2014年5月24日、東シナ海を飛行中の自衛隊機に中国空軍機が異常接近する事件がありました（時事通信・WSJ）。 25日、中国国防部公式サイトは声明を掲載。日本自衛隊機は「中国の東シナ海防空識別圏に乱入、中ロ海上合同演習に対して偵察干渉を行った」と批判しています。 今回の件で改めて痛感したのは「中国人民解放軍は“甘噛み”のやり方を知らない」ということです。 中国が公海で演習を実施するのは自由ですが、他国がそれを見物して情報収集するのも自由です。冷戦期の米ソもそうして追いかけっこを繰り広げていたようですが、中国の場合は「演習が邪魔された？じゃあ火器官制レーダーを照射してみるか」「日本の国際海峡を通航したら偵察されたっ！じゃあヘリを護衛艦に異常接近させてやる」「米国の調査船が南シナ海を調査？じゃあ（偽装）民間船で妨害だ」と、それじゃ“甘噛み”にならないのでは……という強さでやり返してくるのが目
強引に道路を建設し、国境線を書き換える暴虐行為 南シナ海どころではない！ ブータンでは知らぬ間に国土が２割も奪われていた （SAPIO 2011年７月20日号掲載） 2011年8月4日(木)配信 5ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 次のページ 文＝ノンフィクション作家 河添恵子 中国の領土的野心に対しては、最大限に用心する必要がある。何しろほんの５年前、人知れず中国に領土を奪われてしまった国が実在するからだ。南シナ海、東シナ海に目を奪われがちだが、内陸部では既に中国の領土拡大が進んでいる。 前国王が掲げた“国民総幸福量（ＧＮＨ）”を国是に、ゆるやかな変化と発展を続けるブータン王国。「お金やモノという尺度ではない、独自の幸せを追求する」というチベット仏教に根ざした価値観を基軸に、自由で平和で安全で笑顔が溢れる「幸せ度」が高い国といえる。 が、現在
今月20日、ロシアのプーチン大統領が中国の北京を訪問し、習近平総書記ら首脳部と会談した。 この訪問は以前から予定されていたものではあったものの、ウクライナ危機の最中ということで非常に大きな注目を集めた。 ロシアが西側諸国から軒並み制裁を受け、関係が先鋭化するなかで、ロシアにとっての中国の存在感が非常に大きくなるのではないか、と考えられたためだ。 たとえば4月18日には、キッシンジャー元国務長官を名誉会長とする米国の有力外交専門誌『ナショナル・インタレスト』が「ワシントン最大の戦略的誤り」と題する記事において、現在のオバマ政権は中露との関係を同時に悪化させ、結果的に中露の接近という最悪の結末をもたらしてしまっていると批判している（Ted Galen Carpenter, “Washington's Biggest Strategic Mistake,” The National Intere
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
去年、軍による事実上のクーデターが起きたエジプトで、大統領選挙の投票が２６日から行われます。安定を求める国民の世論を背景に、シシ前国防相の当選が確実視されていますが、「アラブの春」と呼ばれる民主化運動から３年を経て、再び強権支配に戻るのではないかという懸念も出ています。 エジプトでは、３年前に「アラブの春」と呼ばれる民主化運動で独裁政権が倒れたあと、初めての民主的な選挙で、イスラム組織「ムスリム同胞団」のモルシ氏が大統領に選ばれました。 しかし、経済政策の失敗などで国民の不満が高まったのに乗じて、去年７月、軍が事実上のクーデターに踏み切り、再び政権が崩壊しました。 今回の大統領選挙はクーデター後の暫定政府から正式な政府への移行に向けて行われるもので、軍のトップである国防相としてクーデターを指揮したシシ氏と、左派の政治活動家サバヒ氏が立候補しています。 軍の後ろ盾の下、暫定政府はムスリム同胞
先日こんな報道があったんですが… 「千葉にムスリム街を」市長提言 海外からの集客狙う 千葉市の市長がムスリムタウンを作る云々という提言を行ったという話、日本ではイスラム教徒が本国同様に、特にハラルフードや日々の礼拝などイスラム教徒の暮らしに即したインフラが揃った街がないので、若干35歳の熊谷俊人千葉市長の提言により、幕張にモスクを建てたりハラルフードの店が揃うようなインフラ作りを千葉市がやってみては、というような話になっているらしい。 日本のイスラム教徒人口は全国総人口の0．1％未満、正確な統計もないのだが約5～10万人程度いるとされる。だがこれは他のアジア諸外国と比較しても極端に少ない比率である。（→日本のイスラム社会）東京近郊でもハラルフードを扱う専門食材店は数える程しかないし、肝心のモスクも代々木上原にある東京ジャーミイを筆頭に、大塚や浅草にちょろっとある程度だ。 千葉市長の提言に対
英国でこどもの貧困の問題がクローズアップされるようになって久しい。 例えば、朝食用のコーンフレークなどを買うと、パッケージに「こどもたちにブレックファストを」といったスローガンが書かれ、小学生たちがシリアルを食べている写真が印刷されていることがある。「なるほど。朝食を抜いて学校に行くこどもが増えてるから、ヘルシー・ライフを推進するために食品会社がキャンペーンをやってるのね」と一見、思える。 が、そうではない。あれは「朝食を抜ける」身分のこどもたちではなく、「朝食を食べることができない」こどもたちにブレックファストを与えるキャンペーンなのだ。写真の下に小さく印刷された文字を読んでみれば、「当社は、こどもの飢餓を根絶し、すべてのこどもに朝食を与えるためのキャンペーンを行っています」と書かれているのに気づくだろう。 英国の貧民街には、3食ご飯を食べることができない貧しいこどもたちのために、学校や
この話題は少しやっかいなので書くかどうか悩んでいた。あるいは少しではなく、かなりやっかいな問題かもしれない。だが、少し書いておこうと思う。 というのは、何がどう問題なのか、それ自体がまずもって誤認されやすいからだ。 話の発端は、先日触れた「ストークス氏書籍は翻訳者に無断加筆されたか: 極東ブログ」（参照）である。注意してほしいのは、これから述べたいと思うことは、直接的にはその話題ではないことだ。 誤解を減らすために、何の話題ではないのか、という背理面を先に述べておきたい。 除外されるのは、先日のエントリーの表題のように「ストークス氏書籍は翻訳者に無断加筆されたか？」という疑問である。なぜこの件を除外するのか。そして、でもなぜ、それに先に言及するのか。そこから書いてみたい。 その話題を除外する理由は、ごく簡単に言えば、私が一次ソースを持っていないからである。では、どこがそれを持っているかとい
米Amazon.comによる米大手出版社Hachetteへの攻撃が激化している。Amazon.com上の、Hachetteが近く出版する多数の書籍のページから予約ボタンが消えた。 例えばHachette傘下の出版社Mulholland Booksの「The Silkworm」では、日本のAmazonでは予約ボタンがあるが、Amazon.comでは「Currently Unavailable（現在利用できません）」となっている。 両社の確執については、The New York Timesが5月9日（現地時間）に最初に報じた。書籍販売に関する契約交渉が決裂した後、AmazonがHachetteの書籍の販売価格をほとんど定価のままにするなどの圧力をかけているという。 Amazonは“嫌がらせ”としてこの他、通常であれば2～3日のはずの「お届け予定日」を数週間と表示したり、書籍ページの上部に「より
１９７０年代に韓国に語学留学したとき、大学の構内で女子大生が自転車に乗る練習をしているのを目撃し「大学生にもなって自転車に乗れないとは…」と驚いたことがある。韓国では自転車というと荷車の扱いで、女性が乗るなどというのは、はしたないことだった。 今でもスポーツ用は人気があっても、家庭の主婦はママチャリで買い物なんてやらない。団地には立派な駐車場はあるが自転車置き場などというのはまれだ。 もう一つ、韓国人には意外に泳げない人が多い。海水浴でも泳いでいる人は少ない。なぜ泳げないかというと、日本のように学校で教えないからだ。だから韓国の学校にはほとんどプールがない。 泳ぐというのは裸になることだが、こういうのは動物的であって人間のやることではないという伝統的な儒教的人間観が影響しているのではないかと思う。もちろん今やスポーツとしてやっている人は多いが。 今回の旅客船沈没事故で非難集中の海洋警察（日
時代がいくら変わっても、新聞には変わらない役割があります。その重要な 一つが権力監視、権力チェックではないでしょうか。権力監視の力は弱くなってきたと言われていますが、読者のためにも権力監視の役割を放棄するわけにはいきません。北海道警察の裏金問題の報道は、まさにそうした、新聞本来の役割を取り戻すための作業でした。 2004年10月、本書の著者・高田昌幸氏が北海道新聞取材班の代表として、報道界最高峰と言われる新聞協会賞を受賞した時のスピーチである。このときの「北海道警裏金問題追及キャンペーン」は素晴らしい仕事であった。一連の調査報道は、このほか日本ジャーナリスト会議大賞、菊池寛賞も受賞し、北海道新聞の勇名を日本中に轟かせた。事件の取材においては警察との「友好関係」が欠かせない警察記者クラブの記者たちが、よくぞ踏ん張って戦ったものだなあと、私も当時感心した記憶がある。 かっこいいなあ新聞記者。頼
ツイッターで、「＃すき家ストライキ」というハッシュタグが拡散していると聞き調べてみると、確かに拡散しています。５月２９日の「肉の日」にストライキをやるんだ、ということで拡散しているようです。 すき家「鍋の乱」により29日にストライキ決行か？ツイッターで広がる すき家を経営する株式会社ゼンショーでは、「ワンオペ」と言われる過酷な労働実態が報道されており、また、それを狙った「すき家強盗」なるものまである始末でした。 これまでの報道に見る限り、すき家で働く人にとって、良好な就労環境があったとはとても言えません。 すき家 バイト採用難で28店舗が休止 まだ強盗に狙われる「すき家」…「俺もできる」犯行が犯行を呼ぶ“最悪の連鎖” ストライキとは「みんなで、あえて働かない」のことさて、ストライキとはどういうものでしょうか。 他の言葉では「同盟罷業」（どうめいひぎょう）とも言いますが、「同盟？ 罷業？ な
Masa Okumura @mokumura こんな体になって、いくらオバマ大統領に抱擁されて、慰められても、少しも嬉しくも、感動しない。大統領・首相の最大の任務は国民の生命・財産を守る事で、この様な体になる事を事前に止める事である。成ってからでは遅い。 pic.twitter.com/Hki5Y3geDp 2014-05-20 02:18:57
これも、アベノミクスの成果なのだろうか。 「和民」の居酒屋チェーンで知られるワタミが、人手不足が理由で６０店舗の閉鎖に追い込まれた。ワタミといえば、労務管理の問題が指摘された会社。若者を使い潰すという意味で「ブラック企業だ」という人もいる。景気が良くなったことで、問題の多い企業から人が逃げ出して…
米南部オクラホマ州で４月下旬、死刑執行の薬物注射に失敗し、執行中に死刑囚が苦しみながら死亡する騒動があり、米国で死刑をめぐる議論が再燃している。各種世論調査では、米国民の半数以上は死刑制度に賛成しているが、「その数は年々減っている」（調査会社）という。死刑反対派は今回の騒動を「残酷すぎる」と非難し、執行方法の問題点を指摘することで廃止に導こうと躍起だ。（ロサンゼルス 中村将） 「ベッドに拘束された彼は右足を蹴り上げた。頭を左右に振り、何かつぶやいた。その後、苦しみ、うめき声をあげた」。女性（１９）を銃撃し生き埋めにして殺害するなどした罪に問われたクレイトン・ロケット死刑囚（３８）の刑の執行に立ち会った地元紙の記者は、４月２９日の様子について記している。 オクラホマ州の死刑は、３種類の薬物を段階的に投与する方法で執行される。鎮静剤に続き、筋弛（し）緩（かん）剤を投与。最後は心臓を止める塩化カ
Paul Krugman, “The European Economy: Still Weak, Still Faltering,” May 23, 2014. [“Not On The Mend,” May 15, 2014; “Predictions and Prejudice,” May 8, 2014.] ヨーロッパ経済：まだまだ低調，まだまだ低迷 by ポール・クルーグマン MEDI/The New York Times Syndicate 去年は，「もうユーロ危機は終わった」「ヨーロッパ経済は立ち直った」と宣言する声をいっぱい聞いた．こういう声には，たしかに現実の裏付けもいくらかある――欧州中央銀行の支援のおかげで金利は大幅に収束してるし，ユーロに対する政治的なリスクは退いたと見る向きは強まってきてる．でも，それ以上に疑わしいことも背後にある：債務国の経済成長がそこそこ上向いて
清の雍正帝の治世のころに起こった中国とベトナムとの国境争いについて。大国である中国側がベトナムにゆずったという点が特筆される。 はじめに 2014年5月初旬に、中国が西沙群島 [1] で石油掘削を始めたことから、ベトナムと中国との間の対立がはげしくなっている。西沙群島は、中国の実効支配のもとにあるが、ベトナムも領有権を主張しており、ベトナムは中国の行為に大いに反発している。ベトナムでは大規模な反中国デモが発生し、ベトナムに進出する中国企業には大きな被害が出ている。 両国の領土をめぐる争いは今に始まったことではない。問題となっている西沙群島について言えば、1974年に中国と南ベトナム [2] の間に紛争があり、その戦いの結果、西沙群島の全ての島が中国の支配下に置かれることになった。また、中国とベトナムの間には陸上の国境もあるから、そこでも国境紛争が起きている。例えば、1984年には中国軍がベ
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by Tim RT 「16歳から24歳の約3人に2人が電子書籍より紙の本を好む」という調査結果が出ているものの、電子書籍マーケットは広がりを見せており、オンラインマーケットで自費出版する人も増えています。しかし現在の電子書籍には「後世に残すための記録保存が困難である」という大きな問題があり、貴重な本が後世に伝えられないまま消えていってしまう可能性があることをThe Vergeが指摘しています。 The fight to save endangered ebooks | The Verge http://www.theverge.com/2014/5/9/5688146/the-fight-to-save-endangered-ebooks 「史上最低の映画監督」と呼ばれるエド・ウッド監督は制作した映画すべてが興行的に失敗し、常に赤貧にあえぎ、晩年は低予算映画の脚本やポルノ小説の執筆で生計を
世界的臨床医・南淵明宏氏が告発「ノバルティス事件、小保方問題、血圧正常値論争の病根は共通。膿を出すのは今」 「医療と研究と健康」の歪みを示す事件が同時発生 東京地検特捜部が手がけている世界有数の製薬会社・ノバルティスファーマの薬事法違反（誇大広告）事件が大詰めを迎え、データ改竄に関わったノバルティス元社員のほか、臨床試験に関わり、論文を発表した大学教授の責任も問われる見通しになった。 国民はノバルティス事件の震源に、製薬会社からカネをもらって研究を続け、製薬会社が望む論文を書くような大学教授も同罪ではないかと思っている。 そういう意味で、「大学教授の犯罪」にまで捜査が及ぶのは望ましいが、一方で、同時に論争を置き起こした理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーを巡る問題、人間ドック学会が健康基準値を大幅に引き上げたことによる健康論争などには、日本の医療業界が抱える構造的な歪みが読み取れ
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Nick Rowe”How long is the short run? The macroeconomics of “doing nothing” revisited [1] … Continue reading ” (Worthwhile Canadian Initiative, May 21, 2014) 私たちが通常、入門マクロ経済学を教える際に与える答えは次のようなものだ。「それは価格の粘着性による。もし価格がとても柔軟であれば短くなるし、価格がとても粘着的であれば長くなるだろう。」 もっと優れた答えもある。「それは金融政策による。もし金融政策がとても良いのであれば短くなるし、金融政策がとても悪いのであれば永久に続くことだろう。」 この点についてサイモン・レンルイスとは考えが一致していると思う。そしてこの点は単に入門マクロ経済学の学生だけに重要というわけではないということについて
東日本大震災で災害救援を指揮した福本出（いずる）・海上自衛隊幹部学校長が６日、英キングス・カレッジ・ロンドンで講演した際、筆者のインタビューに応じ、尖閣諸島の警戒と両にらみだった救援活動などについて語った。 震災発生１１分後に出動した海自ヘリ問い 昨年３月の東日本大震災で掃海隊群司令として災害救援を指揮されましたね 「青森県むつ市の海上自衛隊基地からヘリコプターが地震発生１１分後には飛び立って情報収集を開始しました。同１2分後に日本の北から南まで１年３６５日常に監視飛行しているＰ３Ｃ警戒機の行先を被災地に振り替えました。同５３分後には救援物資を積んだ自衛艦を出港させました」 問い 平成７年の阪神・淡路大震災の時と比べて震災対応は変わりましたか 「阪神・淡路大震災で自衛隊は自主的に災害派遣をできませんでした。先の大戦で旧日本軍が暴走したことから、自衛隊を勝手に動かしたら地震発生などに乗じて軍
という点についてブルッキングス研究所のGary Burtlessが概ね以下のようなことを述べている（RealClearMarketsサイトの元記事；H/T マンキュー）。 IRSデータと国民所得統計を基にしたピケティ＝サエズのデータは、上位1%の「現金市場所得」（＝課税賃金、自営業所得、利子、配当、および政府給付金を除くその他の現金所得）の比率が1920年代末のピークに近いところまで高まったことを示している。 センサス局の所得分布統計は、家計の課税前現金所得（＝現金市場所得に政府給付金を加えたもの）を基にしているが、1979年から2012年に掛けて中位層の所得があまり伸びず、5分位の最下層が僅かに減少したことを示している。 この統計はIRSデータを米国民全体に拡張する形で作成されている（所得税申告をしない家計はそれなりの割合に上り、しかもその割合は年によって変動するが、センサス局の年間所得
混乱するウクライナ情勢を背景に、アメリカとロシアの間の宇宙協力がきしみはじめている。 両国は日本も参加する国際宇宙ステーション（ISS）計画で共に基幹的役割を果たしているが、4月2日、米航空宇宙局（NASA）は、ロシアがウクライナの主権を侵害したことを理由に、職員及び関係企業に対してロシア政府関係者との接触を断つよう指示を出した。ただしこの指示はISS計画関連は例外としている。 これに対抗する形で、ロシアのロゴージン副首相は5月13日に、アメリカがISSを2024年まで運用すると主張しているのに対して、ロシアは協力関係を2020年までで終わらせると発言した。ロゴージン副首相はこの他にも、アメリカがロシアから購入しているロケットエンジンの輸出停止、アメリカの測位衛星システムGPSがロシア領内で稼働している地上局の運用停止、中国との二国間宇宙協定の協議開始などを匂わせ、対米強硬姿勢を打ち出した
景気が回復傾向にある中で、人手不足が深刻になっています。「採用氷河期」がやってくるとの声さえあります。何が問題なのでしょうか。 山田：日本も「人手不足経済」に入ってきました。マクロ環境では、建設、小売りなどで本当に採用が厳しくなっている。統計を見ると、バブル期まではいかなくても、まさに20数年来の人手不足に入っている。有効求人倍率を見てもそうです。 そこで非常に目立っているのが、日本の労働市場のいびつさです。日本では、正社員と非正規社員が分断されている。小売りや外食などでは、非正規を正規化する動きが進んでいますが、全体で見るとまだ一部の動きに過ぎません。 とりわけ問題なのはいったん非正規として働くとなかなか正社員になれないことです。非正規として働いている人が転職しても、8割の人がまた非正規で働くことになります。この割合はほぼ安定しています。上がったり、下がったりすることはあっても、一時的で
5月20日の戒厳令をきっかけに始まったタイの混乱は、本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、軍による本格的なクーデターにまで発展した。 陸軍のプラユット・チャンオチャ司令官はテレビ演説で、軍が秩序を回復し、政治改革を実行すると宣言した。ただし、この言葉が具体的に何を意味するかは不明だった。 軍は、プラユット司令官が演説を行う前から、10以上のテレビ局と数千のコミュニティーラジオ局を閉鎖し、残りの報道機関に対しても、批判的な思考をやめるよう命じた。例えば、ジャーナリストは公的な立場にない人物への取材を禁じられた。 プラユット司令官はその時点で、クーデターは全く考えていないと示唆していた。バンコクの市街地に兵士はあまり配置されていなかった。 軍事クーデターがもたらすもの プラユット司令官は21日にタイの政治を数カ月前から麻痺させてきたすべての当事者を招集し、ほぼすべての当事者がこれに応じ
わが国にとって見れば日米同盟の強化であり、その後の韓国、マレーシア、フィリピン訪問も、基本的には米国とこれらの国の関係強化を図ったものと言える。とりわけ、中国と緊張関係にあるフィリピンにとって、この機会に米比間に新たな防衛協定を締結し、1992年に米軍が撤退して以来、ローテーション配備ではあるが米軍がほぼ「常駐」する態勢ができ、安全保障上の「後ろ盾」として米軍の関与が期待できる状況となった。 その意味で言えば、オバマのアジア歴訪の目的は、中国の軍事的台頭をにらんで同盟国・友好国との関係強化を図ることで米国のコミットメントを「再保証（reassurance)」することであったと言える。 2013年秋のAPEC首脳会議を国内政治（予算案）問題でキャンセルしたこともあって、2011年秋に打ち出した米国の「アジア回帰」（当初は“Pivot”のちに“Rebalance”）政策の実現可能性に疑念を持た
（2014年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドで新たな首相が誕生する。これにより、アジアの4大大国すべてが今、好戦的なナショナリストに率いられることになる。戦後秩序の多国間主義の前提が、大国間競争への回帰に取って代わられようとしている。ナショナリズムが勢力を増しており、台頭する東方ほどそれが顕著なところはない。 一見したところ、インドの総選挙でのナレンドラ・モディ氏の勝利は、地政学とはほとんど関連がないように見えた。モディ氏は、インド国民会議派の無能力と汚職にうんざりした国に向かって訴えかけた。同氏の公約は、経済成長の加速と生活水準の向上だった。 だが、モディ氏の野望は、国内を超えたところにまで及んでいる。インドは国際舞台で中国に対抗できる国になるべきだ、というのだ。 モディ氏のヒンドゥー民族主義は、地域のムードに合致している。中国の習近平国家主席は、中華帝国の過去の栄華
Scott Sumner “Krugman on Levitt on healthcare” (TheMoneyIllusion, 17 May, 2014) スティーブン・レヴィットが行った、医療に関するいくぶん馬鹿げた表面的ないくつかのコメントについて、クルーグマンが記事[邦訳]で批判している。デヴィッド・キャメロンとの議論の中で、レヴィットは無償医療を車が無料の市場になぞらえた。当然ながら医療市場は、この比喩には含まれていないいくつかの非常に重要な点において自動車市場とは異なっている。この比喩が役に立たないのではなくて（これはなぜアメリカがこんなにもたくさん医療に支出しているのかを説明するのに役立つ）、それよりも問題なのはこれが議論の出発点に過ぎないのであって、問題を総括するのに有用ではないということだ。 だからクルーグマンはこの点について正しいのだが、次のコメントは読んで私はPCの
中央アフリカ、スーダン。ここは世界で最も「宗教の自由」が許されていない国。それは私たちの想像を遥かに越えるものだった。 写真右の女性、イブラヒム（27歳）は、正当派のキリスト教信者として母に育てられた。だが既に亡くなった父は、イスラム教徒。スーダンの法律では、彼女がなんと主張しても、宗教は父を基準に判断される。 つまり、彼女は「イスラム教徒」と見なされているのだ。 イブラヒムは、2011年にキリスト教徒の男性と恋に落ち、結婚。めでたく1人の子を授かった。そして今、待望の第二児がおなかの中に宿っている。（現在8ヶ月目） 母にとって、妊娠は至極の喜び。だが、彼女にはもう1つ待ち受けるものがある。 100回ムチ叩きの刑と死刑の宣告。 いったいどういうことだろうか？？ 彼女が結婚を許されるのは、同じイスラム教徒だけ。「背教」「姦通」の罪にかけられ、処罰が下るのだ。 photo by AldoZL
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集団的自衛権の行使に関する与党協議が始まった。実際、自民と公明の間では、行使容認について意見の隔たりが大きい。 世論も二分されているかのような報道が続いている。5月19日の産経新聞「7割が集団的自衛権を容認」、12日の読売新聞「集団的自衛権、行使容認71%」、19日の毎日新聞「集団的自衛権 憲法解釈変更…反対56%」、4月22日の朝日新聞「今国会で憲法解釈変更『不要』68%」 集団的自衛権行使に積極な二紙では賛成が多く、消極的な二紙では逆に反対が多いという、絵に描いたような世論調査結果だ。もっとも、その理由は明快だ。世論調査の際、集団的自衛権の定義の違いと答えに「最小必要限度」を入れるか、どうかである。 まず、集団的自衛権の定義では、産経・読売では「密接な関係」「反撃」となっているが、毎日・朝日では「同盟」「戦う」と表現が違っている。ただし、「日本への攻撃とみなして」は共通だ。答えに「最小
相変わらずの軽快で論理的な経済問題への解説です。道州制のところだけ毎度のことだけどいまいちわからないんですが、それはさておき、以下に自分のメモ書きとして。もちろん他の論点の方が多いし、僕も同じ立場なところはいちいち書かない。あくまでも自分のメモです。気になった人はぜひ本書を読みましょう。 １）消費増税は「財務官僚の歳出権を拡大するための措置」で、消費税増税が財政再建にまわすことはない。実際に一般会計概算要求の総額は100兆近くまで規模拡大。問題なのはこの勢いがとまらない可能性があること。消費税増税の対策という名目で今後の10％に引き上げる時に膨張する可能性が大きい。消費税増税をやめればいいが、それができないのは高橋さんの指摘通りに財務官僚の権原やそれにたかることがメリットな政治家らが多いからだろう。 ２）「消費税増税対策の法人税減税も理解できない。ただの軽減税率の適用と同じで消費者を損させ
Scott Sumner, “Krugman on the need for a higher inflation target,” The Money Illusion, May 15, 2014. ポール・クルーグマンが，もっと高いインフレ目標が必要だと提案するペーパーを公開してる (pdf)．次のような論証には，異論の言いようがない： 第一に，「長期停滞」のさまざまな可能性 (Krugman 2013, Summers 2013) および／または自然実質金利が長期で下落していく傾向 (IMF 2014) に関する近年の研究と議論を見ると，ゼロ下限に直面する事態の確率がこれまで認識されていた以上に高いだけでなく，ますます高くなってきていることがうかがえます．20年前なら擁護できたかもしれないタイプのインフレ目標は，いまでは大幅に擁護しにくくなっていると言えそうです． 第二に，実のところ
5月25 安息香酸のこと 某ミュージシャンの覚醒剤使用騒動に伴い、「アンナカ」という言葉がマスコミに流れるようになりました。アンナカは「安息香酸ナトリウムカフェイン」の略称ですが、単独の化合物名ではありません。興奮剤であるカフェインに、溶解性を上げるための安息香酸ナトリウムを混ぜたもので、これ自体は別に違法なものではありません。処方箋さえあれば販売可能ですが、最近ではあまり使われない医薬品のようです。ただし昭和の時代には、覚醒剤の混ぜ物あるいは代用品として出回ったことがあるとのことです（参考：弁護士小森榮の薬物問題ノート） カフェイン このニュースを見た人から「安息香酸って不思議な名前だけど、なんだろう」という声があったので、ちょっとその話を書いてみます。化学者にとってはおなじみの名前ですが、由来を知っている人は少ないのではないでしょうか。 安息香酸の構造は下図に示す通り、ベンゼン環にカル
衝撃的な話を聞いた。 バブルの頃から働いているナースさんは、ここ数年の転職で初めて「書類選考に落ちる」という経験をしたそうだ。 「書類選考なんてこの歳まで落ちたこともなかったけど、いざ落ちてみるとすごく凹むわね～…2社だけど自分を否定されたような感覚を覚えて傷ついた。今の若い人はそれが当たり前？それは大変なことね。」 2社なんてレベルじゃないほど落ちてる我々の世代から見れば、ナースに悪気がなくても無神経に感じる発言だ！ ナースさん以上の年代の親、そして本来なら理解者であるはずの大学のキャリアセンターには実は若い人の受ける悲痛が全然わかってない。 なぜなら、体験もしたことないのだら！就活で100社も落ちる人、働かせてほしいというごく当たり前のことを主張するために哲学や禅問答のように問い詰められることの一部だって体験したこともないのだ！ そして、いざ内定しても研修も大して行わないで、年配上司の
昨年4月からサービスが開始されたオンラインゲーム『艦隊これくしょん＝艦これ＝』が、若者たちを中心に大ヒットし、新たな「軍艦ブーム」の火付け役となっている。ゲームの内容は、帝国海軍の軍艦を擬人化した「艦娘（かんむす）」と呼ばれる美少女キャラクターを戦わせながら育てるものだが、1月14日発売の週刊ポスト（1月24日号）の16ページ特集『日本史上最高の軍艦ランキング』内において実現した、軽巡洋艦「矢矧（やはぎ）」元乗組員の池田武邦氏（90）と艦娘「矢矧」の対面企画が話題となっている。 艦娘「矢矧」と対面した池田氏は「かわいいじゃないか。うん、いい子だよ」と、非常に好意的な感想を漏らした。この反応を受けて、「艦これ」の生みの親・角川ゲームスの田中謙介氏はこう語る。 「実際に艦に乗っていらっしゃった方がどんな反応をされるのか、不安な部分もありましたが、好意的に受け止めて頂けたようで感慨無量です。元々
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