「いまや、それは階級政治だ。ギリシャ危機はファイナンスや債務返済の問題ではない」というのは、イギリスの国宝的映画監督であり、政党レフト・ユニティーの創設者であるケン・ローチの言葉だ。 ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツや『21世紀の資本』のトマ・ピケティ、そして先日BBCの「英国で最も影響力のある女性」に選ばれたスコットランドのニコラ・スタージョン首相など、ギリシャ政権への共鳴を表明している人は少なくない。(さらに、ここに来てIMFもチプラス首相のギリシャの債務についての主張と似たようなことを言いだしており、EU側と揉めているという説もある) 先日、ネットでギリシャ危機支援の募金を始めた英国人のことがニュースになっていた(立ち上げから5日目で募金が100万ユーロ(1億3700万円)を超えた)が、これは単に「ギリシャの人たちが可哀そう」という理由だけで行っているわけではない。募金者
紙面で読む 世界銀行とＩＭＦは２０日、途上国の開発をどう支援していくかを決める合同開発委員会を開いた。２０３０年までに、一日１・２５ドル（１２４円）未満で生活する極貧層の割合を、現在の２１％から３％に減らす新目標を決めた。 １０月の次回会合で達成に向けた具体策を決める。世銀のキム総裁は同日、「大変困… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事〈ロイター〉世界銀行、4カ年計画でインドに年間30―50億ドル融資(4/12)〈ロイター〉日銀の物価目標へのコミットは正しい─ＩＭＦ筆頭副専務理事＝内閣府幹部(2/6)PR情報
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