【12月27日 AFP】米国務省は26日、中国・香港当局が国外に拠点を置く民主活動家6人に懸賞金をかけたと発表したことについて、「国境を越えた抑圧の一形態」だと非難した。 香港当局は、国家分裂の扇動や政権転覆、外国勢力との共謀などの香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で指名手配されている6人の逮捕につながる情報について、1人につき100万香港ドル（約2000万円）の懸賞金を出すと発表した。 現地メディアによると、香港当局はまた、既に懸賞金をかけられている香港立法会（議会）元議員の許智峯（テッド・ホイ）氏や郭栄鏗（デニス・クウォック）氏ら7人のパスポートを無効にするとも発表した。 米国務省のマシュー・ミラー報道官は、「香港国安法の域外適用は、国境を越えた抑圧の一形態であり、米国の主権および世界中の人々の人権や基本的自由を脅かすものだ」と指摘した。 香港では時に暴徒化することもあった大規模な

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 香港当局が、民主活動家ら６人を香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で指名手配して懸賞金を出すと表明し、７人についてはパスポート（旅券）を失効させたことについて米国務省は２６日、脅迫行為に等しいと非難する声明を出した。 国務省は、標的となった活動家の一部は米国に拠点を置いているとし、「米国を自分の国に選んだ個人を脅迫し、黙らせようとする香港政府の行為を拒否する」とした。

英国のラミー外相は24日の声明で、香港政府に自由と民主主義のために立ち上がる人を標的にすることをやめるよう呼びかけた。香港の反体制活動を取り締まる国家安全維持法を批判し、主導した中国には同法の廃止を求めた。 香港政府が英国在住の民主活動家ら6人について同法違反容疑での指名手配を公表していた。 英国は2020年の同法施行を受けて21年1月から英国への移住を容易にする特別ビザを発行している。英政府によると、今年9月までに18万人以上が申請し、約15万8千人が既に入国した。（共同）

民主主義擁護を目的とする研究者団体「サニーランズ・イニシアチブ」は15日、東京都国立市の一橋大で記者会見し、アジアの国・地域で抑圧される民主活動家を海外避難させるプログラム「デモクラシー・アドボケイツ・アット・リスク（DAR）」を立ち上げたと発表した。一橋大に事務局を置き、日本や韓国など複数の国で研究者や留学生として受け入れる。 日本をハブに保護の動き拡大同団体はインド太平洋地域の大学やシンクタンクの研究者でつくる会議体。団体によると、アジアには民主活動家を保護する学者らが約100人いるが、制度化した枠組みで保護するのは今回の取り組みが初めて。 これまで活動家はアジアでの避難情報を得るのが難しく、欧米に避難する人が多かった。プログラムでは日本をハブ（拠点）として保護の動きを広げ、よりスムーズな避難支援を目指す。 近年、軍政下のミャンマーや民主派摘発が続く香港、言論弾圧の強まるカンボジアなど

民主主義に携わる研究者団体が2025年、ミャンマーや香港などアジアの国・地域の民主活動家が海外へ避難することを支援する制度を立ち上げる。一橋大が事務局を務め、日本や韓国などで留学生や研究者として受け入れる。権威主義国の台頭が続く中、日本をハブにアジア圏の支援網を築く。インド太平洋地域のシンクタンクや民主主義関連の財団が参加する会議体、サニーランズ・イニシアティブが避難支援プログラム「デモクラシ

【12月11日 Xinhua News】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は10日の記者会見で、香港国家安全維持法（国安法）を施行する香港当局者に米国が新たな査証（ビザ）制限を実施するとしていることについて、中国は香港関連問題で悪質な言動を取る米国人へのビザ制限実施を決定したと述べた。 毛氏は次のように表明した。われわれは既に米国の関連動向に対し厳正な立場を表明した。米国は香港関連問題に乗じ、中国当局者にむやみなビザ制限をかけ、中国の内政に乱暴に干渉しており、これは国際法の原則と国際関係の基本準則への重大な違反である。中国は「対外関係法」と「反外国制裁法」の関連規定に基づき、香港関連問題で悪質な言動を取る米国人に対しビザ制限を実施することを決定した。 香港は中国の香港であり、香港事務は完全に中国の内政であることを強調しなければならない。われわれは米国に、中国の主権を確実に尊重し、香港の法

【11月19日 AFP】中国政府は19日、香港の民主活動家45人に下された判決に対する西側諸国の批判について、「法の支配を冒瀆（ぼうとく）し、踏みにじるものだ」と非難した。 中国・香港の裁判所は同日、2020年に施行された「香港国家安全維持法（国安法）」の下で最大規模となった裁判で有罪とされた民主活動家45人全員に対し、懲役4年2月～10年の量刑を言い渡した。 これに対し、国際社会では即座に非難が巻き起こり、米国やオーストラリア、国際人権団体などは、同法の施行以来、香港における政治的自由が侵害されている証拠だとして強く批判した。 そうした反応に対し、中国外務省の林剣報道官は「一部の西側諸国は、自国の国家安全保障を維持するためには類似した司法手続きを用いている事実を無視し、香港の国安法を適用する裁判所を恣意（しい）的に非難している」と反発。「そうした行為は、法の支配の精神を深刻に冒涜し、踏み

【北京＝三塚聖平】中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は19日の記者会見で、香港国家安全維持法（国安法）違反で民主派が起訴された事件で45人の被告に懲役10年～4年2月の量刑が言い渡されたことに関し、「香港は法治社会であり、いかなる者も民主という看板を掲げて違法活動に従事し、法的制裁を免れようと企てることはできない」と述べ、正当化した。 欧米各国が同裁判を批判していることに対し、林氏は「一部の西側国家が個別の司法事件を利用して中国の内政に干渉し、香港の法制度を中傷、破壊することに断固として反対する」と反発した。 林氏は、香港に関して「中央政府は香港特別行政区が国家安全を守り、国家安全に危害を与える各種の活動を法に照らして処罰することを固く支持する」と強調した。 香港高等法院（高裁）は19日、2020年の香港立法会（議会）選挙の際に政権転覆を共謀したとして国安法違反で民主派が起訴された事件で

米国務省は19日、香港立法会（議会）選挙の予備選実施に絡み、香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた民主派に懲役刑が言い渡されたことを強く非難した。対抗措置として国安法を推進した香港当局者に対し、ビザを制限する制裁を科した。懲役刑となった45人を即座に無条件で釈放するよう要求した。 国務省は声明で、中国と香港政府に対し、司法の独立を守り、平和的な政治活動を国安法で黙らせるやり方を改めることが、香港の活力と成功に不可欠だと訴えた。

リンゴ日報創業者、黎智英氏の公判が行われる裁判所前を警戒する警察官＝20日、香港（共同）香港で訴追された民主派の審理が進む中、来年1月に就任するトランプ次期米大統領が中国の人権問題にどう対応するか注目されている。第1次政権でトランプ氏は香港の人権と自治を擁護する法律を成立させており、今回の大統領選では著名な香港民主活動家の釈放に言及した。カギを握るのは、対中強硬派であり、次期国務長官に指名されたルビオ上院議員といえそうだ。（藤本欣也、ワシントン　大内清） 黎氏の釈放に100％イエストランプ氏は大統領選最終盤の10月下旬、保守系のポッドキャストに出演し、中国への批判的な論調で知られた香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者で民主活動家の黎智英（れいちえい、ジミー・ライ）氏（76）に言及した。自身が大統領に返り咲いたら、中国の習近平国家主席に黎氏の釈放を求めるのかという趣旨の質問に対して、「100％

中国四川省成都市の公安当局が元人権派弁護士、盧思位氏を違法に国境を越えた疑いで逮捕したことが17日分かった。関係者が明らかにした。香港民主派の支援などに取り組んできた盧氏は昨年夏、ラオスで現地当局に連行された後、中国に送還された。当局がラオス渡航を問題視したとみられる。 関係者によると、中国当局の抑圧を受けていた盧氏は今月10日に成都市の自宅にいたところ、逮捕され、その後起訴された。 米国務省は昨年10月、盧氏がラオスから中国に強制的に送還されたことに対し、非難する声明を発表していた。（共同）

台湾の入管当局は3日、台北市内で香港人らが開いた中国への抗議集会を妨害したとして、中国人の夫婦を強制退去処分にしたと発表した。申請時の渡航目的と実際の行動の不一致が理由としている。 集会は中国の建国記念日にあたる1日に台北の繁華街で開かれ、香港での政治的抑圧から逃れて台湾へ移住した香港人ら数十人が参加した。 参加者によると、この夫婦は、会場に掲げられた「光復香港（香港を取り戻せ）」と書かれた旗を地面に投げつけたり、「台湾も香港も中国の一部だ」「中国がもたらす利益を一切受け取るな」と叫んだりした。制止しようとした人たちともみ合いになり、警察が駆けつける騒ぎになった。 調べによると、夫婦は「親族に会う」との渡航目的で9月末に台湾に入ったが、その親族は7月から中国にいることが判明した。 台湾政府で対中政策を主管する大陸委員会は、中台の人的往来に関する条例で定める「対等・尊厳の原則に反する不当行為

（台北中央社）在台香港人らでつくる団体、香港辺城青年などが1日に台北市内で行った中国による香港の民主主義や自由、人権の侵害などに抗議する集会で、中国人2人がのぼりを勝手に外したり、挑発したりして妨害するトラブルが起きた。主催者側は2日、暴力行為を非難するとした上で、自由と民主主義のために声を上げ続けるとする声明を発表した。 主催者側によれば、集会開始前に中国人の男女2人が現れ、「光復香港」と書かれたのぼりを投げ捨て、「今日は中国国慶節だ。のぼりを立てることは許さない」、「台湾も香港も中国の一部だ」などと騒いだという。 台湾では、中国人が台湾に滞在する際は台湾の尊厳を傷つけたり、台湾をおとしめたりする言動をしてはならないと定められている。 内政部（内務省）移民署は3日、中国人2人を調査したところ、親族訪問を理由に訪台していたが、実際には親族は台湾にいなかったと説明。2人の出入境許可証を取り消

【台北＝西見由章】台湾の対中政策を主管する大陸委員会は3日、台北市内で香港からの亡命者らが行っていた中国への抗議デモを妨害し、「台湾も香港も中国の一部だ」などと主張した中国人2人について、「（中台の）対等、尊厳の原則に違反する不当行為」などがあったとして同日、強制送還したと発表した。 台湾メディアや交流サイト（SNS）に拡散している動画によると、台北市の繁華街で1日、香港出身者らが「光復香港 時代革命（香港を取り戻せ 私たちの時代の革命だ）」と記された旗を持って中国共産党への抗議活動を行っていたところ、中国人の男性が「今日は中国の国慶節だ。こんな旗は許さない」と言いながら旗を奪おうとしたため、デモ参加者らと口論になった。 デモ参加者らが「ここは台湾だ」などと抗議すると、中国人男性は「台湾も中国の一部だ」などと大声で主張。駆け付けた警察官には「（連れの女性と共に）観光で来た」などと話していた

１０月３日、台湾政府は、台北で１日開催された香港亡命者の抗議デモに嫌がらせをした中国人２人を強制送還したと発表した。写真は中国と台湾の国旗。２０２２年８月撮影（２０２４年　ロイター／Dado Ruvic）

AP通信社香港支局で活躍していた著名なフランス人女性カメラマン、ルイーズ・デルモット氏が今年1月、香港の入国管理局によって就労ビザの延長を拒否されて帰国したのち、9月14日に観光客として香港に入境しようとしたところ空港で足止めされ、数時間後にフランス行きの航空便で送り返されていたことが明らかになった。 香港では近年、ジャーナリストや民主活動家、研究者が入境を拒否されるなど、空港などでの規制が強化されている。香港に拠点を置くニュースウェブサイト「香港フリープレス」が報じた。 ルイーズ氏は、昨年8月、「香港のメディア王」と言われた黎智英（ジミー・ライ）氏が刑務所で両手に手錠をかけられ、看守に腰ひもを引っ張られて歩かされている姿を秘密裏に撮影。その写真は香港のみならず世界各国のメディアで報じられるなど大きな話題を集めた。 この写真は黎氏が2020年12月に拘束されて以来、初めて黎氏の姿が撮影され