出版科学研究所によると、日本の書店数は2003年に「20,880店」だったのが、23年には「10,918店」と、20年間でおよそ半減している。この減少の背景には、本を読む機会そのものの減少に加え、Amazonなどのオンライン書店や電子書籍の普及があると考えられる。さらに、日本特有の出版流通システムにより、本屋は「薄利多売」のビジネスモデルとなる傾向にあり、時代の変化に伴い経営が厳しくなっている。 そこで、2024年3月5日、経済産業省は省横断プロジェクトとして、全国で減少する本屋を支援するため、大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を発足させた。フランスや韓国などの先進国の取り組みを参考にし、本屋を単なる小売業ではなく「文化創造基盤」として振興をしていく方針を固めた。 さらに現在、店主の個性が反映された独自の品揃えや、個性的な空間づくりで顧客を惹きつける「独立系書店」が増加している。これ