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【香港共同】香港警察の国家安全部は13日、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で指名手配した世論調査機関、香港民意研究所の元幹部鍾剣華氏の捜査を巡り、同研究所を捜索し、研究所主席の鍾庭耀氏を連行した。香港メディアが14日に報じた。鍾剣華氏は英国在住とされる。 同研究所は香港の民主化問題を巡る考えや、中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件に関する世論調査などを行ってきた。既に政治的に敏感なテーマは扱いづらい状況で、さらに調査の自由が狭まる可能性がありそうだ。 警察は昨年12月に国安法の国家分裂扇動などの容疑で鍾剣華氏を指名手配した。

昨年のクリスマスイブに海外に逃亡した６人を懸賞金付きで指名手配したのに続き、香港警察国家安全処の職員は１月１３日朝、香港民意研究所の鍾庭耀・主席兼行政総裁を連行した。１４日付香港各紙によると、警察は鍾氏の住居と研究所事務所を捜索。同時に研究所の職員と所長３名が捜査のために連行された。情報筋によると、この行動は国家安全処が「国家分裂を扇動」「外国勢力や外部勢力と共謀して国家の安全を脅かした」として指名手配している海外逃亡犯、鍾剣華氏に関連しているという。鍾庭耀氏は鍾剣華氏の香港での重要な連絡者とみられている。警察は、鍾庭耀氏と民意研究所が鍾剣華氏に資金を提供したかどうか、また外国勢力との共謀の証拠を捜査している。 警察国家安全処の職員は、裁判所の令状に基づき香港民意研究所の鍾庭耀・主席兼行政総裁の住居と事務所を捜索。１３日早朝、警官たちはまず薄扶林の住宅を捜索し、鍾氏を連行した。午前10時ご

香港の警察は、SNS上で国家の分裂をあおったなどとして先月、シンクタンクの元幹部を指名手配したことに関連し、13日、このシンクタンクの事務所を捜索しました。シンクタンクは言論の自由や中国の人権状況などに関する世論調査を行ってきたことから、こうした活動への締めつけを強めるねらいもあるとみられます。 香港の警察は13日、民間のシンクタンク「香港民意研究所」を捜索するとともに、このシンクタンクのトップ、鍾庭耀氏の取り調べを行ったことを明らかにしました。 警察は、3年前に香港を離れてイギリスに渡ったシンクタンクの元幹部を、SNS上で国家の分裂をあおったなどとして先月指名手配していて、今回の捜査はこれに関連したものだとしています。 「香港民意研究所」は大学の研究者らが中心となって運営し、香港の市民を対象に政府のトップ、行政長官の評価のほか、言論や報道の自由、それに天安門事件に対する見方など中国の人権

外国勢力との共謀容疑で起訴された壱伝媒集団の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏の公判が１月８日に116日目を迎えた。９日付香港各紙によると、黎氏は出廷し自らの弁護を行った。黎氏はインタビュー番組で、バイデン政権は日本と台湾のより強固な同盟関係を築くことができると感じており、これは日本と台湾がより緊密な戦略的、軍事的同盟関係を築く機会だと信じていると述べた。黎氏はまた、米国は中国を封じ込めるだけでなく、中国に対してより積極的な戦略を取るべきだと指摘し、米国のバイデン政権はリスクを負って中国戦略を積極的に調整する必要があると示唆した。 弁護側は８日、2020年11月12日から24日までの黎氏のインタビュー番組「ライブチャット・ウィズ・ジミー・ライ」の内容やツイッターの投稿について質問した。黎氏はかつて、バイデン政権は日本が台湾とより緊密な戦略的軍事同盟を結ぶことを許すだろうと語っていた。弁護

外国勢力との共謀罪に問われた壱伝媒集団の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏の裁判が１月６日、114日目を迎えた。７日付香港各紙によると、黎氏はトークショーで台湾を繰り返し「国」と表現しており、寄稿でも「米国と台湾の間には実質的な外交関係の確立と緊密な軍事協力…主権国家としての関係が目前に迫っている」と言及した。杜麗冰・判事は、台湾が米国の対中政策に積極的に従う場合、台湾は独立国家を樹立できるとの黎氏の言及に疑問を呈したが、黎氏が台湾は主権国家であることを主張したことは否定した。黎氏は台湾を独立国や主権国とは決して考えていないことを繰り返し強調し、台湾は「地方」などもっと適切な言葉で表現されるべきだと嘆いた。 弁護側は６日、黎氏のトークショーの内容と2020年9月30日から10月16日までのツイッター投稿について言及した。黎氏はかつて「中国は外国技術に依存していると述べ、米国が中国に科す技

「検閲」を象徴する白い紙を掲げて抗議する人々＝２０２２年１１月、中国・北京/Kevin Frayer/Getty Images 香港（ＣＮＮ） ２０２２年に中国全土で巻き起こった新型コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）抗議デモをめぐり、この運動を記録するドキュメンタリーを制作した中国の映画監督が禁錮３年６カ月の実刑判決を言い渡された。中国政府はコロナ対策を巡って国民の不満が噴出したあの時の光景を、国民の記憶から消し去ろうとしている。 関係者がＣＮＮに語ったところによると、陳品霖さん（３３）は非公開の裁判を経て、６日に上海の裁判所で有罪を言い渡された。「因縁をつけてトラブルを引き起こした」という罪状は、中国政府が反対派を黙らせ、活動家や弁護士、ジャーナリストを投獄する目的で頻繁に利用する。 陳さんは「白紙運動」から１年を記念してドキュメンタリーを公開した後、２３年１１月に上海警察に拘束された

■デモクラシーと戦争⑨　「法」は誰を縛るのか　自由が尊重されてきた香港で、「法の支配」が音を立てて崩れてゆき、「法による支配」に塗り替えられていった。　法を作る側の権力者自身も縛り、基本的人権、表現の…

香港は２４日、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で海外在住の民主活動家ら６人を指名手配し、１００万香港ドル（１２万８７２８ドル）の懸賞金を出すと発表した。写真はトウ炳強・保安局長。１１月撮影（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu） 香港は２４日、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で海外在住の民主活動家ら６人を指名手配し、１００万香港ドル（１２万８７２８ドル）の懸賞金を出すと発表した。また、国家安全条例に基づき、７人のパスポートを無効にした。 香港政府の鄧炳強（クリス・タン）保安局長は、活動家らが分離独立の扇動や外国勢力と共謀したとして非難。外国政府に香港の政府高官らへの制裁を働きかけたり、ソーシャルメディアへ投稿したりしたことで、国家の安全保障を脅かしたと主張した。 ６人の中には、英国在住の評論家、鍾剣華氏、香港独立派団体元代表、鍾翰林氏などが含まれる。今回の追加で指名手配者

米政府は26日の声明で、香港政府が海外在住の民主活動家ら6人を香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で指名手配し、別の活動家7人のパスポートを失効させたことを非難した。標的とされた活動家の中には米国を拠点とする人もいるとし、米国の支援は揺るがないと強調。反対意見の抑圧に国安法を使うのをやめるよう呼びかけた。（共同）

【12月27日 AFP】米国務省は26日、中国・香港当局が国外に拠点を置く民主活動家6人に懸賞金をかけたと発表したことについて、「国境を越えた抑圧の一形態」だと非難した。 香港当局は、国家分裂の扇動や政権転覆、外国勢力との共謀などの香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で指名手配されている6人の逮捕につながる情報について、1人につき100万香港ドル（約2000万円）の懸賞金を出すと発表した。 現地メディアによると、香港当局はまた、既に懸賞金をかけられている香港立法会（議会）元議員の許智峯（テッド・ホイ）氏や郭栄鏗（デニス・クウォック）氏ら7人のパスポートを無効にするとも発表した。 米国務省のマシュー・ミラー報道官は、「香港国安法の域外適用は、国境を越えた抑圧の一形態であり、米国の主権および世界中の人々の人権や基本的自由を脅かすものだ」と指摘した。 香港では時に暴徒化することもあった大規模な

香港は２４日、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で海外在住の民主活動家ら６人を指名手配し、１００万香港ドル（１２万８７２８ドル）の懸賞金を出すと発表した。写真はトウ炳強・保安局長。１１月撮影（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　２４日　ロイター］ - 香港は２４日、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で海外在住の民主活動家ら６人を指名手配し、１００万香港ドル（１２万８７２８ドル）の懸賞金を出すと発表した。また、国家安全条例に基づき、７人のパスポートを無効にした。 香港政府の鄧炳強（クリス・タン）保安局長は、活動家らが分離独立の扇動や外国勢力と共謀したとして非難。外国政府に香港の政府高官らへの制裁を働きかけたり、ソーシャルメディアへ投稿したりしたことで、国家の安全保障を脅かしたと主張した。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 香港当局が、民主活動家ら６人を香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で指名手配して懸賞金を出すと表明し、７人についてはパスポート（旅券）を失効させたことについて米国務省は２６日、脅迫行為に等しいと非難する声明を出した。 国務省は、標的となった活動家の一部は米国に拠点を置いているとし、「米国を自分の国に選んだ個人を脅迫し、黙らせようとする香港政府の行為を拒否する」とした。

【香港=伊原健作】香港当局は24日、香港国家安全維持法（国安法）に違反した疑いで、海外在住の香港民主派6人を指名手配したと発表した。1人当たり最大100万香港ドル（約2000万円）の懸賞金をかけた。海外に逃れた批判勢力を威嚇する狙いだ。同様に指名手配された海外の民主派は、今回で少なくとも19人となった。2020年に国安法が施行され、活動家ら多くの民主派が摘発を避けるため海外に逃れた。鄧炳強・保

徹夜で行列に並ぶのは一体、いつ以来だろう。11月17日夜、香港・九竜地区の裁判所の外で折りたたみ椅子に座りながら、亜熱帯とは思えぬ寒さに身を縮めていたとき、ふと思った。 1985（昭和60）年10月16日、東京・神宮球場で阪神タイガースが21年ぶりのセ・リーグ優勝を決めたヤクルト戦の前夜以来とすれば、39年ぶりか。当時は大学生で、民主主義について考えたこともなかったな…。 この香港の裁判所において、香港国家安全維持法（国安法）に違反した罪で有罪となった民主派45人に量刑が言い渡されるのは2日後のことだった。 傍聴券求めて罪とされたのは、2020年7月、2カ月後に迫った立法会（議会）選の候補者を調整するため、民主派が実施した予備選に参加したことなどだ。 民主派は立法会で過半数の議席を確保し、政府に圧力をかけようとしたにすぎない。しかし中国共産党の影響力が強まる香港では、民主主義の根幹である選

英国のラミー外相は24日の声明で、香港政府に自由と民主主義のために立ち上がる人を標的にすることをやめるよう呼びかけた。香港の反体制活動を取り締まる国家安全維持法を批判し、主導した中国には同法の廃止を求めた。 香港政府が英国在住の民主活動家ら6人について同法違反容疑での指名手配を公表していた。 英国は2020年の同法施行を受けて21年1月から英国への移住を容易にする特別ビザを発行している。英政府によると、今年9月までに18万人以上が申請し、約15万8千人が既に入国した。（共同）

海外在住の中国人向け民主化運動機関紙『中国の春』を1979年に創刊するなど、中国民主化活動家の草分け的存在の王炳章氏（75）が現在、広東省の刑務所の独房に22年間も幽霊され、これまで3回の脳卒中で半身不随に陥り、重度のアレルギー症を患い、生命の危機に瀕していることが明らかになった。 王氏の健康状態を懸念した国際的な人権団体「フリーダムハウス」（本部・米国ワシントン）など世界中の人権団体は12月に入って、中国政府に対して即時釈放を求める要望書を送るなど、王氏の救出活動を活発化させている。 王氏は中国河北省出身で、1979年にカナダで医学博士号取得した後、当時の中国政府による国内の民主化運動弾圧に抗議して、『中国の春』を創刊するなど、中国内の民主化運動を支援、2002年にベトナム国境から中国内に入ろうとして、中国当局に逮捕された。王氏は翌年の裁判で、スパイ活動容疑で無期懲役刑の判決を受けた。