2012年12月15日、K.I.T.虎ノ門大学院（以下、K.I.T.）にて、知財専門家向けのセミナー「インド・米国・中国における知的財産問題～最新動向と日本への影響～」が開催された。 本セミナーでは、海外ビジネスにおいて年々その存在感を増すインドと中国、そして世界一の経済大国であると同時に特許訴訟大国でもある米国における最新の知財トピックを取り上げ、それらが日本にどのような影響を及ぼすかについて、各国の知財事情に詳しい専門家によるレクチャーが行われた。本稿では、その概要を簡単に紹介する。 インド初の「強制実施権の設定」がもたらす影響とは 初めに、K.I.T.で客員教授を務めるインドの弁理士バパット・ヴィニット氏によるプレゼンテーション「インドにおける強制実施権と日本企業の関わり」が行われた。 強制実施権とは、特許権者の許諾を得ずとも特許発明を使用できる権利のことを指す。無論、この権利の行使
紙に描かれた絵ではなく、手にとって触れる造形物を出力する「3次元プリンタ（3Dプリンタ）」。モノづくりの進め方を変えるツールとして広く注目されている。 まずは、3次元CADで設計したデータから、効率よく試作品を作り上げるラピッドプロトタイピング（3次元造形技術）用のツールとしての用途が広がっている。 3次元造形技術の背景にも知的財産権（知財）がある。どの企業の特許が優位にあるのか、企業同士の競合関係はどうなっているのか。特許分析ソフトウェア開発や特許分析情報提供を行っているパテント・リザルトは、日本に出願された3次元造形関連技術の特許の評価結果を発表した。特許ごとの注目度を重み付けして点数化する同社のパテントスコア技術を適用し、企業名別に順位付けをしたものだ。 同社がまとめた特許の総合力ランキング＊1）では、1位が米3D Systems、2位がドイツEOS、3位がパナソニック電工（現在はパ
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