「生活保護は遺伝する」「（生活保護を受けている家庭の子どもは）根が腐る」「（生活保護受給者が多い）大阪はふきだまり」いかに候補者個人の発言であっても、特定の人たちへの「差別」といえるような発言はどこまで許されるのだろうか。選挙期間中であるため、各候補について報道機関各社はいつも以上に中立公平な取り扱いを求められるため、大手メディアでは書かれていないが、札幌市長選挙の候補者による発言が今、ネット上などで全国的な波紋を広げている。 札幌市長選では、５人が争っている。 札幌市長選、新人５氏の争い確定 人口減対策など争点（３月２９日、北海道新聞）２９日告示の札幌市長選で、同市選管は同日午後５時に立候補の届け出を締め切った。午前中に届け出た５氏以外に立候補はなく、いずれも新人５氏による争いが確定した。 立候補したのは届け出順に、共産党道委員会副委員長の春木智江氏（５６）＝共産党公認＝、元総務省自治大
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨夜放送されたＮＨＫスペシャル「調査報告 女性たちの貧困～"新たな連鎖"の衝撃～」。深刻な実態を告発したということでは意味があったと思います。 最も深刻だったのは、２年半もの間、ネットカフェで暮らしている母親姉妹のケース。19歳の姉は高校を中退してアルバイトをしていて、14歳の妹は半年以上、中学校にも通えていません。食事は１枚のパンを分け合って食べるなど１日１食。ネットカフェのフリードリンクで空腹を紛らしているのです。14歳の少女の願いは「明日の食事の心配をせず暮らしたい」――こうした深刻な「女性たちの貧困」の実態が告発されたわけですが、これに対する宮本太郎中央大学教授のコメントは、「ピンチをチャンスに」「資格を取るなど努力している女性に未来を感じる」「女性を活用しよう」
英ロンドン（London）ダウニング街10番地（10 Downing Street）の首相官邸を後にするデービット・キャメロン（David Cameron）首相（2012年3月18日撮影）。(c)AFP/BEN STANSALL 【4月8日 AFP】英国の生活保護制度は「本来の道を外れ、ライフスタイルにおける選択肢の1つと化している」――デービット・キャメロン（David Cameron）英首相は7日、このように述べ、政府が今月から導入する各種公的手当の削減・打ち切り政策を擁護した。 キャメロン首相率いる保守党と自由民主党の連立政権は、緊縮財政を掲げ、1世帯が受給できる生活保護費に全国の平均年収に合わせて上限を設けるなどの大幅な福祉制度改革を進めている。しかしこの改革に対しては野党・労働党から強い批判が出ている。 与野党の論争は、昨年起きた生活保護を受けていた男による放火殺人事件をめぐって
１３年度予算編成に伴い大詰めを迎えた生活保護の見直し議論に、シングルマザーの受給者たちが不安を募らせている。社会保障審議会特別部会の報告書案が「子供への貧困の連鎖防止」をうたう一方で、厚生労働省が保護費を「もらい過ぎ」との試算を出したためだ。「国は本当に私たちを応援しているのか」。嘆きの声が上がる。 試算では、子供１人の母子世帯の保護費は低所得世帯（年収１２０万円程度）の生活費を月額約７２００円上回り、子供が増えると「もらい過ぎ」はさらに増えるという。一方、報告書案は親の困窮が子の将来に及ぼす影響を懸念し「学習支援を行う必要がある」とした。 首都圏の３０代女性は「小さなエサ（学習支援）で大きな獲物（保護費切り下げ）を捕まえようとしている。これでは何も変わらない」と声を震わせる。中学生の娘と小学生の男児２人の４人暮らし。元夫のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）から逃げて精神科に通院してい
［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
TOP > 生活保護 > 生活保護は月収１２万円以下なら誰でも受けられ国民年金よりも貰える（アルバイトや派遣社員でも併用可能） 役所で追い返されても内容証明で送れば必ず貰えるから申請しとけよ Tweet カテゴリ生活保護 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年10月22日 18:30 ID：hamusoku そもそも生活保護を受けるには3つの条件を満たす必要があります。 まずは「生活保護の申請がされていること」です。生活保護の原則は申請主義です。収入や生活などを見て、行政が率先して生活保護を受けさせに訪ねてきたりすることは絶対にありません。自ら申請して、初めて生活保護を受けることができます。 2つ目は「基準以下の収入であること」です。厚生労働省が定める基準額を下回っていれば生活保護を受けることができます。これは市区町村によって変わりますが、都心部では独身なら約12万円前後が相場です。家族
年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ「次長課長」河本準一（３７）の母親に続き、同じ吉本興業所属「キングコング」梶原雄太（３１）の母親も受けていたことが発覚、生活保護（ナマポ）制度が社会問題化している。過去最大規模で受給者が膨らむなか、ある重大リスクにも注目が集まっている。就職氷河期世代（３５～４４歳）の非正規雇用者やニートらが老後に制度を利用すると、最大で約２０兆円が支出されるというのだ。衝撃的な試算の中身は－。 悲惨な「未来予想図」をシミュレーションしたのは、国政などに関する政策提言を行う政策研究機関の総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）。２００８年４月に発表した『就職氷河期世代の老後に関するシミュレーション』のなかで“ナマポ予備軍”に関する重大リスクを指摘しているのだ。 リポートを手掛けた辻明子主任研究員がこう説明する。 「１９９３年から１０年間続いた就職氷河期で、大規模な雇用調整が行われまし
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ
生活保護は2009年の7月で受給者数が171万9971人、受給世帯数は124万4660世帯。これは日本の人口の1.3％、世帯数の2.5％です。年間支給総額は2兆円ちょいでしょうか。 “100人に一人以上が生活保護で暮らしている国”“40世帯に一世帯が生活保護で暮している国”には暗澹たる気持ちにさせられますが、今後も「雇用情勢は当面、よくなりそうにない」＋「超福祉指向政府の誕生」ということで、生活保護の受給世帯数＆受給人数は伸びると予想されます。 であるならば、現在でもいろいろ問題が指摘されるこの制度、今後に備えて制度設計をし直した方がいいのでは？と思います。 まず生活保護に関して現在指摘されている問題を整理しておきましょう。 (1)門前払い＆強制打切り問題 自治体の窓口で申請書さえもらえないなど、必要な人が保護を受けられない。また、まだ保護が必要な状態なのに一方的に保護打切りにされてしまう
公共の場所で生活保護者を罵倒される原因は？ [ 社会問題 ] お盆にお台場ガンダムを見学に行こうと思っていますが、 近所には内緒です、何故かと言うと『嫌がらせ』の人の耳に 入るとその後の事が・・・・。 近所には古い友人が何人かいますが、この友人達にも内緒です。 口伝すると、人から人に伝わり嫌な人の耳に入る危険が あるので、内緒です。 役所からお盆の生活予定を聞かれました。 生活保護を受けていると、こんな事まで聞かれるのかと思いましたが、 一応「疑問」に思ったので『何故ですか』って聞いたら。 『不正時給者の多くは海外旅行とか国内旅行に出かける 時期なので、その判別の材料にする』と言ってました。 日帰りで何かを見物に行く程度にも、役所の中でも異論を唱える人が 居るそうですが、それもこれも『不正時給者』が好き勝手を謳歌している せいでも
1 名前： すずめちゃん(愛知県)：2009/01/17(土) 19:22:00.59 ID:s8tecFNT ?PLT 初公判が開かれた１月１５日は、皮肉にも被告の２８回目の誕生日だった。本来なら、家族とともに楽しく過ごすはずだったこの日を台無しにしてしまったのは、他の誰でもなく被告本人だった。 スーパーで菓子を万引した上、警察署での取り調べで、他人の名前を利用し、署名したとして、窃盗などの罪に問われた女性被告（２８）の初公判が１５日、東京地裁で開かれた。 グレーのトレーナーに黒のパンツ姿で法廷に現れた被告は公判中、あふれる涙を抑えきれない様子で、何度もハンカチで目元をぬぐっていた。被告の子供たちが、勾留（こうりゅう）中の母親にあてた手紙が読まれると、激しく肩を震わせむせび泣いた。 検察側の冒頭陳述などによると、４児の母である被告は昨年９月２４日、弟と一緒に、東京都足立区
抜粋 読売新聞 単身の場合、年金よりも生活保護が多い 年々増加を続ける生活保護の国庫負担金が、2009年度に初の2兆円台となる見通しとなった。厚生労働省は同年度当初予算案に前年度比4．7％増の2兆 585億円を計上。当初予算ベースでは過去最高額だ。生活保護の受給世帯割合を示す「保護率」は、失業率と一定の相関関係があるとされ、雇用情勢がさらに悪化すれば給付額が当初予算を上回る可能性すらある。 生活保護の受給世帯数は07年度で1カ月平均110万5275世帯と、前年度を3万世帯近く上回り過去最多を更新、その後も増加傾向にある。同省はこうした傾向や、直近の景気状況を加味して09年度は2兆円以上が必要になると推計した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000031-jij-pol ・コメント 不況の煽りをうけ生活保護の申請が増えているそ
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