9/16の夜、NHKの特集で『生活保護 3兆円の衝撃』の放送があった。現在、日本の生活保護の受給者数は203万人に上り、国の税収の1割近くになる3兆4千億円の支出規模に膨らんでいる。番組では、特に生活保護世帯が多い大阪市に焦点を当て、現状と問題点を報道していた。大阪市では、何と全人口(267万人)のうち18人に1人の15万人が生活保護を受け、市予算の17%が支出されるという惨状になっている。番組は、働く能力がありながら生活保護を受けている者が多い実態を衝くという視角で取材と構成がされ、働いている者たちの税金が無駄に浪費されている実態を告発する主張になっていた。4年前の「ワーキングプア」とは全く逆の論理と立場の報道で、NHKの立場の変貌ぶりに驚かされる。NHKが槍玉に挙げたのは、2009年春の厚労省通達で、ここで国が明確に65歳以下の稼働世代に対しても生活保護の対象から外さないように適用の確