民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム(PT、座長・荒井聰元国家戦略相)は15日の会合で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)を含む定期検査で停止中の原発の再稼働について、政府に慎重な対応を求めるとした報告書をまとめた。 報告書は「技術的にも制度的にも社会的にも、安全を判断する前提を早急に整えなければならず、再稼働の政治判断は、現段階では時期尚早だ」とした。同PTは来週に党政策調査会に提出する。 これに対し、同党のエネルギーPT(座長・大畠章宏元経済産業相)は原発再稼働を容認する報告書を月内にも作成する方針だ。両PTは党政調の組織だが、再稼働を巡って意見対立が深まっている。