香港の筲箕湾（サウケイワン）にある海防博物館の大幅リニューアルが終わりました。11月24日（木）より再開し、香港政府のプレスリリースでは「日本の中国侵略の歴史、日本の香港攻撃、香港の戦い」などの内容が充実していると発表されています。 香港メディアRTHKでは海防博物館のオープニングセレモニーにて「政務司副司長の卓永興は、香港政府は日本軍の侵略に対する国民の理解を促進することを非常に重要視していると述べました。」と報じられました。 第二次世界大戦中に日本軍は香港を占領していた歴史があります。「香港の戦い」と呼ばれる1941年の戦いでイギリスのマーク・アイチソン・ヤング香港総督は日本に降伏し、1941年12月25日から、ポツダム宣言受諾による日本の降伏後1945年8月末にイギリス軍が再上陸するまでの3年8ヶ月が占領統治の期間でした（Wikipediaより）。 海防博物館に設置された「日本の香港

＜捕虜の生体解剖や生体実験を行っていた731部隊員、南京虐殺に加担した兵士、捕虜の大量処刑に関わった憲兵。年老いた彼らが淡々と語るかつての加害行為。これは中国の映画ではない＞ 『日本鬼子』と書いて「リーベン・クイズ」と読む。中国語圏で日本人を指す蔑称だ。ただし中国の映画ではない。日本で制作されたドキュメンタリー映画だ。 満州事変で始まった日中戦争は15年に及んだ。このとき最前線にいた皇軍兵士14人が、半世紀以上の時間が経過してから、中国兵士や一般国民に対する自らの加害行為を告白する。14人の中には捕虜の生体解剖や生体実験などを日常的に行っていた731部隊員もいるし、南京虐殺に実際に加担した兵士や、捕虜の大量処刑に関わった憲兵もいる。 すっかり年老いた彼らは自宅の居間や縁側、ホテルのロビーや診療所で、かつての加害行為を淡々と語る。村を襲撃した元兵士は家の中で幼児と共に震えていた若い妊婦をレイ

「日本メディアに取材してほしいことがあるのですが……」。北京のオフィスに若い中国人男性の声で電話がかかってきた。【中国総局長・浦松丈二】 中国を侮辱した漫画をSNSで拡散したとして、中国人の若者らが「精日分子（精神日本人）」として次々に逮捕されているというのだ。 調べると、日本アニメファンをからかう中国のネットスラング（俗語）だった「精日」という言葉が警察の発表文に使われていた。 中国のアニメファンたちはどう受け止めているのか。ファンたちが集うコスプレイベントをのぞいてみた。 ◇日本アニメ好きの女子高生「母の影響です」 「ひとりぼっちだった主人公が努力して活躍する姿が好きなんだ」。日本の人気漫画「NARUTO（ナルト）」の主人公に扮（ふん）した高校1年男子（16）に声をかけると、キャラクターの魅力について目を輝かせて説明してくれた。日本メディアの取材だと告げると、「日本語にも関心があるんだ

大阪府箕面市のカフェ「ｃｏｍｍ　ｃａｆｅ（コムカフェ）」。火～土曜の日替わりランチは税込み８５０円で、世界の家庭料理が味わえる。タイ、ベトナム、モンゴル、モロッコ、香港……。「シェフ」は地元で暮らす外国人たちだ。 ロシア人主婦のナタリア・ミハイレンコさんは、ビーフストロガノフ、マッシュポテト、サ…

今季は、この組み合わせがアツい！【リボン × シルバー】が可愛い♡「最旬バッグ」 06-15 14:15

二条城で「ミシュランガイド」出版記念ディナーパーティーに先立ち開催されたイベント＝９日、京都市中京区（黒川信雄撮影） 中国・マカオを中心にカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を展開する事業者大手、メルコリゾーツ＆エンターテインメント（本社・香港）は、京都市内で９日に開催された「ミシュランガイド」出版記念ディナーパーティーに協賛した。パーティーではガイドで星を獲得した店舗のシェフらが腕をふるい、招待客をもてなしたという。 同日、インタビューに応じたローレンス・ホー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「わが社が日本でＩＲ建設を受注できれば、ＩＲ内で同様のイベントを積極的に展開したい」と語り、今回のイベントを例に、ＩＲで提供されるサービス水準の高さを強調した。メルコが中国・マカオで展開するＩＲには、ミシュランの星を獲得したレストランが５軒あるという。 ７月に成立したＩＲ実施法では国内３カ所までのＩ

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日中全面戦争の契機となった盧溝橋事件から８０年を迎えた７日、香港の活動家らが香港中心部にある日本総領事館が入るビルの前に、慰安婦を象徴する２体の「少女像」を設置した。日本政府に対し、戦争への謝罪と補償を強く求めるのが目的としている。 設置したのは尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する「保釣行動委員会」のメンバー。今回の動きは韓国の慰安婦問題の団体とは関係がないとし、ソウルなどにある少女像の写真をもとに製作し、初めて設置した。香港当局の設置許可は得ていないとしている。 同委員会は中国が２０１４年、旧日本軍による南京事件について定めた「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」である１２月１３日まで少女像を設置したい考え。一方、日本総領事館は「過去の不幸な歴史に過度に焦点をあてることは良好な日本と香港の関係の発展・維持に資さない」として、香港政府に早期撤去を申し入れた。 台湾・台北にある日本側の窓口機

【上海＝河崎真澄】香港の反日団体は７日、日本総領事館が入居するビル近くの歩道橋に「慰安婦像」２体を置いた。総領事館は同日、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反しているとして、香港政府に慰安婦像の早期撤去を申し入れたことを明らかにした。 香港で慰安婦像設置が確認されたケースはないとみられ、関係者は韓国と中国本土、香港などの反日団体の連携を注視している。 香港メディアによると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の中国領有権を主張している香港の活動家で組織している「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」などのメンバーら約２０人が参加。この日は日中戦争の発端となった「盧溝橋事件」から８０年にあたるとして、抗議を行った。 日本政府に対し、慰安婦問題に関する謝罪と賠償を求めたほか、安倍晋三首相の写真がプリントされた旭日旗を燃やすなどした。 活動家らは、旧日本軍が関与したとする１９３７年の「南京事件」が発生し

中国が「抗日戦争勝利記念日」とする３日、北京では天安門広場で軍事パレードがあった昨年から一転して、大規模な記念行事は行われなかった。 中国は「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置づけた昨年、天安門広場で４９カ国の代表が出席する記念式典を開催。軍事パレードで最新兵器を披露した。しかし国営新華社通信によると、今年は中国共産党中央宣伝部などが２日に座談会を開催した以外は北京で目立った活動は見られない。 一方、一部の地方では小規模な記念行事が開催され、香港でも香港政府主催の記念式典が開かれた。 中国外務省の華春瑩副報道局長は先月２９日の定例会見で記念日について問われ、「昨年のような予定があるとは聞いていない。我々はすでにＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議の時間に入っている」と述べた。（北京＝平賀拓哉）

ビルが立ち並ぶ香港（2010年12月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANTONY DICKSON 【3月6日 AFP】香港（Hong Kong）警察は5日、ハイカーが小道で発見した第2次世界大戦（World War II）中の不発弾8個を処分したと公表した。第2次世界大戦中の1941年、旧日本軍と英国などの連合国軍の激しい戦闘が行われた中国南部の香港では、ハイカーや建設現場作業員が不発弾が発見することがある。 香港警察は声明で「第2次世界大戦中の手投げ弾6個と迫撃砲弾2個とみられる不発弾発見の報告を受け、爆発物処理班が現場に派遣された」と明らかにした。 警察は、ハッピーバレー（Happy Valley）地区の発見現場で8個の不発弾を「安全に処理」し、近隣住民に避難の必要はなかったと述べた。 警察に通報したスチュアート・ウッズ（Stuart Woods）さんは公共放送RTHKに対し「旧

香港では、中国の建国記念日にあたる10月1日の国慶節の夜にヴィクトリアハーバーで政府主催の花火大会が開催されるのが恒例となっている。今年（2015年）は中国の主張する抗日戦争勝利70周年にあたることから、建国66周年に加え、抗日要素が盛り込まれる採用されることが発表されていた。 主催者側が9月10日に開催した概要説明会の内容によると、全9幕、計23分30分間で、2万2888発の花火が打ち上げられるという。このうち、36秒間の第4幕が「抗（日）戦（争）勝利70周年」をテーマにしたもので、「空襲警報をイメージしたサイレンを鳴らし、単色閃光花火で（旧）日本軍の飛行機による弾丸の雨を表現する」と解説していた。 香港の日刊紙アップルデイリーが9月15日午後の電子版で報じた記事によると、この「抗戦勝利70周年」に関する演出について、市民の間から異論が出ていたという。結果、花火大会のメインスポンサーとな

日本の安保法案に関して官製メディアがどのように報じ、ネットユーザーはどう見ているのか。その中間的な香港「鳳凰網」の解説を含めて、中国の目を見てみよう。日本の抗議デモに対する声も興味深い。 ◆官製メディアはまず官製メディアの象徴である中国国営の中央テレビ局CCTVは、昨年から毎日のように日本の安保法案に関する報道を続けていた。9月3日の抗日戦争勝利70周年記念式典が近づくと、さすがに式典と抗日戦争もの一色で塗りつぶされたが、それが過ぎるとまた安保法案を報道するようになっている。中国政府の通信社である新華網や中国共産党の機関紙のウェブサイトである人民網、あるいはその傘下の環球網なども歩調を合わせている。 それらを総合すると、以下のような論調が目立つ。 ●安倍内閣は軍国主義国家に戻ろうとしている。 ●アメリカの軍事予算が減り、アメリカ国民が戦争に対して「これ以上犠牲になるのはごめんだ」という嫌悪