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後藤和智事務所OffLine サークルブログ（旧）同人サークル「後藤和智事務所OffLine」のサークルブログは下記に移転しました。＞http://kazugoto.hatenablog.com/ 著者サイトはこちら：http://www45.atwiki.jp/kazugoto/ Twitter：@kazugoto 「コミックマーケット88」1日目東「D」25a。 「仙台コミケ212」（2013年9月29日、夢メッセみやぎ）で配布したサークルペーパーです。 さてFree Talkですが…。いつから「論客」の商売道具は「他人を見下すこと」になったのか？ということでやってみたいと思います。 「SUPER ADVENTURES 67」「サンシャインクリエイション60」「ガタケット127」のサークルペーパーでは、私に定期的にたてついてくる、ある自称社会学者について採り上げ ました。そこでこの自称
Febri (フェブリ) Vol.19 一迅社 2013-10-10 Amazon 楽天ブックス オタクだけど……オタクじゃなかったー！ 『Febri Vol.19』に掲載されていた特集「あたらしいオタクの肖像」がなかなか興味深かったので、簡単にご紹介。艦これ特集が目的だったはずなのに、そっちはまだ読んでいません。はっはっは。 僕自身はオタク論・サブカル論・世代論などに関してはほとんど知識がないので、その辺にいるオタク一個人としての感想です。詳しい人の感想を聞いてみたいな。 スポンサーリンク 現代の若者の興味関心 ライターの飯田一史（@cattower）さんがまとめたこの特集は、現代を生きる「新世代オタク」の実態を調べたもの。中学生と高校生（一部大学生）、約200名（男女比はほぼ1:1）にアンケート調査とインタビュー取材を行い、その傾向を探っています。 まず驚いたのが、今の中高生の間ではア
▼女優の藤原紀香さんが「しんぶん赤旗」で特定秘密保護法案への反対を訴えていると産経が報道。赤旗に藤原さんのインタビュー記事は掲載されたが、法案について賛否を示した発言は全くなかった。 【産経】 2013/11/21 MSN産経ニュース「あの藤原紀香さんが『赤旗』登場 共産党のソフトイメージ戦略象徴」 《注意報１》2013/11/25 19:00 《追記あり》2013/11/26 11:30 《追記あり》2013/12/9 16:20 《注意報１》 2013/11/25 19:00 産経新聞は、11月21日付でニュースサイトに「あの藤原紀香さんが『赤旗』登場 共産党のソフトイメージ戦略象徴」と見出しをつけ、共産党の機関紙『しんぶん赤旗』日曜版11月24日号に女優の藤原紀香さんが登場し、特定秘密保護法案への反対を訴えているなどと報じました。しかし、赤旗に掲載された藤原さんのインタビュー記事には
米国は大学の学費が高いことで有名だ。おおまかな目安の数字として、4年制の州立大学の1年間の学費は、州の住民はおよそ100万円、他の州からの生徒はおよそ200万円かかり、私立大学になるとおよそ年間300万円かかる。これは学費のみで、この他に高騰し続ける生活費が加算される。 ただし、学費が高い代わりに様々な奨学金制度があり、学生ローンも発達している。そのため、多くの若者が大学に進学できるのである。 以上の事実を踏まえて、今月発表されたある数字を見てほしい。 全米の3分の2の州で、保育園・幼稚園の年間費用が州立大学の学費を上回ったという調査結果が出たのである（Child Care Aware of America）。 保育園の年間費用が164万円かかる州も 米国人が、親になって一番驚くことは、子育てに莫大な費用がかかることだ。子供を持つ前から噂は耳にするが、実感するのは自分で払う身になってからの
与党は今国会で、「国土強靱化法案」を議員立法で提出した。１０月１５日に衆議院災害特別委員会に付託され、審議を待っている。災害特委では今月１２日に首都直下地震対策特別措置法が可決されたので、国土強靱化法案を審議する予定だ。 昨年の政権交代の前に、野党時代の自民党から「国土強靱化基本法案」が提出されたが廃案になった。政権交代後に若干修正され、「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」として今国会に提出されている。 一方、民主党は「国民生活強靱化のための防災・減災対策基本法案」を対案として提出している。 筆者は、全国総合計画（全総）が作られなくなり、国土総合開発法が国土形成計画法へと改正された直前の２０００年代初めに、国交省国土計画局で仕事をしたことがある。その当時、「開発中心主義からの転換」というスローガンを掲げていた。全国レベルで作った開発計画をてこにして巨額の公共投資予算を獲得し全国
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現代文明は人間にも環境にも優しくないと信じる人は多いようです。一昨年の原発事故を「人間にも環境にも優しくない現代文明の象徴」として捉え、現代文明を嫌う方がさらに増えたように感じます。今回は、現代文明は本当に環境及び人間に優しくないのかを考えてみたいと思います。 現代農業は環境に優しい 現代農業はとにかく批判されます。生産量増加・経済効率の追求のために農薬や肥料を大量に投入し、環境を汚染していると。これは間違っていません。しかし、完全に正しいかと言うと、決してそんなことはありません。 時代や地域により大きな変動はありますが、江戸時代の米の反収（1反＝約10アール当たりの収穫量）は現在の3分の1程度だったようです。言い換えれば、現在と同じ量の米を江戸時代の技術を以って生産しようとすれば、現在の3倍の水田が必要となると言えます。 つまり、現代農業は面積当たりの収穫量が非常に多いため、必要な農地の
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「生保の逆ざやが解消」 日経新聞の感慨深い記事 11月25日の『日本経済新聞』（朝刊）の一面トップ記事のメインの見出しは、「生保、逆ざや解消」だった。これは
中国の国防をめぐるきな臭い話がいくつか続いている。今回は中国の軍事をめぐるゴシップを少々。 防空識別圏の設定で緊張高まる 日本で目下、中国の軍事をめぐるニュースとしてホットなのは東シナ海に防空識別圏（ADIZ）が設定されたことだろう。ADIZとは、国家が防衛上に設定した空域のことで、領空の外側に設けられた一種の緩衝空域だという。 この空域に国籍不明機が入れば領空侵犯される前に、国籍と飛行目的を確認し、警告を発して引き返せば撃墜されない。事前に飛行計画を出しておけば、スクランブルがかかることもない。各国の都合でそれぞれ設定するもので、別に領土、領海を限定するものではない。 中国はこれまで設定していなかった。ADIZを設定するのは航空安全上、防空上、重要なことなのだが、問題は中国のADIZが尖閣諸島上空を含む東シナ海まで含み、日中中間線のよりも日本側に張り出しているということにある。 中国の防
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 山下一仁の「農業立国論」 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が大詰めを迎えている。ＴＰＰ反対派の一大論拠は、ＴＰＰを認めれば、日本の農業が崩壊して、食料自給率の低下を招き、食の安全が脅かされるというものだ。しかし、今の農業や農村は都会人が抱くイメージとは全く異なっている。農政や農協がこうしたイメージを活用して
先月中旬、私の手元に1通の手紙が届いた。差出人は、ブリティッシュ・ガス。英国最大のガス・電力会社だ。そこに書かれている内容を見て、驚いた。何しろ、ガス料金が8.6％、電力料金が10％も引き上げられるというからだ。値上げの時期は、11月23日、つまり先週の土曜。本格的に寒くなる前の、絶妙なタイミングである。 英国ではこのところ、毎年のようにエネルギー料金の値上げが続いている。長らくデフレだった日本とは異なり、英国では常に数％のインフレがあるので、私も値上げには慣れている。それでも、10％程度の値上げには、「またか」と怒りがこみ上げてきた。 過去10年で電力価格は2倍以上に 「ビッグシックス」と呼ばれる英エネルギー大手6社のうち、ブリティッシュ・ガスを含む5社は既にガス・電力料金の値上げを発表しており、その平均値は8.2％。値上げ幅は、インフレ率の3倍以上にもなる。ビッグ・シックスは昨年も6～
槇 文彦（まき・ふみひこ）氏 1928年東京都に生まれる。1952年、東京大学工学部建築学科卒業。米クランブルック美術学院及びハーバード大学大学院修士課程修了。スキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリル、セルト・ジャクソン建築設計事務所、ワシントン大学のキャンパス・プランニング・オフィス勤務を経て、ワシントン大学とハーバード大学で都市デザインの準教授。1965年に帰国、槇総合計画事務所を設立し、東京大学教授も務めた。受賞歴多数。建築家最高の名誉とされるプリツカー賞を1993年に受賞。 10月の下旬だったろうか。「日経ビジネス」の編集部から、現在話題になっている新国立競技場案についての寄稿を求められた。その依頼と同じ頃、日経ビジネス10月28日号が送られてきた。 その中では今回、新国立競技場のコンペに当選した建築家、ザハ・ハディド氏、そしてその周縁でコンペに参加した人々の案をめぐる話が、建
（2013年11月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2012年夏、フランスは同盟国に対し、アルカイダがマリ北部に根を張り始めており、北アフリカ一帯のジハード主義過激派の基地を築く恐れがあると警鐘を鳴らした。その警告は正しかった。危機があまりに深刻化したため、フランスは今年、ジハード主義者による国の完全掌握を食い止めるために、マリへの軍事介入を主導しなければならなかった。 フランスは今、中央アフリカ共和国（CAR）が無政府状態に陥りつつあると警告している。フランスのローラン・ファビウス外相は先週、CARは「完全な無秩序状態」にあり、「今にも大虐殺が起きようとしている」と述べた。国際社会は外相の警告を真剣に受け止めなければならない。 CARは人口がわずか460万人と、マリよりずっと小さな国だ。国民は圧倒的にキリスト教徒が多く、イスラム教徒の少数派は人口の約20％を構成している。 今年3
イランの核開発を巡り歴史的な合意がなされたが、行く手には大きな難関が待ち受けている（ジュネーブでの協議で合意が成立し、握手を交わすモハマド・ジャバド・ザリフ・イラン外相＝左から2人目＝とジョン・ケリー米国務長官＝右から2人目）〔AFPBB News〕 バラク・オバマ大統領にとって、核開発問題を巡る協議でイランとの合意にこぎ着けることは、一連のプロセスの中でもやりやすい部分だったということになるかもしれない。 大統領はこれから、この合意に反対する勢力を結集しようとするイスラエルと、米国にいるその支援者たちを退けるという大仕事に取り組まねばならないからだ。 オバマ政権はこの点を承知しており、連邦議会のいわゆるイスラエル・ロビーと対決しても勝利できると密かな自信を抱いている。 遠心分離器とか、ブレイクアウト能力*1を得る時期などについて細かくて難しい話が飛び交っているが、イラン問題を巡るイスラエ
EUの委員会が、ドイツの輸出超過がEUの他の加盟国に悪影響を及ぼしている可能性があると言い出したのだ。そこで、来年早々にこれを調査し、ドイツが非を改めない限り、罰金を科すこともあるという。 ドイツのほかにも、いろいろな理由でさらに15カ国が俎上に載せられているらしいが、これは、おそらく、ドイツだけが槍玉に挙がっているという印象を薄めるために違いない。 輸出超過ということは、輸出ができる、つまり、国際競争力があるということだ。そして、ドイツに国際競争力があるからこそ、今までEUの経済破綻国は、しっかり稼いだドイツから多くの経済的援助を受けることができた。それなのにEUに悪影響を及ぼしているなどと非難されては、ドイツ人は浮かばれない。 「これではまるで、サッカーのブンデスリーガで、『バイエルンが強すぎてけしからん。他のチームが勝てず、ブンデスリーガの平和が乱される。バイエルンから罰金を取れ。そ
2013年11月19日、韓国の中堅財閥であるLIGグループの具滋元（ク・チェウォン）会長は「自分と家族が保有するLIGグループ企業の株式をすべて売却する」と発表した。オーナー家が全保有株式を手放して事実上グループが解体することになる。具滋元会長が拘置所からコメントを出したことも、株式売却資金を「LIG詐欺事件」の被害者への弁済に充てるというのも前代未聞の決断だった。 「狭い部屋に1人で座って、深い苦悩の時間を過ごした。投資家の方に対する被害補償とLIG損害保険の成長のためには、株式の売却以外には代案がなかった」 11月19日、具滋元会長はこんなコメント発表した。「狭い部屋に1人で座って・・・」というのは、何の意味か。同会長は実は今、拘置所にいるのだ。「すべてを手放す」は、まさに孤独な決断だった。 一体どういうことなのか。まず、LIGグループと言っても日本ではほとんど馴染みがないだろう。大手
メルケル首相の携帯電話がアメリカの国家安全保障局（NSA）によって盗聴されていたと報道され、米独関係は冷却化している。2013年6月にオバマ大統領が訪独し、ケネディー元大統領にならってベルリンで「歴史的」と評価されるべく演説を行い、多くのドイツ人が暖かくオバマ大統領を迎えたことが遠い昔の出来事のように思える。 NSA事件はちょうど4年に一度のドイツ連邦議会の選挙戦期間に発覚し、選挙戦でもメディアが大きく取りあげた。時間の経過とともにさまざまな問題が発覚し、事件の発端となったスノーデンNSA元職員と緑の党のシュトローベレ議員がモスクワで接触するなど、ドイツでのNSA事件への関心は薄れていない。しかし、米独関係を短期的な雰囲気の変化だけとらえて表面的に見てはならない。第二次世界大戦後の米独関係を振り返り歴史的な背景を理解した上で、NSA盗聴事件をドイツの政府や市民がどうとらえているのか考えてみ
経済学101で『無償教育は貧乏人にとってはタダじゃない：教育における汚職と格差』と言う世銀の研究員のブログ記事の翻訳が公開されていた。開発途上国では教師が賄賂を支払わない保護者の子供の入学を拒絶するケースがあるが、金持ちはそれを免れると言う話だ。一見もっともらしく興味深いが、何か抜けた議論になっている。議論の元になっているEmran, Islam and Shilpi(2013)を拝読してみた。 1. 貧乏人の方が不正の被害にあいやすい 開発途上国で交通違反をしたときに、貧乏人は賄賂を払わないと見逃してもらえないが、政治力のある金持ちはタダで見逃してもらえる事があると言われる。小役人が金持ちに意地悪をすると、金持ちの友達の政治家にクビにされるリスクがある。妙に官憲の力が強く、ささいな違反で何ヶ月も車を没収されたままになったりするので、生活に対する影響は大きい*1。貧乏人の方が不正の被害にあ
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今日の横浜北部はまたしても朝から快晴です。相変わらず気持ちいい天気が続きますね。それにしても日差しがずいぶんと傾いてきたような気が。 さて、引き続き中国の「防空識別圏」の設置宣言について少し。 北京政府がこれをなぜこれを突然行ったのかについては、すでにメディアで様々な憶測や分析がなされているのでここではあえてやりませんが、私が個人的に感じたのは、「いずれはと思っていたが、こんな唐突に、しかもこんな大胆にやってくるとは」というものでした。北京政府が東シナ海における軍事バランスの現状に不満を持っており、この現状を打破してくるのは確実だと思っていたからです。 ただし国際政治に「絶対」というものはなく、しかもそれは常にサプライズに満ちているものですから、本ブログをお読みような方々は、このようなサプライズには決して驚かされたような人々はいないと思います。 ここで戦略論の教訓から言える大事なことは「ど
あらためて「予想以上」 (KitaAlps) 2013-12-02 11:44:54 １ まず重回帰分析に詳しくない方にも理解していただくために僭越ですが少し補足 （１）重回帰分析 このグラフは、内閣府が4半期毎に作成している四半期ＧＤＰ統計で、設備投資（民間企業設備）を、1輸出、2公共事業（公的固定資本形成）及び3民間住宅投資（民間住宅）で重回帰分析した結果（そのうち「重回帰予測値」）を示すグラフです。 これは、簡単に言えば、次のような式を仮定して、左辺の設備投資を最もよく説明できるａ、ｂ、ｃ、ｄの係数（ｄは定数）を求めます。それで求められた式が「重回帰式」です。 設備投資＝ａ×輸出＋ｂ×公共事業＋ｃ×民間住宅投資＋ｄ この重回帰式で求めた値がグラフの中で「重回帰予測値」として示されています。この曲線（橙色）が（特にリーマンショック前までは）実際の「設備投資」（青色）とほとんど一致してい
昨日、公表された10月の家計調査の基調の悪さには愕然とした。季節調整済実質指数の「除く住居等」は、-3.0の97.5まで落ちていた。これは昨年秋の最悪期を下回るレベルである。既に公表されていた10月の消費者態度指数の急激な低下に沿った結果となった。これで4ヵ月後には消費増税が来ると思うと、気分が暗くなる。世間は、株価の年初来最高値に沸いているだけに、孤独を感じるよ。 7-9月期の家計消費の低迷は、円安の浸透による物価上昇で名目実収入の伸びが削り取られていることにあったが、この傾向が続いていると考えられる。確かに、所得と雇用は少しずつ良くなってはいるが、その分だけ、円安を転嫁する値上げが可能になっているのだろう。11月の東京都区部のCPIからすると、こうした状況は、まだ続くと思われる。 今回の家計調査の特徴は、自動車と住居の消費は伸びていて、それらを含む実質指数では、前月比横バイを維持できた
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