【金額が間違っていたので修正しました。大変申し訳無い……】 みなさまごきげんよう。 今津です。 先日、どこだったかは失念したのですが『"育休中も会社から給与がでている"と勘違いしているひとがわりといる』という話を目にしまして。 ついでに育児休業について知ってることを書いていこうかなと思った次第でございます。 今津は、総務人事の仕事したり就業規則作るために弁護士さんとやりとりしたりしてたから多少は知ってるのだけど、意外と知らないひとが多いのよね。 休業中って基本的にはお給料でない会社がほとんどじゃないかなーと今津は考えています。もちろん、会社によって違いますけどね。気になる方は、所属会社の就業規則を確認して下さい。 あ、休業っていうのは、育休だけじゃなくて介護休業とか、あとは病気やケガで長期間働けない場合にもあります。 「そうは言っても、今まで共働きで、しかも子どももいるのに、夫/妻の稼ぎだ
ふるさと納税とは ふるさと納税とは国や自分が住んでいる自治体に納めている 所得税、住民税の一部を任意の自治体へ寄付できる制度です。 下図で簡単にイメージを説明します。 1年間に100万円の税金を納めるA市在住の人がいたとします。 ふるさと納税をしない場合はA市税務署に100万円を納付します。 ふるさと納税をする場合、ある金額を上限に 他の自治体であるB市に寄付金として納税をすることができます。 この場合、A市に納税される税金は減額されます。 所得税分については確定申告時の還付金として、 住民税分については翌年の住民税控除分として払い過ぎた分が戻ってきます。 B市に納める税金の2000円分については減額されず自己負担となってしまいますが、ふるさと納税によりお礼の品をたくさん受け取ることができれば結果的に得をするという仕組みです。 最近は寄付金額の半額以上の謝礼を送付する自治体がざらにあります
消費税10％とともに、軽減税率が導入されることが与党間で同意されています（導入内容・時期などの詳細は未定）。僕は導入に絶対反対の立場です。理由は税務大学校の高田教授によるこちらの論文がその主なものですが、ここでわかりやすく説明したいと思います。 軽減税率とはなにか。 消費税は、金持ちにも貧乏人にも分け隔てなくかかりますから、「貧乏人の負担が大きい」(逆進性がある)と、されています。そこで、食料品などの生活必需品に対しては消費税を軽減しよう、というのが「軽減税率」です。 EUでは多くの国で採用されており、軽減も半額程度から全額まで様々です。 食料品だけではなく、新聞や本、交通機関などが対象になることもあります。 反対の理由1 コストが掛かり過ぎる 店舗はレジの設定を、ウェブサイトはシステムの設定を、その他、様々なところに影響が出ます。しかも、一時的にではなく、仕入れと販売があるかぎり永続的に
※厳密には10万円未満の備品は会計上資産計上はしませんが、実質的には会社の資産のため、このように表記しています。 これが「経費で“賢く”落とす」ということの本質です。このように経費を賢く使うと、会社の財務状況をどんどん改善していくことが可能です。 しかし、経費として認められるものと認められないものは厳密に線引きされています。そのため、何でもかんでも経費で買って、会社のキャッシュと資産のバランスを有利にしようとすると痛い目にあってしまいます。 自分自身で判断がつかない、上手に節税対策をしたい方は、税理士に依頼するなど専門家にお願いするのも選択肢のひとつです。 弊社ソラボでは、あなたの会社を成長させるための最適な税理士紹介を行っておりますので、お気軽にご相談ください。相談は無料です。 ソラボに税理士の相談をする＞＞ 3.経費で落とすデメリット 節税対策になるなら経費を増やせばいいのでは？と考え
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