香港の筲箕湾（サウケイワン）にある海防博物館の大幅リニューアルが終わりました。11月24日（木）より再開し、香港政府のプレスリリースでは「日本の中国侵略の歴史、日本の香港攻撃、香港の戦い」などの内容が充実していると発表されています。 香港メディアRTHKでは海防博物館のオープニングセレモニーにて「政務司副司長の卓永興は、香港政府は日本軍の侵略に対する国民の理解を促進することを非常に重要視していると述べました。」と報じられました。 第二次世界大戦中に日本軍は香港を占領していた歴史があります。「香港の戦い」と呼ばれる1941年の戦いでイギリスのマーク・アイチソン・ヤング香港総督は日本に降伏し、1941年12月25日から、ポツダム宣言受諾による日本の降伏後1945年8月末にイギリス軍が再上陸するまでの3年8ヶ月が占領統治の期間でした（Wikipediaより）。 海防博物館に設置された「日本の香港

日中戦争などで従軍し、復員後はほとんど当時のことを語らなかった旧日本陸軍兵士の遺族が10月、遺品の従軍手帳に書かれた日記を冊子にまとめた。縦13．5センチ、横8センチの小さな手帳にびっしりと書かれていたのは、戦闘も含む日々の行動と、遠く離れた家族への思いだった。11月13日に橿原市である「平和のための戦争展」で、初めて紹介される。【稲生陽】 冊子にしたのは、市平和委員会事務局長で元大阪市職員の岡崎邦夫さん（82）＝橿原市。妻・千代子さん（83）の父で元教員の藤井常一（つねいち）さん（2004年に94歳で死去）の遺品から14年、歩兵として日中戦争に従軍していた1938年7月～39年8月の従軍手帳を見つけたという。冒頭に「残った者に知らせる事は真に自分を愛して呉（く）れた者に対する務めである」と決意が書き込まれているのを見て、パソコンで…

日本に「甘さ」はなかったか 先週木曜日（９月29日）、日中両国は国交正常化50周年を迎えた。当初は友好ムードに溢れていた両国の関係が、いったいなぜ、今ほど冷ややかなものになってしまったのだろうか。時々の中国側の立場を見つめ直しつつ、日本側に外交政策上の甘さがなかったのか。検証してみたい。 まずは50年前の日中国交正常化の流れを振り返ろう。 きっかけになったのは、米政府が日本の頭越しに中国に接近したことだ。1971年7月、当時のニクソン大統領が米中2カ国の国交正常化を話し合うため、翌年訪中すると電撃発表したのである。この直前には、当時の大統領補佐官キッシンジャー氏が人知れず訪中して、水面下交渉にあたったことも明らかになった。 これに驚いたのが、東西冷戦下、日米安保体制のもと、米国と歩調を合わせていたつもりの日本だ。田中角栄氏が翌1972年7月に首相に就くと、巻き返しを目論み、米国より先に中国

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1972年9月29日の日中国交正常化から間もなく50年の節目を迎える。歴史認識や沖縄県・尖閣諸島、台湾を巡る問題で日中の外交関係は祝賀ムードとは程遠い状況にある。ただ中国は引っ越しできない「永遠の隣人」。日本の中でも九州は歴史的にも地理的にも最も近い。日中関係の今後を展望するため、70年代の西日本新聞の紙面をめくると、当時の空気感が伝わってくる。（中国総局・坂本信博） 1面トップは「台湾断交」　戦争賠償請求放棄「免罪符ではない」 日本の田中角栄首相と中国の周恩来首相（いずれも当時）が北京で日中共同声明に調印し、国交を樹立した当日、夕刊は一面トップで報じた。ただ、翌日の朝刊1面トップは日中国交正常化ではなかった。「国府（中華民国政府）、対日断交を発表/『日中国交は背信行為』」－。台湾との外交関係断絶だった。 本紙の西謙次郎特派員（故人）は「日中国交正常化とは裏返していえば台湾問題そのものであ

「ばかげている。これまで散々、コピーをしておきながら」　19日、記者の携帯に、香港人の30代会社員からこんなメッセージが送られてきた。この知人がそう怒ったのは、中国の雑貨チェーン「名創優品産業」が「…

【広州=川上尚志】中国の雑貨店大手、名創優品（メイソウ）が20日までに日本風の店づくりについて、SNS（交流サイト）上で謝罪声明を出す事態に追い込まれた。7月下旬にスペインの店舗でチャイナドレスを着た人形を「日本の芸者」と紹介したことを発端に批判が噴出した。中国では台湾問題などを背景に反日機運が高まっており、日本関連の商品や文化への風当たりも強まっている。メイソウは2013年設立で、英語の「M

＜捕虜の生体解剖や生体実験を行っていた731部隊員、南京虐殺に加担した兵士、捕虜の大量処刑に関わった憲兵。年老いた彼らが淡々と語るかつての加害行為。これは中国の映画ではない＞ 『日本鬼子』と書いて「リーベン・クイズ」と読む。中国語圏で日本人を指す蔑称だ。ただし中国の映画ではない。日本で制作されたドキュメンタリー映画だ。 満州事変で始まった日中戦争は15年に及んだ。このとき最前線にいた皇軍兵士14人が、半世紀以上の時間が経過してから、中国兵士や一般国民に対する自らの加害行為を告白する。14人の中には捕虜の生体解剖や生体実験などを日常的に行っていた731部隊員もいるし、南京虐殺に実際に加担した兵士や、捕虜の大量処刑に関わった憲兵もいる。 すっかり年老いた彼らは自宅の居間や縁側、ホテルのロビーや診療所で、かつての加害行為を淡々と語る。村を襲撃した元兵士は家の中で幼児と共に震えていた若い妊婦をレイ

武漢市内で経営するカレー店「頂屋咖喱」で撮影に応じる嶋田さん（2020年9月15日撮影）。(c)Xinhua News 【9月17日 Xinhua News】中国湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）で新型コロナウイルスの流行期間中も武漢にとどまったことで中日両国民から注目を集め話題となった嶋田孝治さんがこのほど、中国の永住権を取得した。同市公安局が14日、明らかにした。 【編集部おすすめ】武漢の田舎にとどまる日本人男性、村民と共に新型肺炎乗り切る 知らせを受けた嶋田さんは大喜び。コロナ流行期間中に100日以上滞在した同市江夏区（Jiangxi）法泗鎮（Fasi）聯盟村を再び訪れ、滞在期間中に生活面の支援をしてくれた村民らにお礼の気持ちを伝えた。 嶋田さんは今年72歳。武漢で生活し10年になる。日本にいた頃は、中国人留学生50人以上の保証人になり、学費の立て替えを引き受けたこともある。退

中国にとって9月3日は抗日戦争と反ファシスト戦争の勝利から75年を記念する極めて重要な日のはずだ。それなのにどうも様子がおかしい。「抗日」の影が極めて薄く、どこかに消えてしまったかのよう。代わりに目立ったのが、米国に反撃する「抗米」「反米」の狼煙（のろし）だった。中国共産党と中国人民を引き裂き、対立させようとしても中国人民は決して受け入れない――。国家主席の習近平（シー・ジンピン）は、北京の

中国国営新華社通信は1日夜、3日に北京で開催する「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利75周年」の記念式典に習近平（シーチンピン）国家主席が出席し、献花すると伝えた。習氏の式典出席は、軍事パレ…

「日本メディアに取材してほしいことがあるのですが……」。北京のオフィスに若い中国人男性の声で電話がかかってきた。【中国総局長・浦松丈二】 中国を侮辱した漫画をSNSで拡散したとして、中国人の若者らが「精日分子（精神日本人）」として次々に逮捕されているというのだ。 調べると、日本アニメファンをからかう中国のネットスラング（俗語）だった「精日」という言葉が警察の発表文に使われていた。 中国のアニメファンたちはどう受け止めているのか。ファンたちが集うコスプレイベントをのぞいてみた。 ◇日本アニメ好きの女子高生「母の影響です」 「ひとりぼっちだった主人公が努力して活躍する姿が好きなんだ」。日本の人気漫画「NARUTO（ナルト）」の主人公に扮（ふん）した高校1年男子（16）に声をかけると、キャラクターの魅力について目を輝かせて説明してくれた。日本メディアの取材だと告げると、「日本語にも関心があるんだ

【北京＝比嘉清太】中国で９月から使われる高校の歴史教科書に、沖縄県・尖閣諸島が古くから中国の領土であると強調する内容が記述される見通しとなった。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（英語版）が２日、伝えた。尖閣諸島の領有権に関する主張をさらに強化する狙いがあるとみられる。 中国の歴史教科書では、これまでも尖閣諸島について、清朝の領土に含まれるとの趣旨の記述はあった。環球時報は、中国政府傘下の出版社が手がけた新たな教科書が「古い時代から中国の一部であったことをより明確に示す」内容になると伝えている。尖閣諸島を「明朝以降、長期にわたり管轄した」とする中国の主張に沿った歴史解釈が盛り込まれることになりそうだ。 教科書編集に関わった大学教授は環球時報に対し、「領土統合に関する教育を強化することで、正しい歴史認識の形成を目指す」と語った。香港情勢が混乱する中で、中国本土の若者の愛国心高揚につなげた

かつてトウ小平は、香港返還交渉に際し「五十年不変」と語り、香港に暮らす人々の不安に配慮した。だが、ほとんどの香港人はこれをマニフェストとしか受け止めなかった。 五十年後を想像できる者などいないのだから、当たり前の反応かもしれない。 五十年どころか、十年後を予測することさえ容易ではない。平成の三十年となればなおさらだ。日本では、平成元年に〇・三％しかなかった携帯電話の普及率が二九年には一一〇％にまでなった。子供や老人を除けば「二台持ち」市場も飽和しつつある。 まもなく終わろうとしている平成の三十年間で、日中関係も大きく姿を変えた。 二国間で起きた変化、また中国の激動を改めて振り返ってみたい。 世界を驚愕させた平成元年の事件　日本のわずか一五％しかなかった中国のＧＤＰは、いまや日本の三倍に膨らんだことは象徴的だろう。だが、何より平成元年の中国は存亡の危機のなかにあったことだ。 平成元年は、私に