私は医師であると同時に薬剤師である。管理薬剤師を3年ばかりやっていたこともある。 ここで述べることは、業界内の人間にとっては、ほとんど常識とも言うべき事柄であるが、マスコミやWebに流れることはない。業界にとって不利な事柄だからである。（テレビ業界にとっての電波利権のようなものだ） 50年前の医薬品は不均一で不安定だった。品質や有効性や真贋を見分ける必要があった。また、薬は、製薬会社から供給される形態のままで患者に使うことができず、エキスを抽出したり、増量剤を混ぜて分包したり、打錠機で錠剤としたり、カプセルに詰めたり、ワセリンに混ぜて軟膏にしたり、溶かして水剤とする必要があった。輸液も、製品の種類が少なく、めんどうな調製を必要とした。そのためには、専門技術者が必要だった。 宮崎駿監督作品「魔女の宅急便」の冒頭で、キキのお母さんがやっている仕事が、かつての薬剤師の仕事だった。薬局は単なる小売
医薬品のネット販売を規制した改正薬事法の厚生労働省省令をめぐる、ケンコーコムとウェルネットの行政訴訟の第2回口頭弁論が9月1日に東京地方裁判所で開かれた。 6月1日より施行されている改正薬事法では、市販薬を副作用リスクの高い順に第1〜3類の3種に分類している。そして厚労省が定めた省令では、第1類と第2類について、「対面販売」による情報提供を前提とし、インターネットなどでの通信販売を禁じている。具体的には、一部の胃腸薬や鼻炎薬、禁煙補助剤などが第1類に、風邪薬や漢方薬、妊娠検査薬などが第2類にそれぞれ分類されており、現在インターネットでの販売が不可能になっている。同省令では、これまで同じ医薬品を継続して利用する人や離島に住む人に限定して継続販売を例外的に認めているが、これも2年間に限定した経過措置という扱いだ。 医薬品の通信販売を手掛けるケンコーコムとウェルネットはこの省令が違憲であるとして
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医薬品のネット販売規制を定めた厚生労働省省令をめぐり、ケンコーコムとウェルネットが国を相手取って起こした行政訴訟の初弁論が7月14日、東京地方裁判所にて開かれた。 今回の口頭弁論では、原告であるケンコーコム代表取締役の後藤玄利氏、有限会社ウェルネット代表取締役の尾藤昌道氏、原告代理人で弁護士の阿部泰隆氏の意見陳述が行われた。 6月1日より施行されている改正薬事法により、市販薬は、副作用のリスクが高い順に第1〜3類の3つのカテゴリーに分類された。厚労省の省令では、このうち第1類と第2類について、「対面販売」による情報提供を前提とし、インターネットなどでの通信販売を禁じた。なお、同じ医薬品を継続して利用する人や離島に住む人に対しては、2年間の継続販売を例外的に認めている。 今回の訴訟で原告側は、この省令が違憲であるとして、（1）第1類、第2類医薬品について、郵送等販売方法により販売する権利・地
6月1日、改正薬事法が施行され、風邪薬や頭痛薬、妊娠検査薬など一般用医薬品の約7割がインターネットなどを通じて販売できなくなった。 「なんでやねん。意味が分からない」と楽天の三木谷浩史社長が吠えれば、民主党の鈴木寛参院議員が「憲法と民主主義に対する蹂躙だ」と息巻く。ネットで医薬品の通信販売を手がけるケンコーコムはついに国を相手にした訴訟に踏み切った。厚生労働省が国民に意見を求めたパブリックコメントでは97％が規制に反対する意見だった。 にもかかわらず、厚生労働省は「副作用等の安全性を考えると、医薬品は対面販売を原則とするべき」との見解を最後まで曲げず、ほぼ、当初の目論見通り、ネットなどでの通信販売を規制する「省令」を押し切った。 なぜ、医薬品の通信販売は禁止されたのか。これまで、あまり語られてこなかった政治の側面から検証する。 6月1日、改正薬事法が施行された。大きな変更点は、薬剤師でなく
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本家/.の記事（Merck Created Phony Peer-Review Medical Journal）より。「Australasian Journal of Bone and Joint Medicine」という、自称ピア・レビュー（査読）付きジャーナルがある。骨や関節の医療に関する医学の専門学術論文誌のように聞こえるが、なんとこれは、世界的な医薬品メーカーとして知られるメルク（Merck）社が、自社の製品に都合の良いデータを発表して箔をつけるためにわざわざ設立したもの。実質的に査読は存在しなかったそうだ。 元のThe Scientistの記事（Merck published fake journal）は登録者しか読めないが、The American Journal of Bioethicsのブログblog.bioethics.netに出たSummar Johnson博士による記
ジェネリック使わないと生活保護ダメ 厚労省通知 2008年04月29日06時21分 生活保護を受けている人に価格の安い後発医薬品（ジェネリック）を使わせるため、先発品を使い続ける場合は保護の停止を検討するよう、厚生労働省が各都道府県への通知で求めていたことが明らかになった。しかし、批判を受けて厚労省は２８日、通知を撤回する方向で検討に入った。 厚労省は医療費の抑制のため、後発品の使用を促進している。今月１日付の通知で、「（生活保護の）受給者は医療費の自己負担がないため、後発品を選択するインセンティブが働きにくい」と指摘。医薬品の使用状況を調べ、正当な理由なく価格の高い先発品を使い、後発品への変更指示に従わなかった場合は「保護の停止または廃止を検討する」としている。 舛添厚労相は２８日の参院決算委で「とにかく生活保護の方、後発品にしなさい、ととれる文章使いがあった。書き換えさせている」と表明
週刊ダイヤモンド編集部 【第12回】 2008年02月25日 新薬不足の日の丸製薬が傾注する 急成長“抗体医薬ビジネス”の難易度 医薬品市場の成長が鈍化するなか、近年、30～40％の急成長を続ける抗体医薬。日本で先頭を走ってきた協和発酵工業、キリンファーマが経営統合を決める一方、後れを取ってきた日本の製薬大手4社もアライアンスと買収で体制を整えつつある。がぜん注目度を増してきた、抗体医薬ビジネスのうまみと課題を探った。 「両社の抗体医薬事業を統合し、創薬力を向上させる」――。 2007年10月22日、協和発酵工業がキリンファーマと合併し、キリンホールディングスの傘下に入ることを発表した記者会見の席上、協和発酵の松田譲社長は合併の意義をこう強調した。 「サイズを狙った統合ではない」（松田社長）というように、協和発酵とキリンファーマの医薬品事業は合算しても1987億円（2006年度）と
もう毎年、毎年、インフルエンザ関連の問題に振り回されるのはウンザリです。ワクチンが欠乏して問屋を脅し挙げて確保したり、検査が足りなくて泣きそうな思いをしたり、入院先の確保に市内中の病院に電話して三拝九拝したり、治療薬が足りなくて患者に嫌味の塊を言われたりと、平穏なシーズンを思い出すのに苦労するぐらいです。 ワクチンや検査はここ数年安定し、インフルエンザ治療薬の普及で入院先確保に難渋する事は減りましたが、どっかと腰を落ち着けている難題がタミフルです。タミフルもまた発売以来、毎年のようにトラブルが持ち上がり、その度に末端医療機関である零細小児科は振り回されるのですが、この冬もまたトラブルを抱えたままシーズンを送らなければならないようです。 タミフル問題は有名なので今さら解説も不要でしょうが、異常行動とタミフルの因果関係の問題でニッチもサッチも動けなくなっています。去年に10代患者への使用禁止が
「参院選の結果通りになった」 11月9日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）の小委員会。厚生労働省が示した後発医薬品の利用促進案があっさり了承されると、後発薬メーカーの幹部はこう漏らした。 これまで後発薬の利用に難色を示してきた日本医師会が、この日の会合では「医師の処方権の確保」を前提に厚労省案に賛成を表明した。最大の“抵抗勢力”が豹変した理由は何か。真相は不明だが、後発薬メーカーの幹部は、7月の参議院選挙で推薦議員が落選するなど医師会の政治力が低下していることが一因と見る。 需要増の期待から株価は上昇 高齢化が進展する中で医療費は膨張を続け、2006年度は32兆円を突破した。薬剤費は医療費の約2割を占め、先発薬より価格が30～70％安い後発薬が普及すれば、そのコストを大幅に削減できる。政府の経済財政諮問会議は、現在20％以下にとどまっている後発薬のシェアを30％に拡大させれば、薬
監査法人トーマツは10月11日、テクノロジー企業の成長率ランキング「第4回 日本テクノロジー Fast50」を発表した。過去3年間の売上高成長率をランキングの指標としたもので、1位は臨床試験向け管理システムを提供するメビックス、2位はオンラインゲーム開発のサイバーステップ、3位はSEMコンサルティングのアウンコンサルティングがそれぞれ選ばれた。 ネット関連分野の受賞が全体の58％と過去最高（前回46％）を更新し、ドリコム（8位）やミクシィ（9位）のような“Web 2.0銘柄”がランクインするなど、ネット関連企業の健闘が際立った結果となった。 授賞式当日。ベスト3の売上高成長率が大型スクリーンに映し出されると、会場のあちらこちらから驚きと羨望の声があがった。3位のアウンコンサルティングが1358％、2位のサイバーステップが1476％、1位のメビックスにいたっては2898％と、いずれも1000
厚生労働省は2009年度までの3年間に審査官を現在の約200人から倍増し、新薬審査の迅速化を進める。外国との新薬開発時期のタイムラグを縮めるためだが、「問題の根は非常に深い」と日本製薬工業協会・医薬産業政策研究所の安田邦章・主任研究員は指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 厚生労働省が新薬承認審査を迅速化するために審査担当者の倍増を決定しました。本当に効果はあるのですか？ 安田 確実に審査の迅速化は期待できると思います。というのは、欧米と比べて日本では審査官が圧倒的に少ないからです。米国には約2000人いますが、日本には10分の1の約200人しかいません。英国と比べても3分の1の規模で、先進国では最も少ないのです。 審査官のマンパワーの差は個人の能力だけでは埋めがたい。現在は審査官1人当たりの担当品目が非常に多く、製薬会社の申請書類が机の上に山積みになって
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