裁判員制度で一般市民が殺人などの重い犯罪を裁くようになったことを踏まえ、重大事件の実態に焦点を当てた今年の犯罪白書。 元受刑者の再犯状況などを追跡調査し、刑を言い渡された被告の「その後」を推し量る手がかりとなる内容となった。 ◆再犯リスクに差　 裁判員が量刑判断で悩むことが多いのが、介護疲れを動機とする事件だ。昨年、親や配偶者を殺害するなどして検挙された事件は２７３件で、介護殺人も多い。今年５月、認知症の妻（当時７５歳）を絞殺した元中学校長を懲役２年の実刑とした横浜地裁の判決後の記者会見で、裁判員経験者らは、どこまで重い刑を科すべきかで迷ったと明かした。 白書は、殺人や強姦(ごうかん)などの重大事件について、２０００年に刑務所を出所した元受刑者１０２１人を追跡調査した。殺人事件で服役した２３８人を動機別でみると、「暴力団の勢力争い」が動機だった２４人のうち４６％は出所後に再犯を起こしたが、

インターネット掲示板の書き込みで名誉を傷付けられたとして、静岡市内の土木工事会社と経営者らが、ＮＴＴドコモに、プロバイダー責任法に基づき、書き込みを行った者（発信者）を特定する情報の開示を求めた訴訟の上告審判決が８日、最高裁第１小法廷であった。 金築誠志裁判長は、同社のようなプロバイダー（接続業者）も情報を開示する義務があるとの初判断を示し、同社の上告を棄却した。発信者の氏名や住所の開示を命じた２審・東京高裁判決が確定した。 ２００２年に施行された同法では、ネット上で中傷やプライバシー侵害などの被害を受けた人が、通信を媒介している業者に発信者情報の開示を求めることができる、と定めている。地裁段階では、掲示板などの管理者だけでなく接続業者にも開示義務があるとの判決が多数言い渡されているが、最高裁の判断は示されていなかった。 同小法廷は同法の目的について、「（インターネットなどによる）情報の流

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大阪市北区梅田の交差点で平成２０年１０月、会社員の鈴木源太郎さん（３０）を車ではね、約３キロ引きずって死亡させたとして、殺人と自動車運転過失傷害、道交法違反（ひき逃げ、無免許）の罪に問われた元ホスト、吉田圭吾被告（２４）の初公判が２日、大阪地裁（秋山敬裁判長）で開かれた。吉田被告はひきずり行為を認めたが、「殺意を持って逃走したことはない」と殺意を否認した。検察側「３分間は生存」　吉田被告は罪状認否で用意したメモを読み上げ、「頭が真っ白になって引きずっていることに気づかなかった。すぐに車を止めていれば亡くなることはなかった。鈴木さんとご遺族におわびします」と謝罪した。　検察側は冒頭陳述で、「執行猶予中に無免許と酒気帯び運転が発覚すれば、猶予を取り消されると考えた」と逃走した動機を指摘。「アクセルを踏み込むものの思うように加速せず、違和感を覚えたほか、髪の毛が燃えるような異臭を感じ、被害者を引

住民訴訟で自治体の首長側が賠償を命じられても、議会が首長への請求を放棄してしまう「帳消し」が各地で相次いでいる問題で、東京高裁は２４日、栃木県さくら市の公金支出訴訟の控訴審判決で、「帳消し」の市議会議決を無効とする判断を示した。房村精一裁判長は「議決権の乱用」と指摘し、議会の姿勢を「三権分立の趣旨に反する」と批判した。 　自治体議会による「帳消し」をめぐっては、これまで一審で勝訴した住民側が議決によって逆転敗訴するケースが続いてきた。しかし、大阪高裁が１１月、神戸市の補助金をめぐる訴訟で「議決権の乱用」とする判断を示したことから、この日の東京高裁の判決も注目されていた。 　訴訟は、合併してさくら市になる前の旧氏家町が購入した浄水場の用地代が周辺価格と比べて高すぎるとして住民が起こした。２００８年１２月の宇都宮地裁判決は住民側の主張を認め、当時町長だった前市長に約１億２千万円を請求するよう市

強姦（ごうかん）致傷事件を審理している仙台地裁の裁判員裁判で１９日、男性裁判員の一人が「むかつくんですよね」と男性被告（３９）を法廷で非難した。真剣に反省しているかを確かめようとして、被告の返答が煮え切らないのに憤ったとみられ、裁判長から「もうそのへんで」とさえぎられた。 　この裁判員は被告人質問で「逮捕は運がなかったと思っていませんか」「二度と繰り返さないという気持ちはありますか」などと質問し、被告が黙っていると「即答できないのですか」と続けた。さらに「当たり前のことしか返ってこない。もうしませんとか反省してますとか」と述べ、興奮気味に「むかつくんですよね」と声を荒らげた。被告は黙ったままだった。 　審理終了後、被告の弁護人は「反省態度を確かめようと、検察官や弁護人ができないような聞き方で真っすぐ被告に語りかけ、言葉がヒートアップしたのではないか。けしからんということはない」と話した。（

千葉県市川市で０７年３月、英会話講師の英国人女性（当時２２）が遺体でみつかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された市橋達也容疑者（３０）の弁護団が「不当な取り調べが行われている可能性がある」として、行徳署と千葉地検に調査を求める通告書を送った。弁護団が１９日、千葉市内で会見して明らかにした。 　弁護団の菅野泰代表によると、市橋容疑者は１８日に接見した弁護士に「検察官の取り調べの際、『このまま黙っているなら、親が死刑になるべきだ』と言われた。そういうことを言われなければいけないのか」と疑問を呈したという。 　弁護団が市橋容疑者に取り調べの日時や、内容を書き込むために差し入れたノートには、県警、検察の取調官から「今のままの態度だと社会に出られない」「死刑もあり得る」と言われた、といった趣旨の記載もある、とした。 　また、逮捕後、絶食を続ける市橋容疑者は、ふらついた様子を見せたことから１６日以降、栄

# 7/19(SUN)の１面に掲載された新潟日報の記事より >殺人事件の証拠開示請求をめぐり、警察庁が自動車ナンバー自動読み取り装置(Ｎシステム)のデータ記録や >解析報告書について「裁判所が開示命令を出す可能性は否定できない」として、全国の警察に秘密保持を >厳守するように指示していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。 >取り調べ対象の容疑者らにデータ記録を直接示すことなどを禁じており、最高検も「データの証拠化を警察に >求めず、取調べ対象者がデータの存在や内容に気付くような受け答えを禁止する」と全検察官に指導した。 >警察庁は昨年11月、万一にも開示を命じられないよう警戒し、Ｎシステムのデータ記録について「保秘」の >徹底を要請。供述調書などへの記載を禁じたほか >(1)取り調べ中の容疑者に示さない >(2)データは供述の真偽を判断する材料にとどめ、内容を告げたり推認させたり

賃貸住宅の契約更新時に入居者から「更新料」を徴収する契約条項は消費者契約法に照らして無効だとして、借り手の男性会社員（３３）＝大阪市＝が家主に支払い済みの更新料２６万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、大阪高裁であった。三浦潤裁判長は、訴えを退けた３月の一審・大津地裁判決を支持し、借り手側の控訴を棄却した。借り手側は上告する方針。 　更新料をめぐっては、別の裁判長による８月の大阪高裁判決が「無効」とし、高裁レベルで判断が分かれる形になった。最終判断は最高裁に持ち越されることになる。 　高裁判決は、今回の更新料について、２年ごとの契約更新の際、約５万〜約１０万円を支払っているが、入居時に支払った礼金２０万円より低いことから「適正」と判断。賃貸契約を延長するために借り手側が支払う「対価」とみなした。また、更新料を禁じると家賃に上乗せされる可能性があるとも述べ、「借り手にとって一方的に不利

刑事事件の時効について「犯人が国外にいる場合は進行を停止する」と定めた刑事訴訟法の規定をめぐり、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は「一時的な海外渡航でも適用される」という初判断を示した。これまでは、短期間の旅行のような場合はカウントされないという学説が有力だったが、最高裁が逆の立場を採用する形となった。 　判断は、土地購入をめぐって９９年に知人女性から約３３００万円をだまし取ったとして、０７年に詐欺罪で起訴された高知県の男性（５７）＝一、二審で実刑＝の上告を棄却した２０日付の決定で示された。詐欺罪の時効は７年だが、検察側は男性が犯行から起訴までの７年１０カ月余りの間に数日間の海外渡航を５６回繰り返し、計３２４日を「国外」で過ごしていたため、この期間を除くと時効が完成していないとしていた。 　弁護側は上告審で「国外にいる場合に時効を停止するのは、起訴状を送達することが困難なためだ」という学