツイッター」がほとんど。就職活動になって初めて、「見知らぬ大人との電話コミュニケーション」に直面、とまどう学生も少なくない。通信手段の変化が、就活に思わぬハードルをもたらすこともあるようだ。 電話対応、採用の評価に「電話、やっぱり嫌ですよね。アポの調整はメールがいい」。早稲田大文学部3年の女子大生はこう話す。さらに「知らない番号は気になる」という。就職活動を本格化し始めた昨年秋ごろから、登録した就職支援会社から、イベント勧誘の電話が頻繁にかかってくるようになった。「何時にかかってくる、とあらかじめわかっていれば対応できるけど……」と不快感を隠さない。就活生には電話1
■星野リゾート 2018年春卒業予定の学生の新卒採用に動画面接を導入した。筆記テストもウェブ化し、2次選考は動画面接に切り替える。学生はあらかじめ設定された質問に対し、自分の面接の様子を録画して提出する。最終面接などにじっくり時間をかけて、より自社に
2018年度新卒採用｜リクナビ・マイナビ・キャリタスのグランドオープン時の比較 | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE
3月1日、2018年卒業の就活生を対象とした広報活動が解禁された。新卒採用を行う各社は同日より学生のエントリーを受付し、採用活動のための企業説明会を全国各地で開催する。 前年と同様のスケジュールで実施 2016年卒の大学生採用選考は、会社説明会などの広報活動の解禁時期を3年生の3月、面接などの選考活動を4年生の8月に後ろ倒しして行われたが、大学の定期試験や卒業研究を始めとする学業への影響や、真夏に採用活動を実施することに対する健康被害などが問題になった。 こうした状況を受け、経団連は2017年卒の選考スケジュールの見直しを実施。広報活動の開始を3月に、面接の開始を前年から2カ月前倒しする6月解禁とする方針とした。 2018年卒の選考スケジュールは、2017年卒と同じく3月に広報活動解禁、6月に面接開始、7月に内々定、そして10月に内定式となる。昨年度までは2年連続でスケジュールが変更され、
2018年卒学生の新卒採用に関する企業調査【2月1日状況】6月前に面接選考をスタート予定の企業 66.5％、前年を10.3ポイント上回る ［株式会社アイデム］ ～ 「採用予定人数を増やした企業」が増加傾向、前年比13.7ポイントアップ ～ 企業の採用活動を支援するサイト「JOBRASS新卒」を運営する株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）の人と仕事研究所 https://apj.aidem.co.jp/ では、2018年卒学生の新卒採用を行なう企業の新卒採用業務担当者901名を対象に調査を実施しました。この度、その調査結果をまとめましたので、抜粋してお知らせします。 調査結果 ≪採用活動のスケジュール≫ 面接選考 ：前年比10.3ポイント増となる66.5％の企業が選考解禁の6月より前に開始 内定出し始め：前年比17.7ポイント増となる57.6％の企業
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