欧州連合（EU）欧州委員会が今月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏ら日本の首相経験者5人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針撤回を求める連名の書簡をフォンデアライエン欧州委員長に送った。 正式に認定されれば、原発事業に対する資金調達が容易になり、日本の原発政策にも影響を与える可能性が指摘される。 書簡は27日付。ほかの4人は細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。
【ローマ教皇特別機中=共同】ローマ教皇（法王）フランシスコは26日、原発はひとたび事故となれば重大な被害を引き起こすとして「完全に安全が保証されるまでは利用すべきではない」と明言した。教皇庁（バチカン）は原発の是非について立場を明確にしておらず踏み込んだ発言。東京からローマに戻る特別機の中で、記者会見し述べた。訪日を振り返り、24日の被爆地訪問は「深く胸に刻まれる体験だった」と表明。被爆者の体
原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ
フジテレビによる班目春樹インタビューを読んで、その内容に唖然とするしかなかった。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00318311.html 班目氏は「(『班目委員長は、水素爆発はないと言ったじゃないか。しかし爆発が起きたじゃないか。この辺りから、菅首相と、あるいは首相官邸と班目氏との信頼感が揺らぐというような空気になったのか)なんとなく、あの爆発の映像を見せられてから、菅総理からは、信用されなくなったなというのは、ひしひしと感じました」と語った。 重要な局面で、専門家としての役割を十分に果たせなかった班目氏の失態。 それは、結果として、のちに「暴走」とも指摘された、菅首相ら官邸主導の原発対応を招く一因となる。 班目氏は、「あんな人を総理にしたから罰が当たったのではないかと、運命論を考えるようになっている」と語った。
九州電力は八月に再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。 九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。
自民党の大西英男衆院議員（写真、東京１６区）は三十日午前、党本部で開かれた原子力政策に関する会合で、原発に批判的なテレビのコメンテーター（解説者）らに関し「個別にどんどん正確な知識を知らせていくべきだ。各個撃破でいいからぜひ行って、皆さんの持っている知識を知らしめてください」と資源エネルギー庁の幹部らに求めた。 大西氏は六月、党の勉強会などで安全保障関連法案をめぐり「誤った報道をするマスコミには広告は自粛すべきだ」などと、報道機関に圧力をかける発言を繰り返し、谷垣禎一幹事長から二度にわたり厳重注意を受けたばかり。昨年は国会で女性蔑視のやじを飛ばして謝罪している。 大西氏は会合で「安保法制が一段落つけば、九州電力川内（せんだい）原発がようやく再稼働になるが、こういった（再稼働）問題にマスコミの攻勢が行われる」と指摘。解説者らの発言を「ことさら原発再稼働反対の意思を表示している。一般の人たちが
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと のでWikipediaの原発に関する記述が編集されていたと判明 編集されていたのは、の二階俊博氏に関するページ 原発の津波対策の不備を指摘された際の、同氏の対応に関する記述が変わった この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
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安倍政権は11日、新エネルギー基本計画を閣議決定した。計画の中で、原子力は石炭と並び、国の最も重要なエネルギー源だと位置づけられている。茂木敏充・経済産業大臣は、「新エネルギー基本計画は、現実的でバランスのとれたエネルギー構造を可能にするためのものだ」と説明した。 民主党の野田前政権（2011年9月－2012年1月）は、2040年までに全ての原子力発電所を閉鎖という目標を掲げていた。 【なぜ日本は原発に執着するのか？】 朝日新聞の先月の調査では、調査に応じた80%近くが原発依存からの漸次脱却を望んでいる。しかし、このような国民感情は、東日本震災後のどの選挙にも影響を与えなかったとロイターは報じている。 独国営放送ドイチェ・ヴェレは、日本のエネルギー市場は10年のうちに自由化されるだろうとし、そうなれば新しい原子炉建設は費用がかさみ過ぎる。将来の廃炉も難しくなる、と指摘。それなのに、日本政府
こっちの方がよっぽど「ご乱心」だ。 森喜朗元首相（７６）が細川護煕元首相（７６）への“バッシング”をエスカレートさせている。 東京五輪組織委員会会長に決まった途端、「原発を人質にしている。卑怯だ」と細川を“口撃”していたが、先週１８日のテレビ番組では「原発ゼロなら五輪返上」とさらに踏み込んだ。原発の有無と五輪が、なぜ結び付くのか理解不能だが、歴代首相の中でも最低といわれる「サメの脳みそ」の頭では合点がいくらしい。しかし、森が本気で「五輪返上」を思っているなら、この男はやはり五輪組織委のトップは「失格」だ。 ■招致委は「原発ゼロでもＯＫ」と資料作成 「東京五輪招致委が作成した立候補ファイルで、電力供給のくだりが出てきます。今のような原発稼働ゼロの状況でも大会運営が可能なのか――というＩＯＣの懸念に答えた内容で、招致委は＜火力発電所の増設や、火力発電所の新設＞などを挙げ、＜既存の配電シ
２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、１８日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。
秋の園遊会で天皇陛下に直接、手紙を渡した件について記者団の質問に答える山本太郎参院議員＝３１日午後、参院議員会館（酒巻俊介撮影） 山本太郎参院議員（無所属）は３１日、同日行われた園遊会で天皇陛下に手紙を渡した理由について、「（東京電力福島第１）原発事故の収束にあたる労働者が劣悪な環境で作業している現状を知ってほしかった」と述べた。国会内で記者団に答えた。 また、「常識的には失礼に当たるかもしれないと思ったが、禁じられているとは聞いていなかった」と主張。その上で「陛下を政治利用したことにはあたらないが、どうレッテルを貼ってもらっても結構だ」と強調した。 山本氏は７月の参院選で「脱原発」を掲げ東京選挙区から無所属で出馬し、初当選した。
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